台湾国防部、5カ年兵力整備計画を公表 AI・C5ISR強化、中国軍の渡海・上陸阻止へ
台湾国防部は31日、2027年度防衛予算書、「5カ年兵力整備・施政計画報告書」、「中共軍力報告書」などの関連文書を立法院に提出した。（資料写真/顔麟宇撮影）
台湾国防部（国防省）は31日、2027年度予算案、5カ年兵力整備・施政計画報告書、中国の軍事力に関する年次報告書「中共軍力報告書」を立法院（国会に相当）に提出した。国防部はその中で、将来的にC5ISR（指揮・制御・通信・コンピュータ・戦闘・諜報・監視・偵察）システムとAI（人工知能）支援意思決定システムを持続的に強化すると説明。長距離精密兵器や非対称戦用の各種装備を組み合わせ、ハイテク技術による「キルチェーン（攻撃目標の特定から破壊に至る一連の手順）」を構築し、「（敵の）多領域（マルチドメイン）阻止、重層的弱体化」の目標を貫徹するとの方針を示した。
国産ミサイル「強弓」や潜水艦救難艦の建造を追加
5カ年兵力整備の重点について国防部は2つに区分して説明している。1つ目は「自主国防」の考えに基づく調達で、新型装輪戦闘車や装輪戦車の調達など29の重点項目を明記した。高い機動力、火力、装甲防護力を活用し、作戦部隊と連携して敵軍の進攻を遅滞、弱体化させ、作戦任務の遂行を確保するとしている。
さらに国防部は、潜水艦救難艦を建造して潜水艦救助能力を構築し、自力での救助能力を確保するとともに、平時における水中戦場環境の管理能力を強化することにも言及した。また、次世代の給油・弾薬補給艦を建造し、艦隊の海上機動配備に伴う補給ニーズを確保して、海上交通路の維持や持久戦に関する機能を充実させる方針だ。このほか、敵艦艇の航行による脅威を弱め、防衛作戦に有利な態勢を構築することを目的とし、高速機雷敷設艇の建造を進める。同時に、新型戦闘艦艇の建造や既存艦艇の性能向上を図り、防空・対潜能力を強化して海上作戦任務に対応する考えだ。
加えて国防部は、中距離弾道ミサイル「天弓4型」（強弓）など迎撃ミサイルを調達し、「台湾の盾」となる多層的かつ高効率な防空火網を構築することで、重要施設や軍事目標、国民の安全を保護するとしている。
さらに、新型の弾薬搭載車を導入して旧式装備を更新し、各種軍用機への迅速な兵装搭載を支援して作戦効率を全体的に向上させる。加えて、ソフトキル・ハードキル両用の対ドローンシステムを調達し、防空システムと連動させることで「台湾の盾」を構築。敵の戦術弾道ミサイル、巡航ミサイル、戦闘機、無人機などの脅威を効果的に無力化する。また、新興技術の獲得に向けた台米共同開発や連携装備の調達を進め、作戦のレジリエンス（強靱性）や非対称戦力を強化すると説明した。
陸軍「無人機訓練指揮部」と海軍「沿岸作戦指揮部」を新設
5カ年兵力構造の調整について国防部は、地域の安全保障情勢を考慮し、敵対勢力の脅威に対応するため、将来の戦闘形態を見据えていると述べた。国防資源の配分、兵器装備の調達スケジュール、兵役制度の調整を通じて、ドローンなど新型兵器・装備の導入や更新を推進。
無人機訓練を指揮する「陸軍無人系統訓練指揮部」や、「海軍沿岸作戦指揮部」、海軍陸戦隊（海兵隊）の無人機大隊と火力大隊、空軍のMQ-9B無人機部隊の新たな編成など、国軍の兵力構造再編を順次完了させている。これにより、近代化された専門的かつ質の高い部隊を構築し、軍組織の編制効果を最大限に発揮させる狙いだ。
国防部によれば、部隊全体の作戦効力を持続的に強化し、非対称戦力と防衛のレジリエンスを向上させる。主力部隊、守備部隊、予備役部隊の組織構造、編制計画、装備配備、訓練方法を改良し、「人力からテクノロジーへの代替、伝統的兵力から火力への代替」を掲げている。さらに、各種無人システムや意思決定へのAI支援など新興技術の導入を進め、人的負担を軽減する方針だ。
国防部はまた、主力部隊における新型装備の順次配備に合わせ、老朽化した装備や将来の戦場ニーズに合致しない装備の退役を並行して検討し、部隊の人員編成を調整すると強調した。守備および予備役部隊については、各作戦区における実際の作戦シナリオ上のニーズ、予備役動員の管理状況、戦力回復上の制約と戦力発揮の要件に基づき、各種装備の配備を見直す。同時に編成構造を調整することで、部隊の機動力と打撃力を強化し、防衛作戦における即応戦力を構築する構えだ。
今後の計画に関して、軍事投資の分野で国防部は次のように述べている。中国によるグレーゾーンでの挑発行為や合同軍事演習といったハイブリッドな脅威に対処するため、台湾軍は引き続き革新的なテクノロジーを導入する。自主開発、既存装備の調達、米国からの調達などの多様なルートを組み合わせ、重要な戦力装備を確保する。
既存の沿岸配備および空中監視システムを通じて敵の動向を追跡するほか、今後はC5ISRシステムやAI支援意思決定システムを持続的に強化する。さらに各種長距離精密兵器や非対称戦用の装備を組み合わせることで、ハイテクキルチェーンを構築。「多領域阻止、重層的弱体化」の目標を貫徹し、中国軍の海上渡航から上陸に至る各作戦段階を効果的に阻止・遅滞させ、撹乱し、相手に多大な代償と時間を強いることで抑止力を形成するとしている。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒日文版
最新ニュース
米陸軍長官ダン・ドリスコル氏が辞表提出 ヘグセス国防長官との対立が背景か中東における米国とイランの対立がエスカレートする中、米軍のシビリアンコントロール（文民統制）を担う指導部に再び異変が生じている。ダン・ドリスコル米陸軍長官が、ピート・ヘグセス米国防長官と複数回にわたる深刻な衝突を起こした後、ドナルド・トランプ米大統領に正式に辞表を提出した。これにより、米陸軍は重要な時期に複数の中核的人物を失い、正式な長官が不在となる異例の事......
初音ミク「マジカルミライ 2026」閉幕 累計動員58万人超、初の浜松含む3都市で開催東京メトロポリタンテレビジョン株式会社とクリプトン‧フューチャー‧メディア株式会社は、バーチャルシンガーの3DCGライブと企画展を併催するイベント、初音ミク「マジカルミライ 2026」を開催した。2013年から毎年開催されている同イベントは2026年で14年目を迎え、過去13年間で累計58万人以上を動員している。今年は「湖のソナーレ」をイベントテーマに掲げ、......
初音ミク「マジカルミライ 2027」開催決定 広島で初開催、大阪・東京と3都市展開へ初音ミク「マジカルミライ」公式は8月30日、バーチャルシンガーの3DCGライブと企画展を併催するイベント『初音ミク「マジカルミライ 2027」』を、2027年7月から8月にかけて開催することを発表した。開催都市は広島、大阪、東京の3都市となり、詳細な日程や会場などの情報については決定次第、順次発表される予定となっている。初音ミク「マジカルミライ 2027」が......
台湾「双十節」2026年メインビジュアル公開 「シリコンの盾」を表現、標語に「TAIWAN」2026年の台湾の双十節（国慶節）が近づくなか、国慶準備委員会は1日午後、記者会見を開き、今年の国慶関連イベントとメインビジュアルを正式に発表する予定だ。これに先立ち、国慶節の公式フェイスブックが画像を更新し、今年のメインビジュアルが一足早く公開された。
国旗や筆のタッチといった要素を強調した過去2年間に比べ、今年は現代的なテクノロジーを意識したデザインへ......
香港民主活動家・黄之鋒氏、「外国勢力との結託」認める 国安法で2件目、量刑審理へ香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（29）は9月2日、国家安全に危害を加える目的で外国勢力と結託することを共謀した罪を認めた。2019年に香港の抗議運動がピークを迎えて以降、黄氏は約6年間にわたり裁判や身柄拘束が続いており、2020年に中国政府が香港に導入した香港国家安全維持法（国安法）をめぐって、2件目の実刑判決を受ける可能性がある。AP通信......
ロッキン公式後夜祭「rockin'star Carnival 2026」チケット一般発売開始株式会社ロッキング・オン・ジャパンは8月31日、企画制作を手がける「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」の公式後夜祭「rockin'star Carnival 2026（ロッキンスター・カーニバル）」のチケット一般発売を同日昼12時より開始したと発表した。あわせてエリアマップおよびオフィシャルグッズのラインナップ、飲食店情報も公開された。ロッキング......
【論評】TSMCとサムスンの先にある課題 台湾・韓国の中小企業にAIをどう広げるかAIの波が世界を席巻するなか、台湾と韓国はいずれも最大の勝者の一角に見える。
台湾にはTSMCがあり、世界最先端の半導体製造能力を握っている。エヌビディアやAMD、大手クラウド事業者のAIチップは、台湾のサプライチェーンに大きく依存する。韓国にはサムスン電子とSKハイニックスがあり、とりわけSKハイニックスはHBM（広帯域メモリ）でAIメモリ市場の最前線に立......
台湾労働相の南京訪問、中国国台弁が「2つの譲歩」か 「中国台湾」使わず過去発言にも触れず台湾の洪申翰労働部長（労働相）は9月21日、中国・南京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）人材養成大臣会合に出席する。頼清徳政権の発足後、閣僚が中国本土を訪れるのは初めてとなる。中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張晗報道官は9月2日の記者会見で、洪氏の出席について、「『一つの中国』原則とAPECの関連覚書の規定・慣例に従い、『台湾地区』の会議参加......
若者3人に1人超「結婚するつもりはない」 自由時間や趣味を優先、収入への不安もこども家庭庁が公表した大規模調査によると、15～39歳の若年層のうち、35.1％が「全く結婚するつもりはない」と回答した。
この調査は10万人以上の若者を対象に実施され、メンタルヘルスや幼少期の経験、生活への不安など、個人に関する幅広い項目を尋ねたものだ。5月末から8月初旬までに約6万8000件の回答が寄せられたが、今回公表されたデータは、7月23日までに......
岩波新刊『旅して学ぶ台湾』が早くも3刷 新宿イベントも募集1日で満席、台湾への関心高まる岩波書店から刊行された台湾をテーマにした新刊『旅して学ぶ台湾』が、発売後に大きな反響を呼び、短期間で3刷となった。台湾文化部駐日台湾文化センターは8月29日、紀伊國屋書店新宿本店で出版記念トークイベントを開催し、同書を共同執筆した赤松美和子氏、洪郁如氏、胎中千鶴氏、山崎直也氏、劉彦甫氏の台湾と日本の著者5人が登壇した。会場では、旅を通じて台湾の歴史や社会への......
台湾の李逸洋駐日代表、日台の経済安保強化を訴え 中国のダンピングや海上威嚇を問題視台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は8月26日、第54回「アジア・太平洋国会議員連合」（APPU）総会への出席のため訪日した台湾立法院（国会）の江啓臣副院長一行や、自民党の有村治子総務会長、牧島かれん衆議院議員ら日台の国会議員約20人を招き、懇親会を開いた。
李代表はあいさつで、日台双方の議員の尽力により、今回の総会の共同コミュニケで、経済秩序の維持とサプラ......
AI・5Gで都市インフラ高度化へ 台湾・台中市で「スマートポールフォーラム」10月2日開催街灯や信号機、各種モニタリング設備は、一見すると都市のごく一般的なインフラだ。しかし、AI（人工知能）や5G、クラウド技術が加わることで、都市環境を把握し、データを伝送し、各種サービスをつなぐ重要な拠点となる可能性がある。スマートシティが概念から実際の活用へと進むなか、「スマートポール」もその役割が見直されている。単一の設備から、都市データとスマートサービ......
横浜赤レンガに本場ドイツのビールが集結 「横浜オクトーバーフェスト 2026」開催へ2026年9月18日から10月4日までの17日間、横浜赤レンガ倉庫イベント広場にて、秋の風物詩「横浜オクトーバーフェスト 2026」が開催される。昨年は約13万人が来場した横浜を代表する大型イベントであり、今年は酒税法改正によるビール回帰を背景に、さらなる進化を遂げて本場ドイツのビール文化を提供する。オリジナルビアマグ付き、飲み比べセットが初登場会場では、ド......
夏休み後半、各家庭で広がる「献立枯渇」問題 パナソニックが提案する、質を妥協しない時短術パナソニック株式会社は、日常的に調理習慣があり、小学生から高校生の子どもを持つ800名の親を対象に実施した「夏休みおよび夏休み明けにおける食卓事情調査」の結果を発表した。夏休み後半から秋の大型連休にかけて、家庭での調理機会が増加する中、多くの親が献立の考案に苦心している実態が浮き彫りになった。夏休み後の食卓で「献立枯渇」に悩む家庭が増加
調査結果によると、子......
メリーチョコレートから秋の新作「栗チョコ」＆ムーミン限定缶が登場 9月1日より全国発売株式会社メリーチョコレートカムパニーは、2026年9月1日より順次、全国の百貨店、量販店、オンラインショップなどで、秋限定の新商品「2種の栗チョコレート」や期間限定のハロウィンスイーツを一斉発売する。限定デザイン缶から栗チョコまで秋の新作が勢ぞろい毎年好評を博している期間限定ブランド「ムーミン × メリーチョコレート」からは、ムーミンやリトルミイがデザインさ......
中国軍、ウクライナ戦争から何を学んだのか ドローン・電子戦・飽和攻撃を強化、台湾国防部が分析台湾の国防部（国防省）は31日、中国の軍事力に関する2026年版の年次報告書「中共軍力報告書」を公開した。同報告書は、中国の政治・軍事に関する概況、軍事開発および兵器調達、軍事訓練と戦力評価、台湾への脅威および対象を絞った活動、の4章で構成されている。軍事訓練の項目において国防部は、中国人民解放軍（中国軍）がロシア・ウクライナ戦争の教訓を演習に組み込んでいる......
新宿プリンスホテル「秋穫祭」開催へ 実りの秋を味わうビストロブッフェと限定スイーツを提供株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する新宿プリンスホテルは、地下2階「ブッフェダイニング プリンスマルシェ」において、2026年10月1日（木）から11月30日（月）までの期間、「秋穫祭 ～実りを味わうビストロと彩りスイーツ～」を開催する。秋刀魚や秋鮭、鴨肉、茸、かぼちゃなどの旬の食材を用いたビストロ料理と、栗や柿、さつまいも、洋梨などのスイ......
「快適な老後」に必要な資金、日本は39.8万ドルで世界42位 台湾50位、首位はシンガポール人工知能（AI）ブームを背景に、近年の株式市場は好調な強気相場が続いている。早期リタイアのための資金づくりを目指し、多くの人が投資市場に参入しているが、安定した老後を送るためには一体いくらの資金が必要なのだろうか。海外のデータサイト「ビジュアル・キャピタリスト（Visual Capitalist）」はこのほど、2026年版の「世界各国で快適な老後を送るために......
【論評】「清算の時」は来るのか 世界で高まる「債務不安」 米国債40兆ドル、仏日にも売り圧力米国債利回りの急上昇と政府による市場介入を経て、「債務不安」が世界的な伝染病のように広がりつつある。投資家が債務リスクへの警戒を強めるなか、これは「清算の時」の到来を意味するのだろうか。米国の政府債務残高が40兆ドルを突破し、国債利回りが上昇するなか、米財務省は国債の買い戻し規模を倍増させ、利回りを押し下げようとした。しかし、その効果はわずか1日にとどまり、......
防衛省、令和9年度に9兆円を概算要求 防衛力の変革に向けた「新しい戦い方」への対応を加速令和9年度（2027年度）の概算要求において、防衛省は防衛力整備計画対象経費として歳出ベースで約9兆円、契約ベースで約8兆円を計上した。現行の「三文書」策定時の想定を上回る速度と複雑さで国内外の情勢が変化していることを受け、防衛省は「三文書」を改定し、5年以内に防衛力を変革することで抑止力と対処力を大幅に強化する方針である。「新しい戦い方」への対応、持続的な......
在留手数料、10月から減免制度 生活困窮者は更新・変更1万円、永住2万円に出入国在留管理庁は、改正出入国管理及び難民認定法の施行に伴い、2026年10月1日（木）から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可に係る手数料の減額措置および免除措置を開始すると発表した。経済的困難その他特別な理由により、手数料を減免することが相当であると政令で認められた外国人が対象となる。なお、永住許可を受ける者で減額の対象となるのは、日本人、永......
永住許可手数料、1万円から20万円へ 入管庁が10月1日から在留手数料を大幅改定出入国在留管理庁は、2026年10月1日（木）から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可及び永住許可に係る手数料（在留許可手数料）の額を改定すると発表した。今回の措置は「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令」（改正入管法施行令）の施行に伴うものである。改定後の......
