【張鈞凱のコラム】台湾に「親米」と「媚米」の二択しかないのか：対米軍事調達論争の深層

「国を挙げて高尚な論客たちが泥にまみれて交渉している。1.25兆、8000億、あるいは3800億プラスアルファという莫大な数字についてだ。だが、その背後にあるのは泥などではなく、人民の血肉である」――巨額の対米武器調達予算を巡る昨今の議論に対し、インターネット上で見かけたこの書き込みほど、事の本質を突き、深い嘆きを表した論評はないだろう。

近頃、最大野党・国民党の内部では8000億台湾元案と3800億元プラスアルファ案を巡って対立が生じており、これを同党の内紛拡大とみる向きが多い。この視点は決して間違いではないが、武器調達をめぐる議論の焦点を意図的に一政党の問題へとすり替える狙いが透けて見える。その裏で、まるで傍観者のようにほくそ笑み、高みの見物を決め込んでいるのが与党・民進党だ。彼らが掲げる1.25兆元という途方もない予算案が、未だに一歩も譲歩されていない事実を世間は忘れかけている。

この米国からの武器調達という名の「レース」において、先頭を独走するのは1.25兆元案であり、その後方を8000億元案と3800億元プラスアルファ案が激しく追いかけている。しかし、順位がどうであれ、走者たちの目的はただ一つ、「米国の期待に応える」というゴールに向かって駆け込むことだ。奇妙なことに、参加する選手たちは誰一人として「なぜこのレースに参加しなければならないのか」と疑うことなく、別のコースがないのかと探ることもない。

実際のところ、観客席にいる市民は、トラックを走る選手たちに対してすでに強い不解と困惑を抱いている。政治の場と市民社会はまるで別世界のようになっており、前者は後者の本音から完全に乖離しているからだ。財団法人民主文教基金会が今年4月20日に公表した世論調査によれば、台湾海峡で戦争が勃発した場合、米政府が台湾を守るために軍隊を派遣すると「信じない」との回答が57%に上った。また、台湾が巨費を投じて米国から武器を購入することの防衛効果について、48.9%が「自信がない」と答えている。

さらに遡れば、国民党の牛煦庭立法委員が2月13日に公表した委託調査（TVBS民意調査センター実施）の結果も示唆に富んでいる。1.25兆元の国防特別予算について45%が「支持しない」と回答し、51%が「国防予算の増加が他の予算を圧迫する」と懸念を示した。さらに、56%が「調達兵器の納品遅延」を憂慮し、50%が「両岸有事における米軍の来援を信じない」と答えている。実施機関も時期も異なるこれら二つの調査がほぼ同様の結果を示していることは、重大な意味を持つ。台湾の民間社会は、与野党三党が熱中するほどには巨額の米国製兵器購入に賛同しておらず、むしろ強い懸念と不安を抱いているのだ。 （関連記事： 国民党内の次期総統選を巡る派閥対立、中常会での韓国瑜氏批判の背景 ｜ 関連記事をもっと読む ）

言い換えれば、多くの市民の目には、最終的に通過する予算が1.25兆元であろうと、8000億元や3800億元であろうと、数字の大小に本質的な違いはないと映っている。それは程度の差こそあれ、結局は盲目的な対米追従姿勢に他ならないからだ。現在の民意の主流は、むしろ米国に対する「疑米」にあると筆者はみる。目前の厳しい国際現実に目を向ければ、ウクライナの戦場で米国製兵器が絶対的な優位性を示せていないことや、インド・パキスタン空戦において中国の体系的作戦能力が西側の先進装備を凌駕したこと、さらには中東において米国が果てしない消耗戦の泥沼に引きずり込まれていることなどが、巨額の対米武器調達に対する説得力を著しく削いでいる。

歴史的視点から俯瞰すれば、米華相互防衛条約という「お守り」の有無にかかわらず、戦後の台湾政府は軍事面において一方的に米国の支援に依存し、中国大陸と明確な対立構造を築いてきた。台湾は対米武器調達予算を絶えず増額し、より先進的な兵器の購入を目指して米国の戦略的助言や布陣を受け入れてきた。しかし、その結果としてもたらされたのは、中国人民解放軍の絶え間ない実力強化であった。解放軍が比較の対象としているのは、とうの昔に台湾の国軍ではなく米軍となっている。今日、米軍が西太平洋においてどれほどの優位性を保っているのかは、米国自身でさえ直視するのをためらう現実であろう。

そうであるならば、「米国からどれだけ武器を買っても意味がないのではないか」と台湾市民が疑問を抱くのは当然の理である。市井のささやきの中で、米国が台湾に売る武器がしばしば「ガラクタ」と揶揄されるのは、ある種の民衆の知恵の表れといえる。さらに軍の内部に目を向ければ、米国の軍産複合体の実態を身をもって知り、米国製兵器の様々な制限を経験してきた退役将官らが、極めて高い割合で対米武器調達に反対している。しがらみのない彼らの専門的な見解のほうが、無責任に言葉を弄する武器商人や仲介者の口上よりも、はるかに市民の信頼を集めているのである。

「米国から武器を買うことが台湾の安全保障に直結する」という長年の言説は、米国と台湾の政治家たちによって作られた一つの神話にすぎない。そして今こそ、この神話を打破すべき時である。武器購入の目的は本来、攻撃、防衛、そして抑止にあるはずだ。しかし、今日の解放軍の発展を前にして、これら三つの目的は台湾において完全に機能不全に陥っている。

米国の軍需産業と一部の過激な政治勢力に煽られ、台湾の武装化は今や自己防衛の域を越え、対岸を挑発し、米国のために犠牲となる「煮えくり返る堀（boiling moat）」としての役割を演じさせられようとしている。巨額の血税を投じて米国から兵器を買う行為は、米国に資金と忠誠を捧げるだけでなく、台湾を「地獄絵図」のような戦場へと変え、米国の代理人として弾除けになることに他ならない。

武器を買うとなれば、敵は一体誰なのかという根源的な問いが生じる。反射的に「中国共産党だ」と考える人が多いかもしれないが、歴史を振り返れば、かつての国共内戦は民族内部の争いであった。今日、国共両党の指導者が握手を交わせる時代において、「中国人同士が争う」という悲劇をこれ以上長引かせる必要があるのだろうか。米国が台湾に武器を買い続けるよう迫る意図の裏には、両岸の同胞同士を争わせることで自らの覇権的地位を維持しようとする思惑が透けて見える。この視点に立ったとき、我々の真の敵とは誰であり、軍の銃口は本来どこに向けられるべきなのか、深く考えざるを得ない。

米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン台北処長や、「暴政はすぐそこにある」と叫び、「中国に対抗する」ために予算を通せと繰り返す米国の退役将官、そして台湾を訪れる米国の議員団。彼らの背広の胸ポケットには、共通して「米国軍需産業のロビイスト」という名刺が入っており、その振る舞いは極めて露骨である。冷静に考えれば、台湾がどのバージョンの武器購入予算を通過させようとも、それはトランプ米大統領の交渉のテーブルにおける手駒となるに過ぎない。台湾の与野党に「武器調達反対」、さらには「武器調達ゼロ」を掲げる政党が一つも存在しないという現実は、台湾政界が米国の意のままに操られる存在であることを自ら証明している。それでいて自己満足に陥っている姿は、虚偽に満ち、あまりにも悲哀である。

＊筆者はシニアジャーナリスト、原郷人文化工作室執行長。