【張鈞凱のコラム】台湾に「親米」と「媚米」の二択しかないのか:対米軍事調達論争の深層

頼清徳総統(写真)は5月の将官昇進・階級授与式を主宰した際、国防特別予算が削減されないことを望むとあいさつした。(中央社)
頼清徳総統(写真)は5月の将官昇進・階級授与式を主宰した際、国防特別予算が削減されないことを望むとあいさつした。(中央社)

「国を挙げて高尚な論客たちが泥にまみれて交渉している。1.25兆、8000億、あるいは3800億プラスアルファという莫大な数字についてだ。だが、その背後にあるのは泥などではなく、人民の血肉である」――巨額の対米武器調達予算を巡る昨今の議論に対し、インターネット上で見かけたこの書き込みほど、事の本質を突き、深い嘆きを表した論評はないだろう。

民意はどの武器調達案を支持しているのか

近頃、最大野党・国民党の内部では8000億台湾元案と3800億元プラスアルファ案を巡って対立が生じており、これを同党の内紛拡大とみる向きが多い。この視点は決して間違いではないが、武器調達をめぐる議論の焦点を意図的に一政党の問題へとすり替える狙いが透けて見える。その裏で、まるで傍観者のようにほくそ笑み、高みの見物を決め込んでいるのが与党・民進党だ。彼らが掲げる1.25兆元という途方もない予算案が、未だに一歩も譲歩されていない事実を世間は忘れかけている。

この米国からの武器調達という名の「レース」において、先頭を独走するのは1.25兆元案であり、その後方を8000億元案と3800億元プラスアルファ案が激しく追いかけている。しかし、順位がどうであれ、走者たちの目的はただ一つ、「米国の期待に応える」というゴールに向かって駆け込むことだ。奇妙なことに、参加する選手たちは誰一人として「なぜこのレースに参加しなければならないのか」と疑うことなく、別のコースがないのかと探ることもない。

実際のところ、観客席にいる市民は、トラックを走る選手たちに対してすでに強い不解と困惑を抱いている。政治の場と市民社会はまるで別世界のようになっており、前者は後者の本音から完全に乖離しているからだ。財団法人民主文教基金会が今年4月20日に公表した世論調査によれば、台湾海峡で戦争が勃発した場合、米政府が台湾を守るために軍隊を派遣すると「信じない」との回答が57%に上った。また、台湾が巨費を投じて米国から武器を購入することの防衛効果について、48.9%が「自信がない」と答えている。

さらに遡れば、国民党の牛煦庭立法委員が2月13日に公表した委託調査(TVBS民意調査センター実施)の結果も示唆に富んでいる。1.25兆元の国防特別予算について45%が「支持しない」と回答し、51%が「国防予算の増加が他の予算を圧迫する」と懸念を示した。さらに、56%が「調達兵器の納品遅延」を憂慮し、50%が「両岸有事における米軍の来援を信じない」と答えている。実施機関も時期も異なるこれら二つの調査がほぼ同様の結果を示していることは、重大な意味を持つ。台湾の民間社会は、与野党三党が熱中するほどには巨額の米国製兵器購入に賛同しておらず、むしろ強い懸念と不安を抱いているのだ。 (関連記事: 国民党内の次期総統選を巡る派閥対立、中常会での韓国瑜氏批判の背景 関連記事をもっと読む

対米追従の裏にある「疑米」という本音

言い換えれば、多くの市民の目には、最終的に通過する予算が1.25兆元であろうと、8000億元や3800億元であろうと、数字の大小に本質的な違いはないと映っている。それは程度の差こそあれ、結局は盲目的な対米追従姿勢に他ならないからだ。現在の民意の主流は、むしろ米国に対する「疑米」にあると筆者はみる。目前の厳しい国際現実に目を向ければ、ウクライナの戦場で米国製兵器が絶対的な優位性を示せていないことや、インド・パキスタン空戦において中国の体系的作戦能力が西側の先進装備を凌駕したこと、さらには中東において米国が果てしない消耗戦の泥沼に引きずり込まれていることなどが、巨額の対米武器調達に対する説得力を著しく削いでいる。

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