GTN、自治体向け外国人住民支援アプリ「GTN Assistants for Public」を全国展開へ

外国人に特化した生活総合支援サービスを展開する株式会社グローバルトラストネットワークスは、2026年9月1日の「防災の日」にあわせ、全国の自治体向けに外国人住民との多言語コミュニケーションおよび行政情報のデジタル化を支援するアプリ「GTN Assistants for Public」の本格提供を開始した。

近年、日本国内で外国人住民が増加する中、多発する自然災害時における迅速な避難情報の伝達や避難所での多言語対応は、全国の自治体にとって喫緊の課題となっている。

また、言葉や文化の壁による行政情報の届きにくさは、日常的な地域コミュニティにおける課題にも波及している。

GTNは外国人住民を単なる支援対象としてではなく、地域社会を共に維持する「住民」と位置づけ、行政ルールや災害情報の共通化・多言語化を推進することで、日本人住民を含めた安全で住みやすい街づくりを目指す。

本サービスは、2026年1月から愛媛県今治市と共同で実施してきた外国人住民向けアプリ「i.i.imabari! from abroad」の実証実験で得られた知見や現場の声を反映して開発された。

今治市での実証実験では、問い合わせ全体の約4割を占めたゴミ分別ルールをはじめ、マイナンバーや在留カードの更新といった複雑な行政手続きに対してAIが多言語で即座に回答することで、窓口訪問前の事前確認として機能し、行政職員の業務負担軽減につながった。

この運用実績を踏まえ、よりユーザーフレンドリーな仕様へと改善が施されている。今治市での取り組み発表以降、多文化共生や防災対策、行政DXを推進する全国の自治体から多くの関心が寄せられており、包括的連携協定の枠組みの中で導入に向けた具体的な協議が進んでいる。

アプリには自治体と外国人住民双方の利便性を高める4つのコア機能が搭載されている。「災害情報通知」では、台風や地震などの緊急時に自治体が発信する避難指示や気象警報を各言語で即座に通知し、災害時の情報格差を是正する。

「プッシュ通知」では、アプリを開かずに自治体からの重要ニュースやゴミ分別、子育てといった日常ルールを受信できる。「AIチャット相談」は24時間体制で日常の疑問や行政手続きの手順に多言語で対応し、窓口の混雑緩和と職員の負担軽減を図る。

「病院検索・医療通訳」では、外国語対応が可能な近隣医療機関の検索機能に加え、最大32言語に対応する医療通訳・受診サポートと連携し、言語の壁による医療アクセスの格差解消を支援する。

「GTN Assistants for Public」の対応OSはiOSおよびAndroidで、日本語、英語、簡体字、繁体字、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、ヒンディ語、ネパール語の多言語に対応する。

GTNの執行役員でグローバル・コミュニケーション事業部長を務める佐藤彰氏は、同サービスについて「単なるデジタルツールを超えた、地域社会の安心を支える新たなインフラを目指している」と語った。

また、「今治市での実証実験を通じて、言葉の壁による課題や情報伝達がもたらす安心感を強く実感した。外国人住民を地域社会を共に担う大切な住民として迎え入れられる環境づくりに向け、全国の自治体と外国人住民をつなぐ信頼の架け橋となることを期待している」と述べている。

2006年7月創業のGTNは、家賃債務保証、賃貸仲介、就職・定着支援、通信、金融など日本での生活を支える各種サービスを包括的に提供している。社員の約7割を約20の国・地域出身の外国籍メンバーが占めており、多言語・多文化の理解を活かした外国人支援体制を強みとしている。