出入国在留管理庁、留学生の在留資格運用を厳格化へ　アルバイト状況の定期報告と日本語能力証明を義務付け

出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を大幅に厳格化する方針を固めた。今回の措置は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、不法就労の防止および教育の質の維持を目的としている。2026年4月10日付で各日本語教育機関に対して運用強化が通知され、同月より資格外活動の実態把握が開始された。また、同年7月以降には入学時の日本語能力確認も段階的に強化される見通しだ。

新たな運用指針により、日本語教育機関は3カ月に1度の頻度で、留学生の資格外活動（アルバイト）状況を確認することが義務付けられる。確認事項には、資格外活動許可の有無、勤務先、業務内容、活動時間が含まれる。特に複数の就労先を持つ学生については、入管庁からの情報提供に基づき、より慎重な確認が求められる。許可条件に違反していると認められる場合、機関は直ちに指導を行い、状況を改善させなければならない。

さらに、指導を行っても改善が見られない場合や、留学生から「雇用主が週28時間を超える勤務を強いている」といった不当な労働環境の報告があった場合など、不法就労が疑われるケースについては、速やかに最寄りの出入国在留管理官署への報告が必要となる。入管庁はこれらの報告に基づき調査を行い、在留審査に反映させる仕組みを構築する。

日本語能力の確認基準も大幅に見直される。これまではCEFR・A1相当以上の能力を証明する際、150時間以上の学習歴があれば認められていたが、2026年7月以降の申請からは、原則として日本語試験の合格証明書、または日本語教育機関による客観的な面接での能力確認が必須となる。面接はオンラインでも可能だが、具体的な手法を用いて厳格に確認し、その詳細を申請時に提出しなければならない。

• 2026年4月～：資格外活動（アルバイト）の実態把握を先行して開始。
• 2026年7月1日～：在留資格の変更および更新申請における日本語能力確認を適用。
• 2026年10月期生～：新規の在留資格認定証明書（COE）交付申請に順次適用。

なお、外国の大学等を卒業した者については、現行通り日本語能力の立証を不要とする特例が継続される。