中台直行便2路線を台湾が認可、陸委会は「健全な交流」と判断

台湾で対中国政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は21日、台湾の交通部民用航空局（民航局）が中国の成都（四川省）と台中、寧波（浙江省）と高雄を結ぶ航空直行便2路線の開設を承認したと発表した。また、青島と台中を結ぶ直行便についても現在審査中とした。梁氏は「双方の航空協定に基づくメカニズムであり、『健全で秩序ある交流』と見なせる」と述べる一方で、団体旅行の解禁については「両岸（中台）の窓口機関を通じた事前協議が望ましい」との見解を示した。​

中国側はこれに先立ち、春秋航空による寧波と高雄を結ぶ直行便の運航再開、中国東方航空による成都〜台中間の直行便の新規就航、山東航空による青島（山東省）と台中を結ぶ直行便路線の開設を発表しており、これら3路線はいずれも夏休みシーズンの7月に運航開始の予定だ。

陸委会は21日に定例記者会見を開き、梁氏が記者からの質問に応じた。

両岸の直行便路線が徐々に拡大する中、中国からの台湾本島への観光客訪問や、台湾から中国への団体旅行を禁じる措置（禁団令）が解禁されるかどうかに関心が集まっている。

記者の質問：中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は21日、ウルムチ、西安、ハルビン、昆明、蘭州の5都市について、両岸の直行便の早期再開を台湾側に求めた。7月には台中や高雄と成都などの間で直行便が再開されるが、陸委会と民航局の最終的な評価とスタンスはどのようなものか。

また、中国側が7月の夏休みシーズンに合わせて台中や高雄への直行便を推進していることについて、双方の窓口機関である台湾側の「台湾海峡両岸観光旅遊協会（台旅会）」と中国大陸側の「海峡両岸旅遊交流協会（海旅会）」、いわゆる「観光小両会」の間で技術的協議は行われたか。中国側による7月の直行便拡大は、台湾側が定義する「健全で秩序ある交流」に合致するか。もし合致するのであれば、現在台湾の観光客に中国への団体旅行を禁じている措置を、7月の直行便拡大に合わせて段階的に解除する可能性はあるか。

梁氏の回答：国台弁が発表した台中〜成都線、高雄〜寧波線、台中〜青島線について、成都、寧波、青島の3都市は、本来台湾側が直行便の乗り入れを認めている都市だ。従来は台北松山空港と桃園国際空港から就航していたが、中国側が成都や青島から台中へ、寧波から高雄への就航を希望した形だ。

成都、寧波、青島は直行便の就航が認められており、両岸双方に割り当てられたフライト枠も超過していない。私の知る限り、民航局は台中〜成都線と高雄〜寧波線の運航を既に承認している。台中〜青島線については現在審査中だ。 （関連記事： 【台湾海峡解読】中国、台湾への直行便再開を打診　「九二共識」棚上げで中国人観光客解禁も焦点 ｜ 関連記事をもっと読む ）

全てのフライトにおいて、相手側は当然台湾の民航局に申請を行う必要がある。そうでなければ航空機の乗り入れは不可能だ。仮に民航局が承認していない状態で航空機が突然進入すれば、大きな問題を引き起こすため、事前承認は必須だ。

このメカニズムは双方の航空協定に基づいているため、一定の秩序と規則に従って進められている以上、我々としても当然「健全で秩序ある交流」と見なしている。

一方、国台弁が直行便の再開を希望しているハルビン、ウルムチ、蘭州など一部都市については、依然として観光地としての側面が強く、現時点では需要がそれほど大きくないと考えている。

現在、台湾は中国の15都市に対して直行便を開放しているが、そのうちのいくつかの都市はエバー航空（長栄航空）やチャイナエアライン（中華航空）が就航を希望しておらず、運航されていない。両社は航空機の手配や運賃、燃油価格などを考慮するほか、就航すれば現地にサービス要員を配置する必要があり、これらは全てコストとなる。寧波、南京、鄭州、青島などは両社にとって、コストが需要に見合わず、現時点で就航していないのが現状だ。

台湾の航空会社が寧波、南京、鄭州、青島に就航していない状況下において、ハルビンやウルムチなどへの就航は、現時点で市場的な動機に乏しいと言わざるを得ない。政府としては、市場的な利益が見込めない路線を無理に運航するよう航空会社に要求することはあり得ない。

また、直行便の問題と、いわゆる団体旅行の問題は別次元の話であり、これら2つの議題は同一ではない。団体旅行の解禁については、双方の窓口機関を通じて事前に協議を行うべきとの立場であり、中国側からの早期の回答を求めている。

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編集：平松靖史

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