【台湾海峡解読】習氏による鄭麗文氏厚遇の背景、蔣万安氏牽制と28年総統選の戦略的思惑

国民党主席・鄭麗文氏は先週、代表団を率いて中国大陸を訪問し、中国共産党総書記・習近平氏との会談を果たした。この「鄭・習会談」は世界的な注目を集め、中国側の極めて異例の厚遇ぶりは耳目を集めている。なぜ習氏はこれほどまでに鄭氏を厚遇したのか。米国の情報機関でさえ予測を誤り、鄭氏がこれほどの歓迎を受けるとは予期していなかったほどだ。

今回の習氏による鄭氏の接遇は、まさに至れり尽くせりであった。会談場所には人民大会堂の「東大庁」が選ばれたが、ここは中国指導部が海外の首脳と会談する際によく使用される部屋である。過去の国共両党トップ会談で頻繁に使われた「福建庁」とは異なり、「東大庁」の手配は、台湾の民進党陣営が日頃から主張する「対等と尊厳」に合致するものと言える。さらに、習氏が鄭氏との会談で発した言葉には、「統一」という言及が極めて少なく、「一国二制度」に至っては完全に封印された。今回の習氏の発言は「史上最も軟化している」と評され、民進党陣営も批判の糸口を見出せないほどであった。会談後、中国側は直ちに「台湾優遇10項目政策」を発表し、鄭氏にとって実り多い訪問となった。

「大連艦隊」の復帰、古参・張榮恭氏がトップ会談への地ならし

関係者によると、今回のトップ会談実現の舞台裏において最大の功労者となったのは、国民党副主席・張榮恭氏だという。国共両党のトップ会談は10年間途絶えていた。空白期間があまりにも長く、台湾政治の世代交代も急速に進んだため、かつての国共間のパイプは時の流れとともに消滅したと見なす向きも多かった。しかし実際には、2005年に国民党名誉主席・連戦氏の「平和の旅」を主導した張氏は、中国側との意思疎通や意見交換を途絶えさせることなく継続していたのである。

鄭氏は国民党主席就任後、特任の形で張氏を副主席に起用した。張氏の奔走により、国共間でシンクタンクフォーラムが再開されただけでなく、両党トップの会談も円滑に決定された。その過程において、張氏は切り込み隊長として重要な役割を果たしている。まず国務院台湾事務弁公室（国台弁）主任・宋濤氏と4度にわたり単独で会談し、2005年の「連戦・胡錦濤会談」で確立された両党交流の慣例について宋氏にレクチャーを行った。その後、張氏は蕭旭岑氏ら党幹部を率いて中国側と5度目の協議に臨み、最終的に今回のトップ会談の枠組みを妥結させたのである。 （関連記事： 【台湾の謎の軍需メーカー2】台湾の防衛産業を支える中核技術、中国レーダーを欺瞞する電子戦の最前線 ｜ 関連記事をもっと読む ）

米国の予測をも覆した鄭麗文氏と習近平氏の会談

鄭氏は就任以来、習氏との会談実現に強い自信をのぞかせていた。その背景には、中国側との交渉パイプである張氏という切り札の存在があった。今回、鄭氏が習氏との会談に成功したことについては、米国の情報機関でさえ予測を誤ったと言われている。国民党幹部が密かに明かしたところによると、党側は事前に米側の見立てを把握しており、米国は「鄭氏の訪中自体に問題はないが、習氏との会談は到底あり得ない」と分析していたという。

その核心的な理由は、国共両党トップの会談慣例が10年間も途絶えていたことにある。対話ルートの再構築だけでも容易ではない状況下で、どうして一足飛びにトップ会談が実現できるのかという見方であった。しかし結果的に見れば、米側の判断は明らかに的を外していた。

過去10年間、国民党は呉敦義氏、江啓臣氏、朱立倫氏という3代の党主席を経験し、国共交流は彼らの代で途絶えた。その背景や理由は三者三様だが、現在、対台湾工作において打開策を見出せない中国側と、会談を通じて中台関係の緩和を図りたい鄭氏の思惑が一致した形となった。加えて、鄭氏や張氏はいずれも21年前の連氏による「平和の旅」に同行した幕僚であり、双方が21年前に築き上げた信頼関係の基盤は、直近10年間の国共間の疎遠さを補って余りあるものだった。中台関係に対する「大連艦隊」の影響力は依然として侮れない。

米国が鄭氏と習氏の会談を不可能だと誤算した件について、複数の中台関係者は「現在の米国の対中政策に関わる高官の中に、中国を真に理解し、国共関係の本質を見抜ける者が一人もいない証左だ」と内々に慨嘆している。こうした状況は「非常に的外れ」であり、今後の米中関係においてさらなる誤算が生じるのではないかと懸念の声が上がっている。

国民党からの異例の提案「冒頭3分間は統一に触れず」

中国の国営通信社・新華社が発表した内容によると、今回の会談における習氏の発言において「統一」という言葉はわずか3回しか使用されなかった。しかも、「各民族の人民が共同で統一された多民族国家を創り上げた」「国家統一は孫中山（孫文）が生涯をかけて追求したものだ」「手を携えて祖国統一を共に創り出そう」といった、いずれも歴史的背景としての言及にとどまった。過去に繰り返し強く訴えてきた「一国二制度」に至っては完全に姿を消しており、今回の習氏の発言は「史上最も軟化している」と評されている。

実のところ、会談での発言内容が台湾内で論争を引き起こすのを避けるため、国民党は事前に中国側に対し、「習氏のスピーチの冒頭3分間は、できる限り統一について言及しないようにできないか」と提案していたという。当然ながら、中国側が最終的にどのような決定を下すかについて国民党側に確証はなく、習氏の原稿内容を過度に探ることも憚られた。同時に国民党も、中国側の立場からすれば「統一」に触れないわけにはいかないという事実を熟知していた。

しかし、最終的な結果は国民党を大きく驚かせるものだった。提案が受け入れられただけでなく、会談内容がこれほどまでに「融和的」であったため、今回のトップ会談が国民党内や台湾社会で大きな論争を引き起こす事態は回避されたのである。 （関連記事： 【台湾の謎の軍需メーカー2】台湾の防衛産業を支える中核技術、中国レーダーを欺瞞する電子戦の最前線 ｜ 関連記事をもっと読む ）

習近平氏による異例の厚遇、台北市長・蔣万安氏への警戒感か

今回の鄭氏の訪中では、終始異例の高待遇が敷かれた。政治面では、東大庁を会談場所に選んだことに加え、習氏が「国民党主席を食事に招かない」というこれまでの慣例を破り、自ら昼食会を主催して鄭氏をもてなすなど、多くの配慮が窺えた。さらにビジネス面の視察においても、鄭氏が北京の小米（シャオミ）の自動車工場や、中国フードデリバリー最大手・美団の上海本社を訪問した際、シャオミ創業者の雷軍氏と美団創業者の王興氏が自ら出迎えている。これら中国を代表する起業家が台湾の野党代表団と直接面会するような手配は、中国指導部の働きかけなしには実現不可能であり、こうした細かなアレンジからも、中国側が鄭氏をいかに重視しているかが浮き彫りとなった。

そこで一つの疑問が生じる。なぜ習氏はこれほどの厚遇をもって鄭氏を接遇したのか。ある中台関係者は、中国側があえて鄭氏を後押しした背景には、台北市長・蔣万安氏の台頭を牽制する狙いがあるのではないかと内々に分析している。

中台関係者によれば、2028年の総統選挙を見据えた場合、国民党内で最も有力視されているのが台北市長の蔣氏である。現在、与党・民進党内で台北市長選への対抗馬として名乗りを上げる者がいないことからも、蔣氏が2026年末の統一地方選で圧倒的な大差をつけて再選を果たすことは確実視されている。その際、彼の支持率はピークに達し、台中市長・盧秀燕氏を追い抜き、前倒しで2028年の総統選出馬を決断する可能性も排除できない。国民党にとって最大の弱点は若者層からの支持不足であり、蔣氏の若々しいイメージと「台北市長」という強力な経歴は、間違いなく国民党再興の絶好の機会となるからだ。

仮に鄭氏が台湾のトップリーダーを志しているとすれば、蔣氏は党内で立ちはだかる強力な障壁となる。しかし、中台関係者は「中国側にとって蔣氏は警戒すべき存在だ」と率直に指摘する。2019年に香港で「逃亡犯条例」改正反対デモが発生した際、蔣氏は国民党の政治家として真っ先に香港の学生を支持する姿勢を打ち出したからだ。仮に蔣氏が国民党の新たな主導者となった場合、国共関係や中台関係は、過去10年間と同様に再び凍結状態に陥る恐れがある。したがって、今回の鄭氏に対する厚遇ぶりには、「鄭氏を通じて中台関係を維持したい」という中国側からのシグナルが込められていると見ることができる。