【寄稿】台湾に必要なのは陣営選択ではなく、技術的バランス

台湾の近年における最大の問題は、両岸（中台）関係の継続的な緊張や、武器調達、エネルギー問題、産業の空洞化、国際的な圧力といった具体的な課題そのものではない。社会全体の公共の議論が、ますます現実から目を背けようとしていることにある。多くの人々は、台湾海峡の問題を「価値観の宣言」や「意志の競い合い」へとすり替え、「誰がより台湾を愛しているか」「誰がより中国を恐れないか」「誰が米国への忠誠をうまく示せるか」といった感情論で語りたがる。

しかし、地政学とは決してスローガンを叫ぶ場ではない。最終的に問われるのは、力、地政学的位置、コスト、時間、そしてタイミングの計算であり、小国や弱者がいかに自らを危険の少ない位置に置けるかという能力である。率直に言えば、今日の台湾に真に必要なのは、感情的な「陣営選択」ではなく、より柔軟で、現実的かつ非ロマンチックな「技術的バランス」なのだ。

このような主張は、大衆受けしないだろう。現在の台湾の言論空間では、どちらか一方の陣営に同調して最後まで叫び続けなければ、たちまち「立場が不純だ」「意志が弱い」「敵の代弁者ではないか」と疑われるからだ。だが、問題の核心はまさにそこにある。台湾が現在享受している相対的に有利な現状を維持しようとするならば、自らの置かれた立場が「感情だけで生き延びることを許さない」という現実を、まず誠実に認めなければならない。

耳の痛い話から始めよう。安全保障と軍事の領域において、米国が台湾に及ぼす影響力とコントロールは、決して回避できない現実である。

今（2026）年4月末、米国在台湾協会（AIT）のレイモンド・グリーン処長は、野党が多数を占める立法院に対し「完全な」防衛予算の可決を公然と要求し、予算通過が遅れれば、米国の武器生産と引き渡しの優先順位において台湾が不利益を被る可能性があると明言した。同時に米国は、総額約110億米ドル（約1兆6500億円）規模の新たな対台武器売却案を発表している。これらのシグナルは極めて明確である。台湾にとって武器調達とは「買うか買わないか」ではなく、「何を、いかなる条件で買い、米国に遅延している未納分の引き渡しをいかに急がせるか」という問題なのだ。

つまり、年初から予見されていた状況は今日も変わっていない。武器調達を完全に拒否することは不可能であり、現実に交渉可能なのは価格、品目、スケジュール、そしてそれが台湾にとって有利かどうかだけである。悲哀ではあるが、これが現実だ。台湾は安全保障において米国のシステムから抜け出すことはできない。好むと好まざるとにかかわらず、現在の力学構造がそうなっているのである。
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しかし、この現実を認めることは、台湾が無条件で白紙委任状を渡すことを意味しない。米国の要求や指示をすべて鵜呑みにすべきだということでもない。むしろ、台湾にはこのシステムから離脱する資格がないからこそ、システム内において可能な限り自国に有利な条件を引き出す必要がある。長期化する未納武器の引き渡しを米国に迫り、ワシントンの戦略的想像に盲従するのではなく台湾の真の防衛ニーズに合致する武器を求めるべきだ。経済、テクノロジー、サプライチェーンに関する対米交渉においても、「台湾への支持」が「台湾の全面的な利益譲渡」と同義にならないよう努めなければならない。この点すら主張できなければ、それは現実主義ではなく、自らを矮小化させるだけのことに過ぎない。

一方で、台湾は自国の対中政策を純粋な感情の捌け口にしてはならない。「北京と交渉しない」ことを、いかなる高尚な姿勢であるかのように勘違いしてはならない。台湾側が対話を拒絶したところで、中国の脅威が消え去るわけではないし、交渉や駆け引きの余地を完全に封鎖したからといって、自動的に安全になるわけでもない。両岸関係は本来、果てしない長期戦のゲームである。弱者がこのゲームで長く生き残るために頼るべきは、決して強がりではなく、いかに時間を稼ぎ、状況を転換し、交渉の糸口を残すかというしたたかさである。

だからこそ筆者は、台湾は北京との交渉パイプを構築・維持し、民族的感情、歴史・文化、民間交流、経済貿易といったツールを活用して、事態を可能な限り「コントロール可能で、決定的対立に至らない」方向へと導くべきだと主張してきた。これは北京に対してロマンチックな幻想を抱いているからでも、彼らが突然善良になると信じているからでもない。台湾自身の国益を出発点とするならば、たとえ半年、1年の緊張緩和であっても、それがリスクの低減、経済的余地、心理的猶予、そして準備時間の獲得につながる限り、勝ち取る価値があるからだ。

最近の北京の言説とリズムは、この観点から注目に値する。習近平中国国家主席は先般の「鄭・習会談」（鄭麗文・国民党主席との会談）において、「両岸共同の家園（郷土）」の構築を提起した。その公式な発言は、過去の高圧的な武力威嚇の言葉に比べて明らかに軟化している。

「九二共識（92年コンセンサス）」や「同属一つの中国」という基本線は堅持しつつも、今回は文化、血縁、民族共同体、農水産物や交流について多く語り、露骨な統一の圧迫感を減らした。修辞のうえでは、命令的な威圧ではなく、感情に訴えかける形へと再包装されている。これを「北京の根本的な目標が突然変わった」と解釈すべきではない。だが少なくとも、圧力をかける際の「表情」を調整し、拳を袖の中に隠して、より穏和な顔を見せようとしていることを示している。

当然ながら、表面的な緩和は実質的な関係改善を意味しない。中国の軍用機の活動は止まっておらず、台湾への軍事的圧力も撤回されていない。より正確に言えば、北京は現在、軍事的な抑止力を維持するという前提のもとで、政治と文化の言説を柔軟な方向へ調整しているのである。これは和解ではなく、硬軟の「双軌（デュアルトラック）操作」だ。それでもなお、台湾にとって、このような言葉の軟化と交流の再開という窓口は、現実的な価値を持っている。弱者である以上、緊張をクールダウンさせるいかなる機会も浪費する資格はないのだ。
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さらに興味深いのは、北京が現在「良い警官」を演じる機会を得ている背景には、米国自身の失点も関係している点だ。ここ数カ月、トランプ米大統領は同盟国に対して無差別に摩擦を引き起こし、アジアや欧州のパートナーに関税圧力をかけ、台湾の半導体産業に対しても「米国のビジネスを盗んだ」といった厳しい言葉を浴びせた。防衛費用の負担やサプライチェーンの再編に対する姿勢も一貫して強硬である。

その結果、北京は自らが真の善人になる必要すらなく、ただ米国よりも「嫌悪感を抱かせない」ように振る舞うだけで、漁夫の利を得ることができる状況にある。これこそが国際政治の極めて現実的な側面である。多くの場合、誰が本当に善良であるかではなく、ある時点において誰が「より反感を買わないように見えるか」が勝負を決するのだ。

したがって、現在の台湾が最も必要としているのは、イデオロギーによって自らの身動きを封じることではない。自らが二つの大国の狭間に置かれている現実を認め、その「狭間」を自らの「生存空間」へと開拓する努力である。米国に対しては、支援と武器の引き渡しを求めつつ、台湾の利益に合致する条件を獲得する。北京に対しては、交渉と駆け引きを維持し、彼らの言説の軟化や経済貿易面での譲歩のタイミングを利用して、少しでも多くの時間を稼ぎ、息継ぎの猶予を得て、決定的対立を避ける可能性を広げていく。この道は当然ながら見栄えの良いものではなく、多くの人に曖昧で不純な印象を与えるだろう。しかし、弱者である以上、自らの姿勢だけを気にして結果を度外視するような道を選ぶ資格は、最初からないのである。

この点において、筆者は台湾の一部世論の悪癖に同意できない。あまりにも多くの人々が、国際政治を「感情の劇場」のように語りたがる。まるで強硬な態度を示し、声高に叫びさえすれば、地政学的な現実を変えられると錯覚しているようだ。だが、それは不可能である。台湾が現在のような、決して快適ではないが相対的に有利な現状を長期的に維持したいのであれば、頼るべきは熱血ではなく忍耐であり、怒りではなく判断力である。陣営の選択を極限まで推し進めることではなく、自らがどこに位置し、何ができ、何ができないのかを常に冷静に把握することだ。

より現実的に言えば、もし仮に、決定的な対立が避けられない事態になったとしても、台湾は比較的有利な条件のもと、十分な準備を整え、国際的な支持を明確にし、内部の強靭性が高い状態でその日を迎えるべきである。一時的な感情に任せて、自らを前倒しでリスク地帯へと突き落とすべきではない。これこそが、成熟した政治が真に追求すべきことである。毎日決戦を叫ぶことでもなければ、平和を永遠に崩れない幻想と思い込むことでもない。可能な限り時間を引き延ばし、空間を広げ、交渉のカードを蓄積していくことだ。そうすれば、最終的により最悪の局面に直面せざるを得なくなったとしても、丸腰でテーブルに着くことだけは避けられる。

一言で総括するなら、こういうことだ。台湾にとって、真に成熟した路線とは感情的な「陣営選択」ではなく、技術的な「バランス」である。米国には支援と兵器の引き渡しを求め、北京からは時間と緊張緩和を引き出す。対話できるものは対話し、引き延ばせるものは引き延ばし、利益と交換できるものは交換する。そして同時に、軍事、経済、エネルギー、サプライチェーンの準備は一切怠らない。

この道は歩みづらく、決して大衆の喝采を浴びることはない。なぜなら、社会に対して「我々は米国から離れられない」「北京との扉を完全に閉ざすこともできない」という、二つの不快な現実を同時に認めるよう要求するからだ。しかし、台湾がまず自らの置かれた状況と現実を直視しなければ、目の前にあるこの最も有利な現状を維持し続けることは不可能である。

結局のところ、弱者が長く生き残るために必要なのは、誰よりも大声を出すことではなく、誰よりも現実を鮮明に見据えることなのである。

＊筆者・王立本氏は大学教員。 （関連記事： 半導体の次は量子か　台湾が狙う「次なるTSMC」の正体 ｜ 関連記事をもっと読む ）