【独占】ビットコインは「戦時の準備資産」になり得るか　米国防総省出身の専門家が語る台湾有事と資産防衛

​ビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute、BPI）の研究員で、米国防総省で軍人・文官として10年以上勤務した経験を持つジェイコブ・ランゲンカンプ（Jacob Langenkamp）氏は6月10日、台北で台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の英文ニュースサイト『The Storm Media』の単独インタビューに応じた。

同氏は現在、ビットコイン採掘企業Bridger Bitcoinの創業者兼最高経営責任者（CEO）も務めている。今回の訪台には、BPIのマネージング・ディレクター、コナー・ブラウン（Conner Brown）氏も同行した。

ランゲンカンプ氏が最も重視する問いは一つだった。それは、ビットコイン価格や暗号資産市場の動向ではない。

「極端な危機が起きた場合、台湾の外貨準備は本当に持ちこたえられるのか」

数カ月にわたる台湾海峡をめぐる調査を通じて、ランゲンカンプ氏は、台湾の現在の準備資産戦略には二つの構造的な弱点があると考えるようになった。そして、その双方に対応できるよう設計された唯一の資産がビットコインだと主張している。

ランゲンカンプ氏は、自身の見解をまとめるにあたり、台湾の政治的立場の異なる人々に幅広く話を聞いたという。

台湾海峡政策をめぐる意見は、相手の立場によって大きく異なった。しかし、どの立場の人々からも繰り返し出てきた言葉があった。「レジリエンス、つまり強靭性は、誰もが同意する目標だった」ランゲンカンプ氏はそう語る。

同氏にとって、台湾がビットコインを検討すべき理由は、まさにこの点にある。ビットコインは投機的な資産ではなく、危機に備えるための戦略的な資産として位置づけられるべきだという。

​ランゲンカンプ氏は、自らの主張を展開する前に、制度面での逆風も認めている。

台湾中央銀行は2025年12月、立法委員（国会議員に相当）に提出した書面報告で、ビットコインは準備資産として十分な条件を満たしていないとの見解を示した。報告では、ビットコインの流動性の限界、価格変動の大きさ、サイバーセキュリティ上のリスクなどが指摘された。

また、欧州中央銀行（ECB）、スイス国立銀行、米連邦準備制度理事会（FRB）も、ビットコインを準備資産に組み入れることに反対または慎重な姿勢を示している。国際決済銀行（BIS）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行も、ビットコインは現時点で中央銀行の準備資産には該当しないとの見解を示してきた。

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公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）が2025年に実施した調査でも、中央銀行の93％がデジタル資産を保有する意思はないと回答している。ランゲンカンプ氏は、こうした評価を否定しているわけではない。ただし、同氏は中央銀行とは異なる視点からこの問題を見る。

中央銀行の評価は、平時の基準でビットコインを判断している。だが、台湾が本当に備えるべきなのは、危機下で準備資産が機能するかどうかだというのが、同氏の主張である。

​ランゲンカンプ氏は、地政学的条件が悪化した際、従来型の準備資産には二つの弱点があると指摘する。

一つ目は、物理的な弱点である。

金（黄金）は平時には信頼できる価値保存手段だ。しかし、封鎖や侵攻といった事態になれば、その物理的な性質が強みではなく弱点になり得る。「問題は、単に移動できないことだけではない。金（黄金）は接収の標的にもなる」ランゲンカンプ氏はそう述べた。

二つ目は、制度的な弱点である。

台湾は6000億ドルを超える外貨準備を保有しているが、その多くは海外の金融機関に預けられている。深刻な地政学的危機が起きた場合、これらの金融機関は、法的、政治的、さらには評判上の圧力にさらされる可能性がある。「そのような状況で、他国や企業、金融機関がどのように対応するかを台湾が予測できるとは思わない。その不確実性そのものが構造的な弱点だ」同氏はそう語る。

ランゲンカンプ氏によれば、ビットコインはこうした二つの弱点を前提に設計された資産である。物理的な形を持たないため、金のように接収されるリスクを避けやすい。また、取引は仲介者の承認を必要とせず、ピア・ツー・ピアで完了する。

「インターネット接続さえあれば、10分で数十億ドルを移動させることができる。第三者の承認を必要とせず、決済の最終性も得られる」ランゲンカンプ氏は、ビットコインの特徴をそう説明した。

では、「台湾が実際にビットコイン準備を構築するとすれば、どこから始めるべきなのか」と風傳媒の英文ニュースサイト『The Storm Media』がそう尋ねると、ランゲンカンプ氏は第一原則を明確に示した。

「規模よりも安全が先だ。ビットコインを取得し、保管する過程で絶対にミスをしてはならない。ミスをすれば、その結果は壊滅的なものになる」

同氏は、予算中立的にビットコインを取得する方法として、いくつかの選択肢を挙げた。

一つは、納税者がビットコインで税金を納めることを認め、政府がそのビットコインを直接保有する方法である。もう一つは、ビットコイン関連企業に税制優遇を与え、その見返りとして追加的な税収や収入を確保する方法だ。さらに、既存の金や外貨準備のごく一部を、時間をかけてビットコインに振り向ける方法もあるという。

ランゲンカンプ氏は、国際的な参考例としてチェコ国立銀行とエルサルバドルを挙げた。

チェコ国立銀行は、限定的な配分を想定し、ビットコインを加えた場合にポートフォリオへどのような影響が生じるかを分析した。その結果を踏まえて、追加的な判断を行うという手法である。

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一方、エルサルバドルは異なる方法を取った。1日あたり1〜10ビットコインを、小規模ながら継続的に購入するという方法だ。「この方法の利点は、購入時期を分散できることだ。平均取得価格を平準化し、短期的な価格変動の影響を避けやすくなる」ランゲンカンプ氏はそう説明する。

「急ぐ必要はまったくない。しかし、時間をかけて少しずつ進めば、そこに到達することはできる」

なぜ、より確実性が高まるまで待たないのか。

この問いに対し、ランゲンカンプ氏は通貨の歴史を引き合いに出した。

同氏は、英国がいち早く金本位制を確立し、それを基盤として世界的な影響力を築いた例を挙げる。一方で、銀本位制にとどまった国々は、結果的に経済的に不利な立場に置かれたという。

ランゲンカンプ氏は、ビットコインにも同じような先行者利益があるとみている。「現時点で、ビットコインに関して本格的に先行した中堅国はまだ見当たらない。そのポジションはまだ空いている」

暗号資産データサイトCoinGeckoの2026年6月時点のデータによれば、現在、世界で13の政府がビットコインを保有しており、その合計は61万9463枚に上る。

保有量で最も多いのは米国の32万9693枚で、中国が19万枚、英国が6万1245枚と続く。台湾の保有量とされる210枚は、この一覧の中ではほとんど目立たない。

しかし、ランゲンカンプ氏はこれを別の角度から見る。中堅国が戦略的なポジションを築く余地が、まだ残されているということだ。

同氏が提案する順序は慎重である。まず規制の枠組みを整える。次に保管、すなわちカストディの基準を策定する。その上で、取得戦略を段階的に構築していく。「これは極めて慎重な道筋だ。国家が長期的な成功とレジリエンスを築くことを可能にする」と強調した。​

​今回のインタビューは、台湾の制度整備が進み始めた時期に行われた。

取材の前週、立法院財政委員会は、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）法案の予備審査を終えた。同法案は、デジタル資産関連事業者にライセンス制度を導入し、ステーブルコインの発行基準を整えることを目指すものだ。

ランゲンカンプ氏が前提条件として挙げる規制の枠組みは、台湾においても単なる政策提言ではなく、すでに立法作業として動き出している。

同氏はインタビューの最後に、時間軸の重要性を改めて強調した。

現在の比較的安定した時期こそが、台湾にとって、制度的な知識を蓄積し、保管基準を整え、小規模な戦略的ポジションを構築できる期間だという。危機が始まってしまえば、状況は一変する。「危機が始まれば、できることは何もない」ランゲンカンプ氏はそう警告した。

準備の窓は、平時にしか開かれていない。いったん閉じれば、再び開くとは限らない。

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編集：梅木奈実