【独占インタビュー】習氏が「統一」を語らなかった理由　張五岳氏が読む頼政権と中台関係の行方

台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいもん）主席と中国共産党の習近平国家主席による会談において、習氏は「統一」という言葉をほとんど使わず、「一国二制度」についても口を閉ざした。淡江大学両岸関係研究センターの張五岳（ちょう・ごがく）主任は台湾メディア『風傳媒（Storm Media）』の取材に対し、中国側が「鄭・習会談」を通じて「柔軟な姿勢」を示したのは確かだが、それはトランプ米大統領との「米中首脳会談」で「強硬な姿勢」を繰り出すための布石に過ぎないと指摘。統一に触れなかったことは、北京の対台政策の変化を意味するものではないと分析した。また、頼清徳総統が両岸関係に善意を示そうとしても、結果として「敵意の螺旋（スパイラル）」に陥っている現状について警鐘を鳴らした。

「鄭・習会談」を経て、両岸関係には一時的な緩和の兆しが見える。中国側は「対台湾10項目」の政策を発表し、上海や福建の住民による台湾本島への個人旅行の開放を呼びかけた。さらに、ウルムチ、西安、ハルビン、昆明、蘭州など、両岸直行便の拡大と復便にも意欲を示している。

外部からは、北京の対台政策が「武力による統一の圧力」から「交流の拡大」へとシフトしたのではないかとの期待も寄せられている。しかし、トランプ政権下での米中首脳会談後、両岸関係はどのような展開を見せるのか。張五岳氏は以下のように分析する。

張五岳氏によれば、「鄭・習会談」における対台政策は、主に二つの基盤の上に成り立っている。第一に、国民党と共産党のプラットフォームにおける「92年コンセンサス、および台湾独立反対」の合意。第二に、「外部勢力の介入反対」という北京が強調する明確なレッドラインだ。これらを前提とし、双方は「平和的な融合発展」「中華民族」「両岸は一つの国家に属する」といったソフトな主軸を強調した。これらは概ね想定内の展開と言える。

「鄭・習会談」において、北京が一定の善意を示したことは明らかだ。中国側は2017年の第19回党大会以来、「平和統一」を掲げ、第20回党大会後には「新時代の党による台湾問題解決の全体方略」を打ち出した。この方略は「平和統一による中華民族の偉大なる復興」を基調としている。王滬寧（おう・こねい）全国政協主席も直近の会議で両岸統一を強調している。

しかし、注目すべきは、宋濤（そう・とう）国務院台湾事務弁公室主任や習近平氏が鄭麗文氏を饗応した際、基本的に「平和統一」という言葉を使わなかった点だ。 （関連記事： 「台湾は中国ではない！」教科書検定の是正求める日台請願運動集会、文京区で26日開催 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「平和統一」をあえて語らなかった理由は明確だ。台湾国内において統一支持派は少数であり、公の場で統一を強調しすぎれば、中国側が今回アピールしたかった「平和発展」や「平和交流」というメッセージがかき消されてしまう恐れがあるからだ。

張五岳氏は、「平和統一」に言及しなかったことは、北京の対台政策に何らかの変化があったことを意味するものではないと強調する。それはあくまで戦略的な選択であり、将来的な「強硬な姿勢」を留保した状態でのパフォーマンスに過ぎないという。

「鄭・習会談」が北京にとっての「柔軟な姿勢」であるならば、後に控えるトランプ米大統領との「米中首脳会談」は、間違いなく「強硬な姿勢」を表明する場となる。北京の狙いは、米国に対して明確なレッドライン（譲れない一線）を提示し、情勢の誤認を避けることにある。

具体的には、対台武器売却問題、頼清徳総統の米国通過（トランジット）地点や待遇、米台高層当局者の相互訪問といった懸念事項だ。米国が行政・立法措置を通じて米台関係をさらに格上げし、事実上の「公式関係」へと歩みを進めるのか。これらこそが、北京が米側に突きつける最優先のレッドラインとなる。

したがって、米中首脳会談において習氏が米台関係に対し融和的な態度を取ることは、まず考えにくい。国民党の鄭氏に対して「平和発展」と「一つの中国」を強調した以上、米国に対しては「外部勢力の介入」に断固反対し、米側に具体的な行動を求めることになるだろう。

今回の習近平氏による発言は、2022年の第20回党大会以降、台湾政策に関する最も重要な言及の一つと言える。2026年の「鄭・習会談」および「米中首脳会談」という二つの舞台を通じて、北京は自らの台湾政策の基調と主軸を内外に示した形だ。

今後の焦点は、2026年内に予定されている「4度の米中首脳会談」が円滑に進むかにある。

1. トランプ大統領の訪中（これにより習氏の訪米が決定される）
2. 習近平主席の訪米
3. 11月中旬、深圳でのAPEC首脳会議
4. 12月、マイアミでのG20サミット

もしこれら4度の相互訪問が実現すれば、米中間のすべての分歧を解決できずとも、少なくとも分歧を「管理可能な状態」に留め、米台関係や両岸関係の「制御不能な暴走」を防ぐことができる。

逆に、米台関係が急激に過熱したり、米国が台湾へ大規模な武器売却を強行したりすれば、習氏の訪米自体が危ぶまれる。北京が台湾や米国に対し、何らかの「対抗措置」を講じることは想像に難くない。

2026年の両岸関係には深刻な分歧が残るものの、米中台の各当事者はそれぞれの「内部課題」も抱えている。

• 台湾： 11月28日に投開票が行われる「九合一選挙（統一地方選挙）」。
• 米国： 11月3日の「中間選挙」。
• 北京： 年内に開催が予想される「第20期中央委員会第5回全体会議（五中全会）」。ここでは軍高層の人事再編が焦点となる。
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米中台の首脳は、これら国内政治の重要局面を見据えつつ、緊張の極端なエスカレーションを避け、パワーバランスの維持を図ることになるだろう。

​2026年の両岸関係は、機運よりも課題の方が多いと言わざるを得ないが、総じてリスクの管理は可能であると見られる。米・中・台の三者関係において、外界が共有する事実は二点ある。第一に、平和の重要性だ。ただし、その平和をいかに確保するかについては、国民党、民進党、共産党、そして米国の間で認識が完全に一致しているわけではない。第二に、平和への最善の道は「双方向かつ多角的な交流」であるという点だ。しかし、こうした交流には必然的に「政府の権限」の介入が伴うため、両岸の公権力が歩み寄れるかどうかが最大の焦点となる。

「鄭・習会談」を経て北京が発表した「対台10項目」の施策には、実行可能なものもあれば、極めて困難なものも含まれている。まず確認すべきは、国民党と共産党の間には一定の政治的信頼関係が存在し、それが首脳級会談の実現と今回の施策発表につながったという点だ。

対照的に、中国共産党と民進党の間には、対話も互信も存在しない。また、選挙を背景に国民党と民進党の間にも信頼関係がないのが実情だ。したがって、国共間の関係によって「10策」が打ち出されたとしても、執政党である民進党と共産党、さらには台湾の与野党間に互信がない以上、これらの政策の執行過程でその実効性は大幅に削がれることになるだろう。

​一方で、双方が公権力の調整を待たずとも、独自に実施できる項目も存在する。例えば、中国側が台湾産の農水産物に対して輸入の利便性を高め、関税ゼロを再開し、グリーンチャンネルを設けるといった措置は、中国側が単独で先行して実施可能だ。

さらに重要なのは、中国側が中国人学生の台湾留学を再び認めるかどうかだ。あるいは、両岸の青少年交流をさらに推進し、短期研修として陸生を台湾へ送り出すことも、中国側の判断で進めることができる。これらについて台湾政府側に異論はなく、頼清徳総統も5月20日の就任演説で中国人観光客や学生の受け入れを歓迎する意向を表明している。

しかし、双方が依然として強い相互不信の中にあり、互いの出方をうかがう「一歩一歩慎重に陣営を固める」の姿勢を崩していないことが、交流再開への足かせとなっている。

​――両岸関係を改善させるためには、現在、双方の執政者のどちらが歩み寄り、善意を示すべきでしょうか。
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張五岳：現在、善意を築くことは容易ではありません。北京側は、米中関係という「大きな両岸（大両岸）」を通じて、中台という「小さな両岸（小両岸）」をコントロールできると考えています。一方、台湾内部の視点で見れば、コロナ禍によって停滞した往来は、パンデミック終結から3年以上が経過した今も正常化していません。疾病としてのパンデミックは終わりましたが、両岸における「政治的なパンデミック」はいまだに解消されていないのです。

現在の交流は極めて単方向的です。年間400万人の台湾人が中国大陸へ渡っていますが、大陸からの観光客は台湾へ入国していません。専門職や一部の留学生を含めても、大陸から台湾への渡航者は年間わずか40万人にとどまっており、極端な非対称性が生じています。

今回の中国側による「対台湾10項目」の政策では、福建省と上海市の住民にのみ台湾観光を認めるとする一方で、台湾側に対しウルムチ（新疆ウイグル自治区）などへの直行便の開設を求めています。これらの路線は台湾人が大陸を旅行するには便利ですが、大陸からの観光客を台湾へ呼び戻すことには繋がっていません。台湾側がこの提案に難色を示すのは、当然の帰結と言えます。

現在の両岸関係に必要なのは、以下の4点に集約されます。

分岐は存在するが、双方は平和を維持し、事態を制御不能に陥らせないことを保証しなければならない。

交流こそが平和を確保するための手段であるという共通認識を持つべきである。

交流は双方向であるべきだ。単方向の交流では期待される効果を得ることは難しい。

大局的には「平和と安定の確保」を見据え、実務的には「自らの権限で実施可能なこと」から着手すべきである。各自ができる範囲で善意を小出しにしていくことで、初めて歩み寄りが可能になる。

しかし、相互不信が根深く、さらに台湾が選挙シーズン（九合一選挙）に突入している現状では、物事を進めるのは極めて困難な状況にあります。

​――中国側がすべての問題を「92年コンセンサス」に結びつけて強調し続ければ、台湾側にとって受け入れは困難になるのではないでしょうか。

張五岳：北京は独自の政治的立場を持っていますが、すべての交流が必ずしも「92年コンセンサス」と直結しているわけではありません。ここで注目すべき点は二つあります。

第一に、北京は常々「対台政策の主導権と主動権をしっかりと握っている」と強調しています。しかし、観光をはじめとする多くの懸念事項において、彼らは台湾側の動きを静観し、それを見てから自らの対応を決めています。これは「主導権」と呼べるでしょうか。頼清徳総統の出方に依存している現状は、むしろ「受動的な立場」と呼ぶべきものです。 （関連記事： 「台湾は中国ではない！」教科書検定の是正求める日台請願運動集会、文京区で26日開催 ｜ 関連記事をもっと読む ）

第二に、北京は民進党を「少数政党」とし、頼総統は台湾の主流民意を代表していないとして、台湾世論を「（民進党支持の）40％」と「（それ以外の）60％」に切り分けようとしています。しかし実際の行動、例えば軍事演習による威嚇や経済的圧力において、彼らがその40％と60％をいかに区別しているのか、その実態は見えてきません。圧力は台湾全体に等しく及んでいるのです。

​今、中国の対台工作システムに求められるのは、観光客だけでなく、シンクタンクの研究者や専門家、そして何より中国人留学生の受け入れにおいて、さらなる開放を進めることです。

特に陸生の受け入れは極めて重要です。政治的な分岐はあっても、民衆の間に憎しみや対立を植え付けるべきではありません。中でも、次世代を担う若者たちの交流は最優先事項です。かつてのピーク時には、年間約8000人の学位取得生、そして年間延べ3万2000人の交換留学生が台湾のキャンパスにいました。学生同士が日常的に接することは、両岸の青年が互いを正しく認識し、理解を深める上で大きな助けとなっていたのです。

政治的な分岐を民衆、特に若者世代の憎悪へと転嫁させてはなりません。人々の間に憎しみの連鎖が生まれれば、両岸関係にとって極めて深刻な影を落とすことになるでしょう。

――頼清徳総統は、どのような両岸関係の構築を望んでいるのでしょうか。

張五岳：頼清徳総統には自らの構想があるはずですが、現在は「二重の少数派（総統選での得票率が過半数に届かず、立法院でも与党が過半数割れの状態）」という苦境に立たされています。そのため、頼総統にとって両岸問題は、2026年の統一地方選挙や2028年の総統選挙よりも優先順位が低くなっているのが実情でしょう。

その理由は三点に集約されます。第一に、前述の「二重の少数派」という政治基盤の弱さであり、これは蔡英文政権時代とは大きく異なる点です。第二に、両岸間の信頼関係が決定的に不足しており、頼総統が一方的に善意を示したところで、事態が動く段階にないこと。第三に、信頼関係と対話があれば両岸関係に期待を持てますが、現在は中国側から頼総統への名指し批判が常態化しており、台湾内部の選挙事情も相まって、対中政策に劇的な転換を求めるのは現実的ではありません。

頼総統や海基会（海峡交流基金会）の蘇嘉全（そ・かぜん）董事長が善意を示そうとしているのは事実であり、それは我々の目にも明らかです。中国側もそれに気づくことが望ましいのですが、一度の演説や発言だけで、北京が抱く頼総統へのステレオタイプを打破することは困難です。

両岸関係において最も不幸なのは、一方が善意を示しても、もう一方が疑念や静観で応じることで、その善意が霧散してしまうことです。善意が報われなければ、双方はより鮮明で硬直的な立場を表明するようになり、それが相手からの罵詈雑言を招きます。つまり、善意が「正の循環」を生むことができず、「敵意の螺旋（スパイラル）」が絶えず積み重なっていく。これは決して好ましい現象ではありません。

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編集：柄澤南 （関連記事： 「台湾は中国ではない！」教科書検定の是正求める日台請願運動集会、文京区で26日開催 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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