トップ ニュース トランプ氏の「中東で勝利」宣言にメルツ独首相が異論 「米国はイランに屈辱」
トランプ氏の「中東で勝利」宣言にメルツ独首相が異論 「米国はイランに屈辱」 2026年3月3日、米大統領のドナルド・トランプ氏がホワイトハウスの大統領執務室で独首相のフリードリヒ・メルツ氏と会談した。（写真/AP通信提供）
英紙『フィナンシャル・タイムズ』 は27日、堅固な「大西洋主義者」として知られるドイツのメルツ首相が、米国の中東戦略の過ちによってワシントンがイランから「屈辱」を受けていると直言したことを報じた。トランプ氏が繰り返し主張する「すでに勝利した」という言説を真っ向から否定する形となった。同紙は、今回の発言が欧米同盟国内における対イラン戦略への不満を浮き彫りにしただけでなく、米政府に「出口戦略」が欠如している本質を露呈させたと分析している。
メルツ首相は「問題は常に、いかに紛争に介入するかだけでなく、いかにそこから撤退するかにある。我々はアフガニスタンでの20年間でそれを痛感し、イラクでも同様の光景を目にしてきた」と述べ、歴史的な教訓を強調した。
「米国という国家全体が翻弄されている」 27日、ドイツ西部の学校を視察した際、メルツ首相は中東情勢について言及した。同氏は、ワシントンが「明確な戦略なしに戦争を開始した」と指摘し、「交渉においても説得力のある戦略が全く存在しない」と断じた。また、イラン側については「交渉に関わること、あるいは関わらないことにおいて非常に巧妙である」とし、米国は「イラン指導部によって国家全体が屈辱を与えられている」との認識を示した。
ドイツの立場に大きな転換、背景に国内の執政危機 フィナンシャル・タイムズ の分析によると、今回のメルツ首相の姿勢は、これまでのドイツの立場からの大きな転換を意味している。今年2月28日に米イスラエル連合軍がイランへの攻撃を開始した際、メルツ氏は「今はワシントンを説教する時ではない」と述べ、同盟国を擁護していた。
しかし、戦況の泥沼化に伴い、ここ数週間で中東情勢に対する批判的な姿勢を強めている。戦争による経済的な打撃はドイツ国内にも無情に広がり、メルツ政権にとっての執政危機へと発展しており、同首相の危機感と不満が今回の発言に繋がったと見られている。
エネルギー危機とドイツ版「失われた4年」 米軍の空母や戦闘機が中東に展開される一方で、ドイツの家庭や企業は高騰するエネルギー料金の支払いに追われている。米国・イスラエルによる対イラン攻撃は、世界の石油・天然ガスのサプライチェーンを混乱させただけでなく、エネルギー輸入に大きく依存する「欧州経済の牽引役」ドイツを直撃した。
16億ユーロの救済策とメルツ首相の嘆き フィナンシャル・タイムズ紙は、高まる民衆の不満を鎮めるため、メルツ連立政権内での調整を経て、今月ようやく妥協案が成立したと報じた。燃料価格の急騰による一般家庭の負担を軽減するため、総額16億ユーロにのぼる短期的な支援策を導入することで合意したという。
メルツ首相はインタビューに対し、「この戦争によって、我々は多大な損失を被っている。膨大な納税者の資金が失われ、我々の経済力そのものも大きく削られているのだ」と、苦渋の胸中を明かした。
極右政党の躍進、揺らぐ対ウクライナ支援への懸念 経済の停滞は常に極端主義の温床となる。現在、中東紛争の最大の受益者となっているのは、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」だ。フィナンシャル・タイムズ紙のデータによれば、同党の支持率は27％にまで急騰し、メルツ首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）を上回る事態となっている。
メルツ氏の側近によれば、首相はイランとの紛争に深入りする米国が、ウクライナへの武器供給のペースや約束を維持できなくなることを強く懸念しているという。東部戦線でロシアの圧力を受ける欧州にとって、これは事実上の「二正面作戦」を強いられる危機的状況を意味する。
ホルムズ海峡への掃海艇派遣 メルツ首相が示した「レッドライン」 トランプ米大統領は以前から、ホルムズ海峡の航行の安全を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）に対し中東戦線への参画を迫ってきた。しかし、欧州側はこの要求を拒絶。ドイツのピストリウス国防相は「イラン（との戦い）は我々の戦争ではない」と断言した。当時、メルツ氏は中東の危機を大西洋両岸関係の「ストレステスト」にすべきではないと宥める立場をとっていた。
メルツ氏は27日、ホルムズ海峡の再開に向け、ドイツとして掃海艇を派遣する準備があることを改めて表明した。しかし、妥協できない「レッドライン」として、ドイツが行動する前提には「全当事者間での停戦合意」が不可欠であると強調した。メルツ氏は「イランの実力は予想以上に強固だ」と認め、短期間での紛争終結の兆しは見えないとの率直な現状認識を示した。
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