【台湾海峡解読】外交迷走2.0？頼総統アフリカ訪問中止　専門家「セーシェル・モーリシャス対応に問題」

台湾・頼清徳総統が予定していたアフリカの国交樹立国エスワティニへの訪問が、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国から特別機の飛行許可を取り消されたことで中止となった。台湾総統府は中国からの圧力を非難しているが、中国側は「経済的威圧」を否定しており、双方の主張は平行線をたどっている。こうした中、訪問中止の背景には、台湾がアフリカ大陸の未承認国家である「ソマリランド」と接近していることに対し、関係国が警戒感を強めた可能性があるとの見方が浮上している。

ソマリランドの国際的な境遇は台湾と似ており、両者の間には特有の連帯感がある。同国はもともとソマリアの一部だったが、1991年のソマリア内戦勃発に伴い独立を宣言した。しかし、アフリカ諸国で構成されるアフリカ連合（AU）が既存の国境線変更に反対しているため、国際社会からは主権国家としてほとんど承認されていない。現在、ソマリランドを承認しているのは台湾とイスラエルのみである。台湾は2020年に同国と相互に代表処を設置し、イスラエルも2025年に港湾利用やイエメンの武装組織フーシ派対策での協力を引き換えに外交承認を与えている。

今回、頼総統のエスワティニ訪問に対し、セーシェルなど3カ国が飛行許可を取り消した。台湾側はこれを北京の干渉だと強く非難しているが、一方で台湾とソマリランドの緊密な関係が影響したとの見方も存在する。頼総統の訪問計画を前に、ソマリランド側が頼氏のアフリカ訪問を大々的に歓迎する姿勢を示しており、これがアフリカ連合を刺激し、アフリカ諸国による特別機のボイコットにつながった可能性が指摘されている。

アフリカ情勢に詳しい政治大学国際関係研究センターの厳震生兼任研究員は「風傳媒」の取材に対し、頼総統がエスワティニ訪問後にソマリランドを電撃訪問する可能性をアフリカ連合が警戒し、結果としてアフリカ大陸への進入自体を阻んだ可能性があると明らかにした。厳氏はさらに、セーシェルやモーリシャスはアフリカでもトップクラスの発展を遂げている国であり、台湾が「債務の罠」という言葉を用いてこれらの国を汚名化するのは不必要だと指摘した。

アフリカ連合が国境変更を警戒か

厳氏によると、ソマリランドはアフリカの既存の国境の枠組みにおいて、武力紛争を経ずに独立を果たした数少ない事例の一つである。同国はかつて英国の植民地であり、後にイタリアの植民地と統合されてソマリアを形成した。しかし、ソマリアが内戦で無政府状態に陥った後、ソマリランドは約36年間にわたり実質的な独立状態を維持している。それにもかかわらず、アフリカ諸国はこの独立を受け入れていない。

アフリカ大陸でも過去に独立が承認された例外はある。例えば、エリトリアは歴史的にエチオピアの一部ではなく、イタリアの侵攻によって統合された経緯があったため、1993年に独立を果たした。 （関連記事： 【舞台裏】元情報機関トップが嘆く「なぜこんな愚策を…」 頼清徳総統の外遊中止、国家安全局長の“タブー”とは ｜ 関連記事をもっと読む ）

直近の事例としては南スーダンが挙げられる。長期にわたるスーダン内戦の末、住民投票を経て南スーダン（アフリカ系住民が主体）と北スーダン（アラブ系住民が主体）への分離が決定された。このようにアフリカで国家が独立を模索すること自体は不可能ではないが、ソマリランドの独立がアフリカ諸国から受け入れられていない点には特異性があるという。

厳氏は、ソマリランドは民主的な選挙が行われ政治的に安定しており、海賊が横行し軍閥が割拠するソマリアとは対照的に良好な発展を遂げていると分析する。しかし、アフリカ諸国は既存の国境と政府を尊重する立場を堅持しており、ソマリランドの独立を認めることに消極的であるとし、「これが国際的な現実だ」と述べた。

ソマリランド電撃訪問への懸念

現在、ソマリランドを承認している国はなく、港湾利用など紅海へのアクセス確保を狙うイスラエルが承認に踏み切った程度である。台湾はイスラエルよりも早く同国と接触し、2020年に代表処を設置した。厳氏は、台湾は国交樹立国が少ないため相手を承認しても大きな問題はなく、アフリカ唯一の国交国であるエスワティニもこの件を深く気にかけていないとの見方を示した。

しかし今回の事態について、厳氏はアフリカ連合が頼総統の動向を懸念した可能性があると指摘する。頼総統がエスワティニ訪問後にそのままソマリランドに向かうのではないかという疑念があり、アフリカ側がそれを未然に防ぐため、アフリカ大陸への進入自体を認めなかったという見立てだ。ただし、呉釗燮国家安全会議秘書長も事の経緯を明確に説明しておらず、これは現時点での一つの推測にとどまっている。

「債務の罠」との批判に疑問符

台湾側が飛行許可を取り消したセーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国を非難し、特に「債務の罠」に陥っていると主張していることについて、厳氏は疑問を呈した。セーシェルとモーリシャスは民主的な選挙と報道の自由が保障されたアフリカの「優等生」であり、汚職や治安問題も少ないと指摘する。

厳氏は、台湾がセーシェルやモーリシャスを汚名化することは無意味だと強調する。両国は民主主義国であり、中国に対する対外債務の割合も低いため、中国政府に依存して指示に従うとは考えにくいという。一般的に、国土が広く大規模なインフラ整備を必要とする国が中国に依存しやすい傾向があるが、国土の狭い両国にその必要性は薄いとされる。

台湾側が安易に「債務の罠」という表現を用いることは不必要であるとしつつ、アフリカ連合側が何か別の情報を把握していた可能性も否定できないと付け加えた。

中国による介入の可能性

北京側が頼総統の訪問日程を封殺した可能性について、厳氏は「中国がこの手法を使えるのはエスワティニに対してのみであり、米国の影響力が強い他の国交国には通用しない」と分析する。北京が介入したとすれば、台湾総統の国交国訪問には干渉しないという過去の暗黙の了解を破ることになると指摘した。必ずしも北京が阻止に動いたとは断定できないものの、中国側が頼総統に対して強い警戒心を抱いていることから、介入の可能性を完全に排除することはできないという。 （関連記事： 【舞台裏】元情報機関トップが嘆く「なぜこんな愚策を…」 頼清徳総統の外遊中止、国家安全局長の“タブー”とは ｜ 関連記事をもっと読む ）

特に、頼総統の訪問にソマリランド行きという「隠されたアジェンダ」があったとすれば、北京が阻止に動いた可能性は高まる。ただし、頼氏が実際にソマリランドを訪問する計画があったのかどうかは依然として不透明だ。

米国の影響力低下とアフリカの中国傾斜

厳氏は、中国が強い圧力をかけずともアフリカ諸国が「一つの中国」原則に同調する状況が生じているとすれば、中国の外交的説得力が想像以上に高まっている証左だと指摘する。背景には、米国の中東政策やイスラエル支援に対するグローバルサウスの強い反発がある。さらに、トランプ米大統領の過去のアフリカに対する差別的な言動も影響し、アフリカ諸国が米国から距離を置き、中国に傾斜しやすい環境が生まれているという。

これらを踏まえ、マダガスカルのように中国のインフラ支援に依存する国がある一方で、セーシェルやモーリシャスによる飛行許可の取り消しは、自主的な判断、あるいはアフリカ連合との連携に基づく措置であった可能性が高いと分析している。

5月20日に向けた米国通過の課題

一方、頼総統は5月20日の節目を前に、外交的な成果を示すため米国本土のトランジットを強力に模索しているとされる。

厳氏は、現状において頼総統が米国本土を通過することは「極めて困難だ」と述べる。米国側が特別機の給油目的での着陸を許可したとしても、機外への降機を認めない可能性が高く、頼総統がそのような待遇を受け入れるとは考えにくいという。

最終的に米国通過が実現するかどうかは、今後のトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談の動向に左右される。しかし、米国が中東情勢の対応に追われる中で米中首脳会談が延期される可能性もあり、頼総統が5月20日までに米国本土を通過するハードルは依然として高いとみられている。

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編集：佐野華美 （関連記事： 【舞台裏】元情報機関トップが嘆く「なぜこんな愚策を…」 頼清徳総統の外遊中止、国家安全局長の“タブー”とは ｜ 関連記事をもっと読む ）

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