【張鈞凱コラム】両岸「現状維持」はもはや維持されていないのか？

財団法人民主文教基金会がこのほど発表した一連の世論調査は、台湾社会が心の中では理解しつつも直視を避けてきた深層心理をありのままに反映している。その中で最も注目すべきは、回答者の55.2%が「台湾がこれ以上『現状維持』を続けるのは困難である」に同意したことだ。さらに、その前提のもとで「国号や名称が変更されること」よりも、「現在の生活様式と権利を失うこと」を懸念する割合が67.4%に達したのである。

この調査結果は多くのメディアで報じられたが、ある記事は「台湾人の67.4%が懸念！両岸が現状を維持できなければ、現在の生活様式を失う恐れ」という見出しを掲げた。これに対し、コメント欄では「当たり前のことを聞く無意味な調査だ」と批判が殺到した。本来、この調査の目的は「現状維持が困難になった場合、生活様式の喪失と国号の変更のどちらをより恐れるか」を測ることにあった。しかし、記事の筆者が比較対象となる変数を省略したため、本質を突かない同語反復のような見出しになってしまったのである。こうした文脈の切り取りは、現在の台湾メディアにおける議論の浅薄化を露呈しており、記者が調査の意図を正確に読み取れていないことを示している。そして、この「浅薄化」の根本的な原因は、まさに「現状維持」という概念が人々の思考と視野を制限している点にあると筆者はみる。

長年にわたり、「現状維持」は二大政党である国民党（藍）と民進党（緑）による政権交代において最大の「コンセンサス」であった。国民党の党則前文には「統一」が明記されており、一方の民進党には有名な「台湾独立党綱」が存在する。しかし、「現状維持」という共通認識のもとで、国民党は「不統（統一せず）」、民進党は「不独（独立せず）」を掲げてきた。これは実のところ、台湾海峡（両岸）の政治的対立を長期化・恒久化させ、台湾内部における藍緑対立という形式の民主政治を維持するためのものだ。与野党の政党利益を最優先とするこの枠組みが、台湾社会全体のイデオロギーや世界観を形成してきたと言える。

政治家による誘導と、戦後における「反共」イデオロギーの支配、さらに変化を恐れるという人間の心理が働き、両岸関係の将来において「現状維持」は常に「統一・独立」を圧倒する「主流の民意」となってきた。政治大学選挙研究センターが1994年から毎年実施している「台湾民衆の統独立場トレンド」調査の結果は、その最大の表れである。言い換えれば、「現状維持」は台湾社会において、あたかも「常識」であるかのように存在してきたのだ。 （関連記事： 【舞台裏】中国の圧力で台湾・頼総統のエスワティニ訪問断念　林外交部長は15カ国経由で極秘訪問 ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし、「常識」の形成と存続は、実際のところ政治的イデオロギーの構築プロセスでもある。例えば、米国の建国の父の一人であるトーマス・ペインが著した有名なパンフレット『コモン・センス（常識）』は、それ自体が連邦派によるプロパガンダであり、「民主主義と自由」という価値観を「常識」として宣伝することで、200年以上にわたり語り継がれてきた。社会科学の方法論に「パラダイムシフト」の概念があるように、「常識」もまた、時代背景や条件、特に政治構造の大きな変化によって転換を余儀なくされるものである。

米国を例にとれば、社会の不均衡が分断と崩壊の危機に直面したとき、民主主義や自由といったイデオロギー的価値観は機能不全に陥り、その力を失う。ドナルド・トランプ前米大統領による数々の「反民主的」な振る舞いは、米国における「民主主義」の精神を崩壊の危機に晒したと言えよう。戦後の「民主主義の灯台」であった米国の光が陰れば、当然ながら世界の他の地域にもその影響は波及する。現在の世界的な大激動を目の当たりにすれば、「民主主義」が今後も無条件の「常識」であり続けるかについては、大きな疑問符を付けざるを得ない。

過去において「現状維持」が台湾で「常識」として定着し得たのは、第一に台湾政権を支える米国の国力が圧倒的であったこと、第二に中国大陸がまだ発展途上にあったためだ。しかし、2008年の北京五輪以降、「中国の台頭」という事実は広く世界に認識されるようになった。現在、この2つの前提は急速に覆されつつあり、東洋が勃興し西洋が衰退するという「東昇西降」の構図が確固たるものになりつつある。

また、「現状維持」の拠り所となってきた「中華民国」という呼称も、民進党の長期政権下で変質した。台湾独立のイデオロギーが「中華民国」の憲政体制内に寄生し、段階的に「中華民国の台湾独立化」が進められているのである。頼清徳総統が2024年5月20日の就任演説で「中華民国、中華民国台湾、あるいは台湾のいずれもが、我々自身または国際的な友人が我が国を呼ぶ際の名称である」と述べ、さらにその後の発言で「総統の直接選挙は、台湾がすでに主権独立国家であることを意味する。民進党政権は別途台湾独立を宣言することはなく、憲法上の名称は中華民国であり、中華人民共和国とは互いに隷属しない」と強調したことは、まさに「中華民国の台湾独立化」の具体的なプロセスである。

「中華民国の台湾独立化」は「中華民国」の名を冠してはいるものの、実質的には中華民国の持つ「一つの中国」という本質を空洞化させるものだ。台湾問題が中国内戦の歴史的遺物であることを否定し、憲法や「両岸人民関係条例」に明記された「統一」という目標を、「両国は互いに隷属しない」という主張にすり替えている。米国の衰退、中国の台頭、そして中華民国の台湾独立化という3つの要因が相互に作用する中で、「現状維持」という名のもとでの両岸の「未決着状態」は、もはや維持困難となっている。すなわち、両岸の「終局の時」が台湾に大きく迫っているのである。 （関連記事： 【舞台裏】中国の圧力で台湾・頼総統のエスワティニ訪問断念　林外交部長は15カ国経由で極秘訪問 ｜ 関連記事をもっと読む ）

2022年のナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問を決定的な転換点として、台湾社会における「終局意識」は芽生え、拡大し始めた。中国人民解放軍による台湾を取り囲む軍事演習は「ニューノーマル（新常態）」となり、これらの一連の演習は中国側が法理的な「一つの中国」の主権を再強化したことを象徴するだけでなく、「台湾有事は米国有事、日本有事である」という政治的レトリックを打ち破った。軍事的・政治的圧力による介入を問わず、中国大陸の「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」の能力によって外部勢力は遠ざけられている。頼総統のエスワティニ訪問の頓挫も、国際社会における「一つの中国」原則が台湾を包囲する効果を示している。同時に、ロシア・ウクライナ戦争以降の複数の紛争において、米国の支援が「口先だけで実質を伴わない」ことや、米国の先進兵器が戦場で期待通りの成果を上げていないことなどが重なり、台湾内部で「疑米論（米国に対する不信感）」が日増しに高まっている。そして、東アジアにおける米国の代理人的な役割を担う日本への視線もまた、「疑米論」と表裏一体の「疑日論」として広がっているのが実態だ。

こうした背景を踏まえて、前述の民主文教基金会が今年4月に実施した一連の世論調査を読み解くと、台湾社会の深層に潜む強烈な「疑米論」が完全に浮き彫りになっている。5割以上の国民が、戦争勃発時に米国が「台湾防衛」に動くとは考えておらず、ほぼ同数の民意が、米国の「先進兵器」の購入は台湾の安全保障上のジレンマ解決に役立たないと認識している。デリケートなアイデンティティという深層課題においても、この調査結果は一貫性を示している。回答者の55.2%が、台湾はこれ以上「現状維持」を続けることは困難であり、「変化する」か「変化しない」かの選択を迫られていると認識している。そして、藍緑両党が不可侵の象徴としてきた「中華民国」という国号も、国民にとっては「生活様式と権利」「自由な財産」「生活の質の向上」ほど重要ではないことが明らかになったのだ。

この世論調査は、台湾社会において「終局意識」が急速に高まっているという重要な現象を明確に示している。日米が頼りにならず、中華民国の台湾独立化が高度な軍事リスクをもたらす一方で、強大な政治的・経済的・軍事的影響力を伴う中国大陸の「祖国の完全統一」という意志が揺るぎないものであることを前に、多くの台湾民衆は自らに残された時間と空間が急速に縮小していることをはっきりと感じ取っている。与野党の既存勢力が問題を先送りにして事態の推移を待つ姿勢や、両岸を永久に分断させようとする米国の意図は、いずれも台湾をより不利な状況へと追い込んでいると筆者はみる。

したがって、座して死を待つよりも、統一に正面から向き合い、主体的に交渉に参加することこそが、台湾にとって一刻の猶予も許されない重要な選択である。この点は、2005年に国民党の連戦氏が行った「平和の旅」による歴史的な「連胡会談」と、近年議論される国民党指導層による訪中とでは意味合いが全く異なる。前者は国共和解の始まりを意味し、平和発展の基礎を築くものであった。一方、後者が意味するのは、「現状維持」がますます不可能となり「両岸の終局」の足音が迫る中で、誰が率先して声を上げ、将来の政治交渉において主導権を握るかという点にある。呼応する声が多くなり、両岸の「現状維持」という薄紙が幾重にも剥がれ落ちたとき、「統一」という選択肢は、むしろ「平和」に対する認識と想像の空間を広げることになろう。台湾人民の利益と福祉は、一時的な安寧を貪る政治家や太平洋の対岸に委ねるのではなく、自らの手で握るべきである。

実業家のイーロン・マスク氏が2022年10月、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、台湾を中国の「特別行政区」とする構想を提案し、世論の議論を呼んだ。また、国立清華大学（新竹）の元副学長である劉容生氏はこれをさらに発展させ、中華民国は建国以来多くの偉大な業績を残してきたのだから、中国大陸の台頭という機会を捉え、痛みを伴いつつも「中華民国」の国号を放棄し、「屈辱に耐え、生まれ変わる」ことで、中国全体にさらに豊かで偉大な文化的内包をもたらし、より大きな影響力を発揮すべきではないかと提起している。客観的に見て、中国における王朝・政権交代の概念は、台湾では政治家によって憎悪や対立を煽る国家意識へとすり替えられ、結果として台湾政治と両岸関係を終わりのない衝突へと導いてきた。今こそ、視野を民族共同体の次元へと引き上げることで、初めて「現状維持」という解決不能で実効性のない行き詰まりを克服し、乗り越える好機が生まれるのではないか。

＊筆者はベテランメディア関係者であり、原郷人文化工作室執行長。