日本橋一丁目再開発の名称が「東京ミッドタウン日本橋」に決定　2027年秋にグランドオープン

三井不動産と野村不動産は21日、共同で推進している「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」の全体街区名称を「東京ミッドタウン日本橋」に決定したと発表した。本事業は2026年9月末の竣工を経て、2027年秋にグランドオープンを迎える予定だ。六本木、日比谷、八重洲に続く4つ目の「東京ミッドタウン」として、日本橋という歴史的な地に「JAPAN VALUEを世界に発信し続ける」というブランドビジョンを具現化する。

本事業のシンボルとなるC街区の超高層タワーは、地上52階、高さ約284メートルを誇る「日本橋野村三井タワー（通称：ザ・タワー）」と命名された。タワー内には、エリア最大級の基準階面積を有するオフィスのほか、39階から47階にはヒルトンの最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」（客室数197室）が展開される。

さらに、48階から51階には、アジア太平洋地域初となる同ブランドの賃貸住宅「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」（全71戸）が整備される。ホテルと連携した最高峰のサービスにより、これまでにない贅沢な居住体験を提供する。

街区全体は、多様な役割を担う4つの街区で構成されている。

• A街区：中央区指定有形文化財である「日本橋野村ビルディング旧館」の外観を保存・活用し、歴史的価値を次世代へ継承する。
• B街区：日本橋川沿いに位置し、水辺の賑わいを創出する低層の商業・住宅施設「日本橋リバーサイドテラス」を展開。
• C街区：大規模なミクストユース（複合利用）機能を備えた「日本橋野村三井タワー」を中心に、街の核となる。
• D街区： 既存の「日本橋一丁目三井ビルディング（COREDO日本橋）」を再編。2027年秋に「東京ミッドタウン日本橋」の商業ゾーンとしてリニューアルオープンを予定。
  

これにより、地下1階から地上3階にわたる約20,000平方メートルの大規模な商業空間が誕生することになる。

本プロジェクトは、日本橋川周辺の再開発一帯エリア「日本橋リバーウォーク」の第一弾として位置づけられている。現在進行中の首都高速道路地下化事業と密接に連動しており、かつての水辺の景観を劇的に刷新する先導的な役割を担うことになる。

また、タワー内の5階から8階に整備されるMICE施設は、約1,500平方メートルのホールを2つ備え、最大1,600人を収容可能だ。ビジネスイベントや国際会議にも対応する、都心最大級の新たな交流拠点としての機能が期待されている。

​環境面では、「ZEB Oriented」や「ZEH-M Oriented」といった高度な環境認証の取得を推進。サステナブルな都市開発を象徴するスペックを備える。さらに、C街区の地下に「エネルギーセンター」を設置し、コージェネレーションシステムによる電気と熱の供給を行うことで、災害時の事業継続性とエリア全体のレジリエンスを強化する計画だ。