中国が「92年コンセンサス」棚上げし協議打診、頼政権の融和姿勢受け観光解禁の兆し

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席と中国の習近平国家主席による「鄭・習会談」後、中国政府は両岸（中台）の直行便拡大や、上海市および福建省の住民に対する台湾本島への個人旅行解禁など、10項目の台湾優遇政策を発表した。当初、与党・民進党政権が難色を示す限り進展はないとみられていたが、予想に反し、中国側が自ら台湾側に航空直行便の再開を求める書簡を送付したことが明らかになった。中台関係の専門家は、台湾総統・頼清徳氏の政権がこれに応じれば、中国側が「九二共識（1992年のコンセンサス）」を事実上棚上げした状態で中台協議が再開されることを意味し、これは中国側が民進党陣営に示した譲歩と秋波（歩み寄り）であると指摘している。

中国からの訪台観光客数は2014年および2015年に年間400万人のピークに達したが、2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中台間の人的往来は凍結状態に陥った。パンデミックが過去のものとなった現在も、政治的要因が壁となり、昨年の中国人訪台客数はピーク時の約1割にあたる55万人にとどまっている。しかし、事態は徐々に好転の兆しを見せている。中国側はすでに上海市や福建省の住民を対象とした金門島や馬祖島への旅行を解禁しており、台湾本島への旅行解禁も目標に掲げている。専門家は、頼氏の対中姿勢の軟化を中国側も認識しており、「現在のタイミング」で上海市や福建省の住民が台湾本島を訪れる可能性が高いと分析している。

コロナ禍以降、中国人客の訪台は途絶えていたが、「鄭・習会談」の開催に伴い習氏が台湾への融和姿勢を示したことで、全体的な情勢として中国側の「解禁」への動きが加速している。2024年4月10日、前台湾総統・馬英九氏が中国を訪問し「第2回・馬習会談」を実施した。続く4月下旬には、国民党立法院党団総召（国対委員長に相当）・傅崐萁氏が16名の同党立法委員（国会議員）を率いて訪中し、中国人民政治協商会議全国委員会・王滬寧主席と会談した。これら一連の交流を経て、中国側は福建省住民による金門・馬祖への旅行を解禁したのである。

2年間の長い空白期間を経て、今年2月に国民党と中国共産党の間でシンクタンク交流が行われ、その後中国側は上海市民の金門・馬祖旅行の推進を発表した。この方針は発表から3カ月で実行に移され、上海市文化・旅遊局が4月29日に正式に許可を出したことで、上海市民は両島への旅行申請が可能となった。中国人観光客の漸進的な訪台解禁のペースは、「2年で1歩」から「3カ月で1歩」へと明らかに加速していることが窺える。 （関連記事： 頼総統の欧州経由、独とチェコが直前拒否　中国圧力で台湾の外交孤立鮮明に ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし最も意外だったのは、これまでの中国側の開放措置が国民党要人の訪中による「手土産」という形をとっていたのに対し、今回は「鄭・習会談」後に10項目の優遇政策を発表しつつ、同時に民進党政権の目前に「秋波」を送ったことである。中国の「海峡両岸航空運輸交流委員会」は4月15日、台湾側の「台北市航空運輸商業同業公会」との連絡ルートを通じて再度書簡を送付し、両岸の航空旅客直行便の早期かつ全面的な再開を呼びかけたことを明らかにした。

これら2つの機関は通称「航空小両会」と呼ばれている。中台間では、双方が互いの主権を承認しないという政治的特殊性を考慮し、政府機関の直接的な接触を避け、半官半民の民間機関を実務協議の対話窓口としてきた経緯がある。現在、民進党政権が「九二共識」を受け入れていない状況下において、中国側が自ら既存の中台協議メカニズムの稼働を容認したことは、実質的に中国側の民進党に対する「譲歩」であると専門家は分析している。

中台関係の専門家は、就任当初と比較して頼氏の対中問題への態度は大きく軟化していると見ている。最近の出来事からもそのシグナルを読み取ることができる。例えば、新たに中央選挙委員会主任委員に就任した游盈隆氏は、両岸関係には「特殊性」があると認め、「国籍法」を用いて中国大陸出身の配偶者の参政権問題を処理することには議論の余地があるとの認識を示した。また、以前頼氏のエスワティニ訪問が頓挫した際、頼政権は中国の妨害だと主張したものの、波紋はすぐに収束し、頼政権が事件を過度に拡大して中国側を執拗に非難するような動きは見られなかった。

中国側からの歩み寄りに対し、民進党政権は依然として静観の構えを崩しておらず、直接的な対応は見送っている。現在、民進党側が対外的に示している見解は、「中国が開放を希望しているウルムチ、西安、ハルビン、昆明、蘭州の5つの直行便就航地はいずれも中国国内の人気観光地であり、その目的は台湾の観光客を中国へ送客することであって、中国人観光客を台湾へ連れ帰ることではない」というものである。

しかし専門家は、これらの就航地への直行便開設は、実際には台湾市民のニーズを満たすものでもあると指摘する。昨年1年間で台湾から中国を訪れた人は延べ約500万人に上り、中でも新疆ウイグル自治区への旅行は高い人気を誇る。直行便によって航空運賃が下がれば、台湾の消費者にとっても実質的な利益となる。さらに言えば、中国側が台湾へ送った書簡の内容は「全面的な直行便再開」の呼びかけであり、中国の観光地への限定路線のみを意味するものではない。その主な理由は、中台間を行き来する台湾企業関係者（台商）の需要にある。もし頼政権がこの提案を受け入れれば、「九二共識」を棚上げにした状態で中台協議を再開できるだけでなく、台湾市民にも実益をもたらす。「受け入れない理由があるだろうか」というのが専門家の見方である。 （関連記事： 頼総統の欧州経由、独とチェコが直前拒否　中国圧力で台湾の外交孤立鮮明に ｜ 関連記事をもっと読む ）

仮に頼政権が今回の「航空小両会」を通じた中国側の秋波を黙殺した場合、中国側は単独で中国人客の台湾本島旅行解禁政策を推し進める公算が大きい。「放たれた矢は元には戻らない」からだ。現在の中国側の態度は、中台交流の拡大を望む明確な意思表示に他ならない。中国側は4月29日、今年2月初旬の国共フォーラムで打ち出された台湾優遇措置、すなわち上海市民の金門・馬祖旅行解禁を正式に実行に移した。目標設定から実施に至るまで、要した期間は3カ月であった。

これを当てはめれば、4月10日の「鄭・習会談」後に示された上海・福建住民の台湾本島個人旅行の再開方針も、同じく3カ月を政策実施の準備期間と見積もった場合、具体的な解禁時期は7月の夏休みになると予想される。さらにその先には10月の中国「国慶節」の大型連休も控えている。中国側が許可を出せば、台湾本島は今年下半期の夏休みと国慶節という2大観光シーズンに中国人観光客を迎える可能性がある。中国側が上海や福建省の旅行業者による「視察団」を台湾本島へ派遣するよう打診してくれば、それは両地域の中国人客が台湾本島へ足を踏み入れる目前であることを示す重大なシグナルとなる。

特に今年末には台湾の統一地方選挙（九合一選挙）が控えている。頼政権が中国側の歩み寄りを黙殺すれば、中国人客による経済効果（紅利）は必然的に鄭氏および国民党に吸収され、国民党にとって大きな選挙の追い風となる。頼政権にとっては、直行便再開の呼びかけに正面から応じ、その後の中国人客訪台に伴う政治的恩恵を享受するかどうか、慎重な検討が不可欠である。さもなければ、国民党が中国人客という恩恵を「総取り」するのをただ指をくわえて見ているしかなくなる。

仮に頼政権が強硬な態度で黙殺を決め込み、最終的に中国人客への台湾入境ビザ発給を拒絶する事態に至れば、政治的な得点が難しくなるばかりか、世論の強い反発に直面するリスクを孕んでいる。

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編集：柄澤南