# レジリエンス  

前台湾総統の蔡英文氏は現地時間10日、ドイツ・ベルリンでドイツ紙『ディ・ヴェルト』のインタビューに応じ、「台湾は防衛能力と国民のレジリエンス（回復力）を強化しており、人工知能（AI）と半導体の時代において戦略的に不可欠な位置を占めている。『簡単に犠牲にはされない』」と述べた。「犠牲論」に対する強い反論：台湾はグローバル技術の要となる一部で、米国大統領が台湾を......

自民党と公明党の政策対立により、新政権の組閣作業が難航している。自民党の新総裁・高市早苗氏の首相就任は、当初予定より遅れ、10月20日前後になる見通しだ。外部では、これが日本初の女性首相誕生を阻む要因になるのではないかとの懸念も出ている。この点について、元海上自衛隊海将補（少将級）で現在は笹川平和財団の上級研究員を務める山本勝也氏は、悲観する必要はないと語る......

「皆さん、こんにちは。光復駅にもうすぐ到着します。光復に助けの手を差し伸べてくださった皆様に感謝し、どうか安全にお気をつけください。皆様のご無事をお祈りしています。」台湾では、9月27日からの教師の日連休に合わせて、大勢のボランティアが鉄のシャベルを持ち、長靴を履いて、馬太鞍渓のせき止め湖決壊による被害を受けた花蓮県光復郷に次々と集まった。台鉄によると、光......

台湾総統の頼清徳氏は本日（16日）、イスラエル国会の親台湾派議員グループの代表ボアズ・ビスムト氏（Boaz Bismuth）が率いる訪問団と会見し、台湾訪問を歓迎するとともに、台湾とイスラエルの双方がより多くの交流と協力を重ね、共により繁栄した未来へ歩むことを期待すると述べた。ビスムト氏は挨拶の冒頭、イスラエル国民を代表して台湾に深い感謝の意を表し、親台湾派......

世界の地政学的要衝であり、先端半導体生産の9割を担う台湾は、中国による「武力統一」の野心の下に置かれている。台湾の安全はそのまま世界経済の安定と直結し、特に半導体供給をめぐる不安定要因は常に国際社会の懸念材料となってきた。米国財務長官ベセントが「TSMCの製造優位は米国にとって安全保障上のリスクだ」と警告したのに続き、米シンクタンクのハドソン研究所も最新の論......

台湾総統の賴清德氏が召集人を務める総統府「全社会防衛レジリエンス委員会」は、2025年9月に発足から1周年を迎える。過去1年間、賴政権は5つの核心任務を掲げ、社会防衛のレジリエンス強化を推進してきた。2025年3月からは11回にわたり都市・町単位のレジリエンス演習を実施し、従来の民安演習や萬安演習を統合するとともに、7月には国軍の漢光演習とも同時に行い、「国......

台湾総統の頼清徳氏は就任後、「全社会防衛レジリエンス委員会」を設置した。目的は、民間の力の訓練と活用の拡大、物資備蓄と生活物資配送体制の強化、エネルギーや重要インフラの防護、さらに社会福祉・医療ネットワークや避難施設の整備だ。加えて、情報通信・輸送・金融ネットワークの機能維持を確保し、「40万人の信頼できる民間戦力」の構築を掲げている。内政部の劉世芳部長によ......

台湾総統府全社会防衛レジリエンス委員会が指導して実施する2025年都市レジリエンス演習は、3月下旬に模範となる実地演練が台南市で開催された。その後3カ月余りを経て、離島から直轄市まで11の県市で相次いで実施、最終的に7月17日、体感温度が摂氏35度まで上昇した台北市で幕を閉じた。第1回演習と同様に、総統の賴清德氏が再び「賴医師」に扮して救急ステーションを視察......

7月5日、日本で話題となった大地震の「終末予言」は空振りに終わった。出典は漫画『私が見た未来 完全版』で、作者の竜樹諒氏はインタビューで「災害日付は編集者が書いたもの」と釈明。一方、羽田空港は当日混雑し、日本の航空会社が恩恵を受けたとの声も。台湾でもこの一件はネット上で注目されたが、その裏で「防災避難バッグ」がネット販売ランキング上位に。人々の不安は単なる「......

台湾は地政学的に重要な位置にあるため、中国との対立を背景に、戦争リスクが常に付きまとう。2025年7月に実施された「漢光演習」と「社会防衛レジリエンス演習」を統合した動きは、政府が危機に対する認識を高めている証ともいえる。しかしながら、日米からの軍事支援や兵器の備蓄といった目に見える部分ばかりに注目が集まる一方で、実際に戦争が勃発した際、台湾の医療体制が島内......

台湾・台北市では、2024年の「漢光実動演習」および「民安演習」「万安演習」を統合した「都市レジリエンス演習」の一環として、7月17日（木）午後1時30分から2時まで全市を対象とした大規模な防空演習が実施される。これに伴い、台北捷運（MRT）の全駅では演習時間中「入場のみ」となり、出場は制限されるほか、人と車両の通行も一時的に規制される。「防災意識を日常に」......

アメリカが急ぎ指令を発したことで、ワシントンの国安サークルが非常に注目する中、総統府は2024年6月19日に全社会防衛レジリエンス委員会の設立を発表。これは前総統蔡英文のもとで計画された全民防衛、社会レジリエンスのコンセプトが、賴清德総統政府で具体的に動き始めたことを意味する。特異なのは、賴清德自らが主宰する総統府全社会防衛レジリエンス委員会の他に、行政院長......

大規模なリコール運動が目前に迫る中、罷免運動の主導者である曹興誠氏が発言を強めている。曹氏は、国民党の立法委員・徐巧芯氏を「妖女」と非難し、また国民党の傅崐萁・党団総召をはじめとする17人の立法委員が北京で王滬寧氏と面会したことについて、「国家を売り、敵に通じた大罪だ」と厳しく糾弾した。さらに「台湾人が納税者の金で共産党を養うことなど断じて許されない」と訴え......

外交部では、海外駐在地の人事異動が相次いでいる。最新の異動は5月21日に行われ、行政院が駐インド代表の葛葆萱氏を外交部の常務次長に昇任させることを承認。これにより、現職の常務次長である陳立国氏は、駐チェコ代表に転任することになった。また、現在チェコに駐在している柯良叡氏は台湾に戻り、研究デザイン会の主任に就任する予定だ。その一方で、総統府は5月19日、3件の......

核三廠2号機が17日に出力を落とし、18日午前0時に台湾は「非核目標」を達成した。海外メディアは台湾の電力不足と発電構造の問題に注目している。『朝日新聞』は、台湾の核電力がゼロになったが、電力供給の逼迫と国家安全問題が浮上していると報じた。『ブルームバーグ』は、台湾が電力料金を引き上げる必要があるかもしれないし、半導体製造もエネルギー危機に直面していると報じ......

米国のトランプ大統領が米国輸入の半導体に対する新たな関税制度を発表する可能性が浮上する中、台湾側の対応について、行政院の報道官である李慧芝氏は8日、「先週、台湾と米国は実質的な対面協議を行い、非常に良好な雰囲気の中で今後の基盤を築いた。半導体産業に関しては、米国側が通商拡張法第232条に基づき実施した調査に対し、台湾側も意見書を提出し、自らの立場を明確に表明......

2025年3月13日、賴清德総統は国家安全会議を招集。外部から「賴17条」と呼ばれる国家安全対応戦略を提案し、対岸を明確に「域外敵対勢力」と位置づけた。続いて3月18日、総統府は3月27日に台南市で「2025全社会防衛レジリエンス委員会実地演習」を開催すると発表した。また、同日、国防部は『四年期国防総検討』を公表し、第五章「全民防衛動員による持続作戦支援」に......

米国からの急務として、民進党政府は社会防衛レジリエンスに力を入れています。3月27日に台南で開催される「2025全社会防衛レジリエンス委員会実地訓練」には、頼清徳総統と蕭美琴副総統も出席し、その重要性を示しています。今後、形式的で市民に実感のなかった民間防衛訓練と万安演習は「都市レジリエンス」演習として統合され、民進党政府は「演習は『もう演じない』」と決定し......

第8回「玉山フォーラム」が3月17日から18日にかけて開催され、「新南向政策＋：台湾、インド太平洋地域、新しい世界」をテーマに議論が行われました。フォーラム主催者である台亜会の楊昊（ヤン・ハオ）執行長は、《風傳媒》の独自インタビューに応じ、「新南向政策＋」（または新南向政策Plus）の概念について詳しく説明し、この政策が台湾と新南向対象国との協力を深化させる......

アメリカの外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』（Foreign Affairs）は13日、ジョージタウン大学外交学院のダニエル・バイマン（Daniel Byman）教授と米国戦略国際問題研究所（CSIS）国防安全部門のセス・ジョーンズ（Seth Jones）部長が共同執筆した論考「How to Toughen Up Taiwan（台湾の強化方法）」を掲載し......