トップ ニュース 国民党内で情勢変化、鄭麗文氏の台頭で盧秀燕氏の総統選出馬に広がる悲観論
国民党内で情勢変化、鄭麗文氏の台頭で盧秀燕氏の総統選出馬に広がる悲観論 「鄭習会談」を経て求心力を高める国民党主席・鄭麗文氏(左から2人目)。台中市長・盧秀燕氏(右)の2028年次期総統選への歩みに一定の影響を与えている。(写真/台中市党部提供)
4月10日、台湾の最大野党・国民党主席の鄭麗文氏が北京で中国共産党総書記の習近平氏と「鄭習会談」を行った。中国側の厚遇もあり、会談は滞りなく進行した。鄭氏が台湾に帰還した12日には、北京が「10大台湾優遇措置」を発表し、6日間にわたる訪中日程は円満に幕を閉じた。「鄭習会談」は成功を収め、鄭氏の立ち振る舞いも手堅く無難なものであった。同会談が選挙戦に悪影響を及ぼすのではないかと危惧していた国民党の各県・市首長候補らは、一様に胸を撫で下ろしている。しかし注目すべきは、鄭氏の党内における求心力が一夜にして高まり、台中市長の盧秀燕氏が思い描く2028年総統選への道筋に暗雲が立ち込め始めている点だ。
表面上、3月に米国の複数都市を歴訪し、米高官やシンクタンクの有識者と良好な関係を築いた盧氏の政治的声望は依然として高い。台湾メディア『美麗島電子報』がこのほど発表した政治家の好感度調査によると、盧氏は台北市長の蔣萬安氏に次いで第2位につけている。盧氏の陣営からも楽観的な見方が出ている。2026年2月以降、武器調達案に対して明確な姿勢を示し、さらに先の訪米では地方市政の枠を超えて初めて国政課題に広く言及した。これが2028年総統選に向けた事実上の布石として好意的に受け止められたという見立てだ。現在、党内で最も声望が高い蔣氏が台北市長の再選を果たしたとしても、任期途中で職を辞して総統選に出馬するリスクを冒す可能性は低く、依然として盧氏が国民党の最適任者であるとの見方である。しかし、4月の「鄭習会談」を経て、党内の空気は一変した。
台北市長の蔣萬安氏の声望が高まっており、盧秀燕氏はそれに次ぐ位置につけている。(写真/蔡親傑撮影)
盧氏の総統選出馬、国民党内各派閥の悲観論が強まる 見栄えの悪くない支持率とは裏腹に、国民党内の各勢力は盧氏の総統選出馬に対して厳しい見方をしている。その失望感は、2025年9月に同氏が党主席選への不出馬を表明した際に生じた党内の反発よりも深刻だ。かつて盧氏を支持していた党重鎮の一人は次のように指摘する。当初、盧氏は「国民党の地盤である台湾中部を優先して守り抜き、さらに伝統的に保守基盤が強い北部を固めれば、2028年の総統選で確実に勝利できる」との理由から党主席選への出馬を固辞した。当時、多くの党内関係者は同氏が責任を回避したことに失望したが、大局的な総統選勝利を見据え、その決定を辛うじて尊重したという。
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同重鎮によれば、問題の核心は、盧氏自身が出馬しない一方で、適切な代理人を党首として明確に支持することも避けた点にある。同氏が「火の粉を被らない」傍観者的な態度を貫いた結果、最終的に親中色の強い鄭氏が党主席に就任することとなった。これにより、盧氏の支持者の多くが失望から怒りへと転じ、政治的判断の誤りに対する全責任を同氏に求める事態に発展した。さらに「2028年総統選で必ずしも盧氏を支持する必要はない。立法院長の韓國瑜氏や蔣氏でも十分に代替可能だ」という声まで上がり始めた。非難を浴びた盧氏が払った代償は決して軽くなく、その後半年近く台中市に沈黙を余儀なくされた。しかし、2026年の旧正月前になり、鄭氏が両岸(中台)関係のスタンスや地方首長選の公認問題を巡る混乱、さらには1兆2500億台湾元に上る「武器調達特別条例」への抵抗で米国の反発を招いたことで、盧氏に再び影響力を回復する好機が巡ってきたのである。
党主席選への出馬を見送ったことで、党内の多くが台中市長の盧秀燕氏(中央)に対して失望感を抱いた。(写真/陳品佑撮影)
鄭氏の求心力低下時、党内でくすぶった「トップ降ろし」の画策 2026年の旧正月前後は、鄭氏の求心力が最も低迷した時期と言える。国民党の政党支持率は急落し、県・市首長選の公認調整も難航。選挙戦では少なくとも3から5のポストを失うとの悲観的な見通しが広がっていた。特に米国側が「武器調達特別条例」の可決に向けて強い圧力をかけていた。当時、内憂外患の極めて厳しい情勢下において、党内の多くの勢力、特に盧氏や前党主席・朱立倫氏を支持する陣営が、2026年の統一地方選後にいかにして鄭氏を退陣に追い込むか、水面下で画策を始めていたと国民党関係者は明かす。
実際、盧氏は鄭氏の弱体化というこの機会を確実に捉えていた。まず、米国在台協会(AIT)台北事務所長の谷立言(レイモンド・グリーン)氏と会談し、さらに2026年2月には頻繁に台北へ足を運び、党所属の立法委員らと会食を重ねて「武器調達特別条例」について協議した。盧氏は異例にも、立法委員・徐巧芯氏が提案した8000億元の対案に賛同する姿勢を示し、党中央が掲げる「3500億元+N」案に真っ向から反対の意を表明した。盧氏のこの明確な姿勢は多くの党所属委員からの賛同を得たが、同年3月5日の立法院党団会議で最終的に決定された党団案は、党中央が提案した「3500億元+N」(後に3800億元+Nに修正)のままであった。
盧秀燕氏(右)は年初にAIT台北事務所長の谷立言氏(左)と会談し、武器調達条例に対する立場を表明した。(写真/AITフェイスブック提供)
党組織の掌握力欠如、党中央と議員団の連携に対抗できず 盧氏を支持するある関係者は、「この結果は残酷な政治的現実を浮き彫りにした。党組織を掌握していなければ、いくら盧氏の声望が高く、多くの党所属委員の支持を得ていたとしても、党中央と立法院議員団が連携した組織力には対抗できない」と嘆く。しかし、緒戦でつまずいたとはいえ、盧氏の「親米保台(親米・台湾防衛)」の立場は鮮明であり、選挙戦の攻防においては、「親中謀和(親中・和平模索)」を掲げる鄭氏よりも安全で有権者の支持を得やすい。そのため、国民党の地方首長や地方議員の立候補者らは、ほぼ一様に鄭氏との距離を置き、盧氏に応援演説を要請する姿勢を見せている。
国民党は4月3日、台中市長選の党内予備選を勝ち抜いた立法院副院長・江啟臣氏の決起集会を開催した。盧氏は自ら台中市選出の立法委員らを率いて応援に駆けつけ、鄭氏も会場を訪れて盧氏と親交を深める様子を見せた。しかし後日、このイベントに鄭氏は元々招待されておらず、本人の強い希望で出席していたことが判明した。中部の盧氏支持勢力がこのような情報を意図的に流した背景には、選挙戦で実際に集票力を持つ「牽引役」が鄭氏ではなく盧氏であることをアピールする明確な狙いがあったとみられる。
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台中市長選の決起集会において、当初は鄭麗文氏(右端)を招待する予定はなかったとの見方が浮上している。(写真/王秀禾撮影)
「鄭習会談」の政治的恩恵が波及、候補者らは「両岸平和カード」を活用へ しかし、党内事情に詳しい関係者によると、3月末に「鄭習会談」の実現が確定した時点で、党内に広がっていた「盧氏優位、鄭氏劣勢」の空気に微妙な変化が生じ始めたという。最も顕著だったのは、北京側が鄭氏を招待すると発表し、党中央が即座に受諾を表明した直後の動きである。ある党幹部のもとへ、盧氏に近い立法委員から電話が入った。当初、この時期の会談は国民党の選挙戦に不利に働くと抗議してくるものと思いきや、予想に反して、自身の選挙区内の地元企業トップが訪中団に同行できないかという問い合わせであった。
同党幹部によると、「鄭習会談」が成功裏に終わり、鄭氏が台湾優遇措置の「手土産」を持ち帰ると、党内からはたちまち称賛の声が上がった。複数の地方首長が優遇措置の具体的な実行手段に関心を寄せ、蔣氏や盧氏までもが歓迎の意を表し、与党・民進党政権に対してこれを拒絶しないよう求めた。当初懸念を抱いていた国民党の候補者らも、地元で「両岸関係を安定させ平和をもたらすことができるのは国民党だけであり、民進党は台湾人を戦場へ送るだけだ」とアピールし始めた。与野党の競争が最も激しい指標となる高雄市において、国民党公認の高雄市長候補・柯志恩氏の直近の情勢調査は、民進党陣営の対立候補と互角に持ち込んでいる。明らかに「鄭習会談」は国民党の選挙戦においてマイナスになるどころか、プラスに作用している可能性がある。
鄭習会談を終え、一定の政治的恩恵を手にした鄭麗文氏(左)。(写真/中央社提供)
盧氏の訪米効果、鄭氏と習氏の会談に遠く及ばず 鄭氏の訪中日程がインターネット上で強い反響を呼んだのに対し、「鄭習会談」は海外メディアの関心すら引き寄せた。鄭氏が帰還した後も、関連ニュースへの注目度は高いままである。一方で、3月に行われた盧氏の11日間にわたる訪米日程は、良好な反響と豊かな成果を得たと喧伝されたものの、同時期に台湾内で発生した馬英九基金会の人事騒動や蕭敬嚴氏を巡る事件にメディアの紙面を奪われた。一般市民が米国に滞在中の盧氏に関心を向けることは少なく、加えて盧陣営が訪米日程の情報管理を徹底し、訪問団のメンバーが個人的にSNSで関連情報を公開することを禁じ、市政府の公式ルートのみで情報を発信するという硬直的で保守的な手法をとったことも災いした。結果として、盧氏の訪米が台湾国内にもたらした政治的波及効果は、鄭氏の訪中に遠く及ばなかったのである。
特に直近1か月間、鄭氏にとっては追い風が吹き続けている。「鄭習会談」の実現により党内での声望が急上昇しただけでなく、新竹県、宜蘭県、台中市など、公認調整が難航し党内分裂や苦戦が予想された地域において、最終的に危機を乗り越え公認を確定させた。現在残されているのは彰化県のみである。党中央は最近、親族間の対立が解消できない立法委員・謝衣鳳氏の擁立を断念し、元国民党考紀会(規律委員会)主任委員で弁護士の魏平政氏を公認候補として擁立する腹を固めた模様だ。魏氏の勝算には依然として疑問符がつけられているものの、党内でこの件について鄭氏を責める声は少なく、むしろ盧氏に対する非難が集まっているのが現状である。
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立法委員の謝衣鳳氏(写真)が出馬にこだわったことで、国民党の彰化県知事選の公認調整は難航を極めた。(写真/陳品佑撮影)
彰化県知事選の公認でも「傍観」、盧氏の「中部覇者」としての威信に傷 国民党の選挙対策幹部は次のように語気を強める。「2025年に盧氏が党主席選に出馬しなかった理由が、台湾中部の地盤を守り抜くためであったことを、党内の多くの人間は忘れていない。では、彰化県は台湾中部に含まれないというのか。100万票の票田を抱える彰化県を失えば、盧氏の公約は破綻したも同然だ。さらに憤りを買っているのは、盧氏がここでも傍観者的な態度をとったことだ」。最初から最後まで勝算のある候補者の調整に介入する意志を見せず、高い出馬意欲と勝算を持ちながらも親族の支援を得られず奔走していた謝氏が盧氏に助けを求めた際にも、同氏は動かなかった。盧陣営内部ですら「彰化県で敗北すれば中部の総統選情勢に悪影響を及ぼしかねない」と危惧する声があったにもかかわらず、盧氏は最終的に静観を決め込んだ。これにより、国民党の女性トップであり「台湾中部の覇者」と目されていた盧氏のイメージと実力に対し、党内から再び疑問の声が噴出しているのである。
中部の盧氏支持基盤の地元関係者も、強い懸念を示している。自らの地盤である台湾中部で起きた問題に対してすら無関心を貫き、強力な政治的求心力を発揮して解決に導けないのであれば、他地域の国民党地方勢力が盧氏の総統選勝利に対する信頼を大きく損なうのは避けられない。蔣氏の声望が高止まりし、鄭氏の勢いが増す中、多くの党支持者の間では韓國瑜氏こそが盧氏に代わって2028年総統選に出馬する最適任者であるとの見方が広まっている。ある国民党の選挙対策重鎮は、盧氏が国民党の総統候補として選出される見通しは不透明感を増しており、その確率はすでに5割以下に落ち込んでいる可能性が高いと率直に認めている。
同重鎮はさらに指摘する。「盧氏は慎重すぎるあまり、果敢に責任を負い、大胆に局面を打開する指導者としての資質に欠けている。それに加えて、国家の基本政策に関するビジョンが明らかに偏っており、全体像を描けていないという致命的な弱点を抱えている」。今回の訪米においてシンクタンクとの対話の際、盧氏は「SHIOW」という安全保障フレームワークを提唱し、「平和は実力の上に構築されなければならない。内部の団結と経済的繁栄を通じてこそ国家の強靭性を高めることができる。指導者の価値は紛争の解決にあり、対立を求めることではない」と主張した。これは米国の有識者から概ね同意を得たものの、同氏の両岸政策の主張には、「対話」を通じてリスクを低減するという点以外に明確な方向性が示されていなかった。国民党が伝統的に掲げる「九二共識(92年コンセンサス)」、「台湾独立反対」、あるいは「中華民国憲法下での一つの中国」といった基本方針について、盧氏は明確なスタンスを示さなかったのである。
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盧秀燕氏(左端)の訪米は米国側から一定の評価を得たものの、その両岸政策の主張と具体的な実行手段に対しては、依然として注視する構えを見せている。(写真/中央社提供)
盧氏の勢いはすでに鄭氏に逆転され、蔣氏や韓氏にも遠く及ばず 関係者によると、米側の盧氏に対する印象は極めて良好であり、米中台関係に対する同氏の視点も高く評価されているという。しかし同時に、米国側は盧氏の言及が大原則にとどまり、いかにしてそれを実行に移すかという具体的な細部が欠如している点も見抜いている。敏感な問題について問われた際、同氏の回答は核心を避けるきらいがあり、具体的な政策ビジョンはまだ形成途上にあるとみられている。もっとも、盧氏には政策を洗練させるための時間は十分にあり、米国側も今後の動向を見守っている段階だ。ただし、党内の選挙対策幹部は次のように警鐘を鳴らす。「盧氏は米国人に対して国民党の『親中』という疑念を払拭しようと議論を交わしたが、国民党本来の両岸政策における立場を同時に説明しなかった。保守派の有権者は、盧氏が再三にわたり対米武器調達の支持や実力による平和の追求を強調し、さらに『親中』を語りながらも『一中憲法(一つの中国を定めた中華民国憲法)』について言及しない姿勢に対し、間違いなく不満を抱くはずだ。場合によっては、与党・民進党の主張に擦り寄っていると見なされかねない」。
ある国民党幹部によれば、鄭氏はすでに保守陣営における両岸政策の第一人者としての地位を確立しており、保守派有権者からの支持も絶大で、盧氏は到底及ばない状態にあるという。現在、党中央は鄭氏の6月の訪米日程を調整中だが、華僑界からの反応はかつてないほど熱烈であり、訪米先での歓迎ムードは、直前に訪米を終えた盧氏を凌駕する可能性が高い。しかし同幹部は、党内外で囁かれている鄭氏の総統選出馬観測について「現実離れしすぎている」と牽制する。なぜなら、鄭氏には年末の統一地方選という大きな関門が待ち受けており、国民党が現在の直轄市4ポストを死守した上で、さらに高雄市や台南市のいずれかを奪還するという空前の大勝利を収めない限り、鄭氏の総統選出馬を論じる意味はないからだ。
盧氏にとって厳しい現実は、国民党の2028年総統候補に関する保守派有権者の支持順位が、2025年の大規模なリコール投票勝利時と比較して天地がひっくり返るほどの変化を見せていることだ。盧氏はすでに鄭氏に遅れをとっているだけでなく、蔣氏や韓國瑜氏にも大きく水をあけられている可能性が高い。党内からは「桃園市長の張善政氏にすら勝てないのではないか」と冷笑する声まで漏れ聞こえる。前出の党幹部は、「これは総統の座を狙う盧氏にとって、極めて深刻に受け止めるべき警告のサインだ。国民党の強固な保守基盤すらまとめ上げることができなければ、総統選での勝利など無謀な夢物語にすぎない」と強調した。
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