入管庁が経営管理ビザのガイドラインを更新　個人事業主の投資額認定と労働法令遵守を明確化

出入国在留管理庁は令和8年6月12日、在留資格「経営・管理」の許可基準改正に関するガイドラインとよくある質問を更新した。今回の更新では、主に法改正以前から在留している個人事業主に対する投資額の認定方法、施行後3年間の移行措置における在留更新の保障、そして経営者に対する労働法令や社会保険制度の厳格な遵守に関する説明が追加された。

改正前から在留資格を有する個人事業主が3000万円の資本金を準備する必要があるかという懸念に対し、入管庁は上陸基準省令における3000万円は申請に係る事業の用に供される財産の総額を指すと明確にした。事業主体が個人の場合、法定の資本金ではなく、事業所の確保や雇用する職員の1年間分の給与、設備投資経費など、事業を営むために投下された総額が評価される。

また、施行日から3年を経過した後の在留期間更新においてこの基準を満たさない場合でも、経営状況が良好で法人税等の納税義務を適切に履行し、次回更新時までに新基準を満たす見込みがあれば、総合的な判断が行われ一律に不許可とはならない。

現行の在留資格保持者の権利を保護するため、入管庁は新たな説明を追加し、改正前から「経営・管理」で在留している外国人に対し、施行後3年が経過する令和10年10月16日までの間は、新基準を満たしていないという理由のみで在留期間更新許可申請を不許可にすることはないと明記した。

一方で入管庁は、経営状況や納税状況に問題がなくても更新が不許可になる可能性があると警告している。在留期間更新の審査では、納税状況だけでなく、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令の遵守、社会保険や雇用保険、労災保険の加入や納付状況、さらには事業に必要な許認可の取得状況も厳格に確認される。

これらに問題がある場合は審査において消極的な要素と判断され、更新が認められない事例もあるため、事業運営におけるコンプライアンスの徹底が求められている。