東京財団が「給付付き税額控除」の具体的設計を提言　格差是正と就労支援の両立を目指す

公益財団法人東京財団政策研究所（東京都港区、中林美恵子理事長）は、雇用保険と生活保護の隙間に位置する「第2のセーフティネット」を構築するため、中低所得の勤労者を対象とした「給付付き税額控除」の導入に向けた具体的な制度設計を提言した。本提言は、就職氷河期世代の非正規雇用者など、既存の支援制度からこぼれ落ちる層への所得再分配と、就労インセンティブの向上を両立させることを目的としている。

東京財団は、日本の構造的空白を解消するため、欧米の知見を踏まえた2段階の導入計画と6つの柱からなる具体的施策を提示した。まず提言の第1として、支援対象を世帯単位ではなく社会保険に加入する勤労者個人に限定し、就労を促進する。第2に、給付額を年収に応じて段階的に減額することで、一定の年収を超えると手取りが減る「年収の壁」を排除する設計とした。

​第3に、迅速かつ確実な支援を実現するため、公金受取口座を通じて給付を行う。第4に、自治体が保有する所得情報や、将来的な「ガバメント・データ・ハブ（仮称）」を活用して正確な所得把握を行う。第5に、本制度を国の事務として一元管理し、申請不要のプッシュ型給付を目指す。そして第6に、所得税制の見直しや社会保障制度改革を通じて、低所得者の負担を増やさない形での財源確保を求めている。

実施ロードマップについては、1年後に市町村の所得情報を活用した先行導入を行い、3年後には企業からの直接的な情報連携による英国型の本格実施へ移行することを提言した。本提言の取りまとめは、森信茂樹シニア政策オフィサーをはじめ、佐藤主光（一橋大学教授）、土居丈朗（慶應義塾大学教授）、小黒一正（法政大学教授）の四氏が共同で担当している。

東京財団は、人口減少社会における持続可能な社会システムの転換に向け、本制度の早期導入が人手不足解消や格差是正に寄与する成長戦略になると強調している。

​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​
（関連記事： 人口減少社会における民放ローカル局の再編と地域メディアの多角的役割 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​編集：小田菜々香​