台湾軍の「漢光42号」実動演習が8月5日に始まった。演習は10日間9夜にわたって行われ、昨年の規模拡大後の方式を引き継いでいる。
主な演習項目には、攻撃を受けた後も指揮系統を継続して機能させる訓練や予備役部隊の動員、インフラの防護、封鎖を想定した軍民連携などが含まれる。
台湾軍は、今年の演習はより実戦に即した内容になっていると強調しており、「分散型指揮」や「全民防衛」をこれまで以上に検証の重点に取り入れている。
一方、中国側は演習前から強く反発していた。中国国防省の蔣斌報道官は「民進党当局がどのような演習を行おうとも、『台湾独立』が必ず滅びるという結末から逃れることはできない」と表明。ネットワークの通信速度を低下させる訓練についても「戦争への不安をつくり出している」と批判し、「台湾の人々を『台湾独立』という戦車に縛り付けようとしている」と主張した。
中国共産党系メディアや一部の中国の軍事評論家も、今回の演習を「政治的なショー」「選挙のための動員」と位置付け、「人民解放軍はすでに圧倒的な優位性を持っており、台湾の演習は自らを欺くものにすぎない」との見方を示している。
微博や抖音では賛否 「危機疲労」も
中国のSNS「微博（ウェイボー）」や「抖音（ドウイン）」で「漢光演習」を検索すると、爆発的な注目を集めているわけではないものの、コメント欄では批判的な投稿が目立つ。
一部の「小粉紅」と呼ばれる中国の愛国主義的なネットユーザーからは、「また映画を撮っている」「部品が落ち、脱出用ハッチも外れた。台湾軍の戦力がどの程度か分かる」「ネットを遮断したり速度を落としたりして市民を苦しめている。これは兵士を訓練しているのか、それとも市民を訓練しているのか」といった声が上がっている。
中国の一部大学教授はSNS上で、演習と年末の地方選挙を結び付け、民進党当局が「戦争への不安」を利用して支持を固めようとしているとの見方を示している。特に、ネットワークの通信速度を低下させる訓練が台湾中北部の国民党系首長が率いる県市に集中しているとして、「選択的に市民を苦しめている」と解釈する声もある。
一部の中国の軍事愛好家は、淡江大橋での阻絶、封鎖に対する護衛、民間工場による無人機生産への転換などの演習項目について、「机上の空論」だと指摘。人民解放軍による統合封鎖の下では台湾東部の補給線を維持することは難しく、台湾の弾薬やエネルギーの備蓄にも限界があるとの見方を示している。
その一方、小紅書（RED）や抖音では今回の演習を「台湾の盾」と呼び、民主国家による防衛の取り組みだと評価する投稿もみられる。こうした投稿は削除されたり、アカウントが停止されたりするという。
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ここ数年、人民解放軍による台湾周辺での軍事活動や台湾を取り囲む形での演習、米国の台湾への武器売却、台湾軍の漢光演習など、中台を巡ってはほぼ毎月のように新たな軍事関連のニュースが伝えられてきた。
