【舞台裏】台湾軍「漢光42号」演習で突然の作戦変更　指揮官も驚いた「シナリオなし」演習の実態

台湾軍の年次大規模演習「漢光42号」の実動演習が2026年8月14日に終了した。今回は過去最大規模といえる内容となり、演習項目もメディアを通じて数多く公開された。

台湾軍が近年繰り返し強調してきた「シナリオなし」の演習は、過去2年間、いずれも台風の影響を受け、漢光演習で十分に実施することができなかった。そのため今回の「漢光42号」は、台湾軍にとって一種の総点検となり、将兵は10日間9夜にわたる高い緊張状態の中、さまざまな突発事態への対応を求められた。

近年の漢光演習は、かつての大規模な「火力ショー」から、台湾本島では実弾を使用せず、小部隊の戦闘能力をより重視する方向へと変化している。「指揮統制の分散化」や「任務型指揮」なども強調されるようになった。

台湾と米国の軍事交流が近年緊密になるなか、今回の漢光42号では各所で「英語教師（米軍軍事顧問を指す隠語）」の姿も見られた。この3年間、台湾軍の組織文化にも「英語教師」の指導を受けた変化が見られる。今回の漢光演習からは、米国側との交流が台湾軍にどのような変化をもたらしているのかもうかがえる。

過去の漢光演習では、軍が特定の場所で同じ訓練項目を繰り返すことが多かった。例えば例年、淡水の挖子尾海岸では対上陸演習が行われ、まず予行演習を実施し、その後、半数の兵力、全兵力を投入した訓練へと進み、最後に上層部に一連の「演出」を見せる形が取られていた。しかし、これは演習というより大規模な火力ショーに近く、実際の戦場との間には必然的に隔たりがあった。

頼清徳総統の就任後、漢光40号から台湾軍の演習にも変化が生じた。顧立雄国防部長（国防相）と梅家樹参謀総長は、従来の「見せる演習」からの転換を進め、「シナリオなし、実兵・非実弾、夜間の連続対抗」や、指揮統制の分散化を徹底する方針を打ち出した。また、従来の「紅軍（仮想敵）」との対抗方式を取りやめ、より実際の状況を想定して台湾軍の戦力を検証する方式に改めた。

​ただ、漢光40号と41号では2年連続で、演習開始後に台風が台湾へ接近したため、演習はすぐに災害救援へと切り替えられた。外部からは、台湾軍がどのように変わったのかを十分に確認することができなかった。

2026年の漢光42号で、ようやくその変化が具体的に見えるようになった。今回の演習では「多領域拒否、強靱な防衛」が強調され、10日間9夜の演習期間中、多くの米国側関係者の姿も見られた。武器や戦術は比較的学びやすい一方、軍の組織文化は一朝一夕に変わるものではない。それでも、この3年間で台湾軍の文化には一定の変化が生じており、今回の漢光演習では、これまで軍内ではあまり見られなかった事例もあった。 （関連記事： 【北京観察】台湾「漢光42号」を中国SNSはどう見る？　米軍関係者の視察、軍事学者が見る演習の変化 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​台湾軍の指揮系統では長年、命令が上層部から各級部隊へ順に下され、「一つの号令に一つの動作」という形で部隊が動いてきた。台湾軍には軍事意思決定プロセス（MDMP＝Military Decision-Making Process）があり、任務受領、任務分析、行動方針の策定、行動方針の分析・兵棋演習、行動方針の比較、行動方針の承認、計画・命令の発令という7段階に分かれている。

一連の手続きを完了するには時間を要するため、主に大隊、旅団級以上で、完全な幕僚組織を持つ司令部などで用いられる。一方、戦場の状況は刻々と変化する。そのため台湾軍は、米軍の「迅速意思決定・同期化プロセス（RDSP＝Rapid Decisionmaking and Synchronization Process）」についても研究を進め、大隊、中隊、小隊など戦術・戦闘部隊の指揮官が迅速に判断する能力を鍛えてきた。

従来の標準的な方式はMDMPで、時間に余裕がある場合、任務を受領してから指揮官や幕僚長が中心となり、幕僚とともに各段階を進めて命令の発令までを完了する。一度、一連のMDMPを実施した後も、その後の敵情の変化に応じて継続的に修正を加える。一方、時間を短縮し、小部隊での戦闘にも対応するため、基地での訓練ではMDMPに加え、RDSPも運用するようになっているという。

軍関係者によると、RDSPという概念自体は以前からあったものの、実際に定着させることは難しかった。現在は迅速な意思決定に加え、TAKシステムによる共通状況図を活用できるようになったため、部隊がRDSPを実施する際の判断材料も増えた。

ある将官は、過去にもRDSPは実施されていたものの、敵情は教官から与えられることが多く、形式的になりがちだったと説明する。また、当時はドローンやTAKが広く活用されておらず、部隊も十分に習熟することができなかった。現在はこうしたツールが整いつつあり、今後はAIによる支援やデータベースの構築も組み合わせることで、さらに効果を高められるとしている。

台湾軍の組織文化を変えることは容易ではない。近年、米国側は台湾に対し、ドローン能力の強化を繰り返し求めてきた。当初、軍内部には強い抵抗もあったが、近年の国際的な戦争でドローンが実際に戦力として機能することが示され、軍も徐々に受け入れるようになった。

TAKシステムも米軍が開発したオープンソースの地理空間情報・任務計画システムで、スマートフォンやタブレットを通じてリアルタイムのデジタル地図を表示し、各部隊が同じプラットフォーム上で人員の位置や共通作戦図を把握できる。

ドローンによる偵察・監視映像をTAKシステムに送ることで、第一線の戦闘部隊はRDSPをより実際的に運用でき、大隊長や中隊長級の指揮官の意思決定能力を鍛えることも可能になる。

この3年間、台湾軍の訓練では「指揮の分散化」や「分散型指揮」などが繰り返し強調されてきた。では、こうした概念とRDSPは相互に補完するものなのか。軍の将官は、これらはそれぞれ独立したものではなく、互いに関連していると説明する。

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分散型指揮が目指すのは、上層部の指揮中枢に過度に依存することを避けることだ。しかし、指揮の分散化だけ、任務型指揮だけ、RDSPだけ、TAKだけを切り離して考えるものではない。

台湾軍がこれまで個別に学んできた要素について、米軍との交流を通じて運用方法を統合し、一連の考え方として理解するようになったという。

軍の将官は、過去の台湾軍の教育や学習は、必ずしも一つの体系として整理されたものではなかったと率直に語る。近年、米国側との交流を通じ、それまで個別に学んできた要素をつなぎ合わせることで、初めてそれらが一つの体系的な論理に基づくものだと理解できるようになったという。

一連の考え方を理解すれば、上級部隊が指揮統制を分散化した際にも、下級部隊は任務型指揮をどのように実践すべきか判断できるようになる。同将官によると、各級指揮官はまず任務を十分に理解しなければならない。敵情についてはTAKやドローンなどを通じて把握する。

戦術・戦闘レベルの部隊では、指揮系統が途絶える前に受けた命令をそのまま機械的に実行するのではなく、RDSPを用いて任務を修正する必要があるかどうかを素早く判断しなければならない。求められるのは、命令に盲目的に従うことではなく、状況に応じた柔軟な対応だ。

同将官は、RDSPが主に用いられるのは大隊長や中隊長のレベルだと説明する。

こうした階層の指揮官は突発的な状況に直面する可能性が高いため、現在の状況を把握し、想定との差異を予測し、どのような行動を取るのかを決め、必要に応じて行動方針を修正するという思考プロセスを身につける必要がある。

現在、基地訓練でもこうした内容が取り入れられている。

漢光演習では、各級指揮官の意思決定能力そのものが訓練対象となっている。台湾軍が近年学んできたものは単独の項目ではなく、それぞれを組み合わせることで一つの論理として機能する。ただ、このような軍の組織文化の大きな転換が実際の成果として現れるまでには、一定の時間が必要だという。

では今回の漢光42号で、RDSPはどのように実際に使われたのか。ある軍関係者は、例として花蓮空港での作戦を挙げる。当初の作戦計画が花蓮空港での「対特殊部隊作戦」であれば、投入する兵力や火力は歩兵や装甲車などが中心となる。しかし途中で任務が「対空中機動・空挺作戦」に変われば、敵情に重大な変化が生じたことを意味する。従来の対特殊部隊用の兵力配置をそのまま使っていては、新たな敵情には対応できない。この場合にRDSPを開始する。

情報を分析した後、各幕僚がそれぞれ専門的な提案を出し、最終的に複数の選択肢を提示する。例えば戦車を投入するのか、火力のみで対処するのかといった案だ。大隊長はこれらの選択肢を踏まえ、最終的な作戦指導を下す。 （関連記事： 【北京観察】台湾「漢光42号」を中国SNSはどう見る？　米軍関係者の視察、軍事学者が見る演習の変化 ｜ 関連記事をもっと読む ）

簡単に言えば、まず既存の計画と現在の状況を照らし合わせ、各幕僚の専門的な意見を踏まえて新たな作戦指導を作成する。その作戦指導が発令されると、それに基づいて新たな対応計画と手順が作られるという迅速な意思決定のプロセスだ。

関係者によると、今回の漢光42号では、第2作戦区と第3作戦区で、こうした作戦計画の変更を伴う想定が実際に設定された。第2作戦区の部隊が作戦区をまたいで第3作戦区へ増援に入り、蘭陽指揮部の作戦序列に組み込まれた直後、花蓮の和平港に大量の敵空中突撃部隊が出現したとの想定が与えられた。

第3作戦区は直ちに、和平港と第3作戦区との境界部分を守り、敵が第3作戦区側へ広がることを防ぐよう命じた。関連部隊にとっては想定外の展開だった。第3作戦区へ到着したばかりにもかかわらず、すぐに第2作戦区方面へ引き返す必要が生じたためだ。指揮官は直ちにRDSPを開始し、対応にあたった。

関係者によると、指示を受けた指揮官はかなり驚いたという。第3作戦区への区域間増援を終えた直後に再び第2作戦区方面へ戻るだけでなく、第3作戦区の指揮官から蘭陽指揮部へ命令が下り、さらに蘭陽指揮部からその作戦序列に入った部隊へ新たな指示が出されるという展開を想定していなかったためだ。

ただ、関係部隊は指示を拒むことなく、RDSPの手順を経て直ちに作戦指導を確認し、その後すぐに宜蘭から花蓮へ戻って防衛任務に就いた。第2、第3作戦区だけではない。南部の第4作戦区でも、劉暐欣中将が所属部隊にRDSPの徹底を求めた。戦場の状況が刻々と変化するなか、上級指揮官の作戦意図に基づいて指揮を分散化し、第一線の幹部が状況を把握して即座に判断し、行動できるよう求めた。

台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の取材によると、第4作戦区のある大隊級部隊の幹部は、漢光演習期間中、部隊が突然「敵軍が別の場所から上陸した」との想定を与えられたと明らかにした。

それまでの配置を直ちに変更する必要が生じ、第一線の幹部は極めて短時間のうちに、「どれだけの兵力を増援に回すのか」「どのように機動するのか」「人員をどこに宿泊させるのか」「後方支援をどう維持するのか」「従来の守備地域をどのように維持するのか」といった問題を考えなければならなかった。

同幹部によると、その場で考慮しなければならない事項は非常に多かった。しかし戦場では、すべての条件が整うまで待ってから命令を出すことはできない。そのため上級指揮官の作戦意図に基づき、迅速に現状を分析して配置を調整し、各部隊間の支援・被支援関係を整理しながら、複数の任務を同時並行で進める必要があった。

幹部を招集して命令を出すことから、将兵の宿泊場所の調整、各部隊の輸送車両の手配、燃料や食料、後方支援まで、すべてを短時間のうちに同時に進めなければならず、「ほぼ一瞬で意思決定しなければならなかった」という。

同幹部は、実際の国際的な戦争の事例を見ても、戦場の第一線にいる幹部は、上級部隊から命令が一段ずつ下りてくるのを待つだけではいけないと指摘する。

指揮官の作戦意図を把握したうえで、自ら現在の敵情を分析し、迅速に意思決定を行い、各任務を同時に処理することで初めて、刻々と変化する戦況のなかでも部隊の作戦テンポと戦闘効率を維持できるという。

台湾軍と米軍の交流は近年ますます増えている。

外部からは米国製兵器システムに注目が集まりやすいが、より重要なのは、米軍の組織文化が台湾軍にも徐々に浸透していることだ。

MDMPからRDSPまで、台湾軍はもはや上からの命令を受け、「一つの号令に一つの動作」で動くだけではなく、各級指揮官がそれぞれの立場で判断力を発揮する方向へと変わりつつある。これもまた、近年の台湾と米国の軍事交流のなかで、「英語教師」が果たしている役割の一つといえる。