【独自取材】香港FCCはなぜ「アジアのカサブランカ」と呼ばれるのか　世界的情報拠点の実像

米国のトランプ大統領は4月26日、「ホワイトハウス記者協会（White House Correspondents' Association）」の夕食会に出席した際、突如発生した銃撃事件に遭遇した。幸い負傷はなかったものの、この会を主催した同協会の会長が、中国大陸生まれの華人で、米CBS記者の江惟嘉（Weijia Jiang）氏だったことから、この出来事は台湾と中国大陸の双方で大きな関心を呼んだ。海外では、メディア関係者と政治家がどのような距離感で関係を築き、こうした場がいかに運営されているのかに改めて注目が集まっている。

これに対し、米ホワイトハウスとはまた異なる歴史と機能を持つのが、80年以上の歴史を誇り、現在も2000人を超える会員を擁する「香港外国記者クラブ（The Foreign Correspondents’ Club, Hong Kong、以下FCC）」である。中華・洋食の質の高い料理でも知られる一方、会員には多数のメディア関係者、外交官、さらには情報関係者まで含まれており、世界最大規模の外国記者クラブとして知られている。

台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』はこのほど香港FCCを独自に取材し、長年FCCと関わってきた香港のベテランジャーナリストにもインタビューを行った。アジアの「カサブランカ」とも呼ばれるこの特異な場所が、なぜ世界的な情報交換拠点となったのか。その実像を台湾の読者に向けて明らかにする。

​FCCの起源は、第2次世界大戦中の1943年にさかのぼる。真珠湾攻撃後、中国戦線に関する報道需要が急増し、特に中華民国の同盟国であった英国や米国のメディアが大量の報道拠点を必要としたことから、外国人記者たちは戦時の陪都・重慶でFCCを設立した。抗日戦争終結後は、国民政府の移動に伴って南京、上海へと拠点を移したが、最終的には国共内戦で共産党が勝利したことを受けて香港へ移転し、世界最大規模の外国記者クラブへと発展した。

朝鮮戦争やベトナム戦争の時代、外国人記者が中国大陸や戦地に自由に入ることは難しかった。その中で、英国統治下にあった香港は国際メディアにとって重要なハブとなった。1982年に中環（セントラル）の現在地へ移る前には、FCCにもいわば「流浪の時代」があったが、1980年代以降は拠点が安定し、40年以上にわたり東西の接点として、また外国メディアと港英政府、さらに香港特区政府が「交渉する場」として機能してきた。
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かつて「香港記者協会」の主席、副主席を務め、FCCとも頻繁に協力してきたベテランジャーナリストの譚志強氏は、『風傳媒』の取材に対し、香港記者協会は資金力に乏しく、事務所も小規模なため、自身が主席を務めていた頃には大型イベントをFCCで開催したり、人権報道賞をはじめとする各種賞の授与をFCCと共同で行ったりすることが多かったと振り返る。

譚氏は、「あそこが受け継いでいるのは、まさに英米の報道の自由の伝統だ」と語る。

また、香港メディアもFCCも、過去から現在に至るまで基本的には政府を監視する立場を取ってきたと説明する。そのため、港英政府や香港特区政府との関係は、いわば「対話もし、対立もする」ようなもので、「協力とせめぎ合いが同居する関係」だったという。しかも、会員には記者や外国特派員だけでなく、各国の外交官、香港政府の高官、財界人や専門職の人々も含まれるため、FCCは各国にとって重要な情報交換の場にもなっている。

​北アフリカ・モロッコ最大の都市カサブランカは、大西洋と欧州に面し、第2次世界大戦や冷戦期には国際社会における重要な情報交換拠点として広く知られた。1942年公開の名作映画『カサブランカ』も、この都市が持つ歴史、外交、情報の役割を印象的に描いている。

アジアにおいて、東西をつなぐ橋渡し役であり、外国人が安全かつ合法、そして比較的自由に滞在できる場所として長く機能してきたのが香港である。そしてFCCは、その香港の中でも特に象徴的な存在だった。

もっとも、FCCの会員資格を得るには決して低くないハードルがある。FCCの公式サイトによれば、香港の地元記者や常駐する外国特派員が入会する場合でも、一時金として3850香港ドル（約7.5万円）の入会費が必要であり、会籍を維持するには月額1430香港ドル（約2.8万円）の会費を支払わなければならない。専門職会員や法人会員の場合はさらに高額で、長い順番待ちが必要となるケースもある。このためFCCの会員資格そのものが、香港社会の上層に属する象徴の一つとも見なされてきた。

譚氏は、香港には長年にわたり多数のメディア人、外交官、さらには情報機関関係者までもが常駐しており、とりわけ1997年の返還以前は、まさに「諜影が重なる」ような街だったと振り返る。そうした意味で香港はまさしく東洋の「カサブランカ」であり、FCCもまたその重要な一角を担っていたという。政府にとっても無視できない存在であり、過去には梁振英・元行政長官ら香港の高官たちも、FCCで公式行事を開いて内外メディアと向き合ってきた。

ただし譚氏によれば、中国中央政府の対外業務を担う官僚たちは、第三者に撮影されたり、不要な注目を集めたり、盗聴を警戒したりするため、通常はFCCを記者との面会場所には選ばないという。中環の別の場所を指定して会うのが一般的だという。また、親中派や建制派の香港メディアはFCCや香港記者協会には加わらず、「香港新聞工作者聯会」など別の組織に属していると明かした。 （関連記事： 【張瀞文コラム】ダ・ヴィンチにAIがあったら何を作ったか　答えは「ギルド」かもしれない ｜ 関連記事をもっと読む ）

​FCCは原則として会員と招待客のみが利用できる。今回、『風傳媒』の記者は別の会員の招待を受ける形で、FCCの日常に触れる機会を得た。現在も多くの人が行き交う香港において、FCCはメディア関係者同士、あるいはメディアと各国当局者との間で情報が交わされる重要な節点であり続けていることがうかがえた。英式パブ、中華・洋食レストラン、プライベートな個室、さらにはジムまで備えたその空間は、美食でも香港各界に知られ、世界有数のバーの一つと評されることもある。

譚氏は、台湾にも中国大陸にも、香港FCCのような規模を持つメディア人組織は存在しないと指摘する。台湾では香港ほど多くの外国特派員が常駐しておらず、台湾の地元メディア団体の多くは何らかの政治色を帯びており、「青（国民党）か緑（民進党）か」といった色分けを免れにくい。そのため、FCCのように比較的中立で専門性の高い組織は極めて特別であり、「とにかく台湾とはかなり違う」と語った。

一方、北京では1981年に「駐華外国記者協会（FCCC）」が再設立されたが、現在に至るまで固定の会館を持たない。かつて台湾メディアの記者として香港と中国大陸の双方に駐在した経験を持つ譚氏によれば、北京のFCCCは通常、北京のシャングリラホテルなどを借りて不定期に活動を行っているという。譚氏は「中国にいる外国人は、やはり身を寄せ合って暖を取らなければならない」と表現した。

1980年代から記者として活動してきた譚氏は、香港が国際社会の中で「以前ほど重要ではなくなっている」と率直に語る。香港は一部で「国際金融センターの遺跡」と揶揄されることもあり、外国メディアの世界でも、台湾を含め多くの報道機関が香港から撤退したり、香港駐在員の数を減らしたりしているという。

譚氏は、「97年以降、多くの機関や企業が北京へ移っていった」と感慨を込めて話した。