【独自インタビュー】若者はなぜ闇バイトに陥るのか　都立大・丹野清人教授が語る日台比較と非正規雇用の現実

台湾社会に根付く警戒心、日本との違いはどこにあるのか

台湾の空港で、警察官がカンボジアなどへの闇バイト渡航を警告する看板を掲げ、渡航者を監視する姿は、SNS社会と格差が生み出した現代特有の病理を象徴している。台湾では、不審な情報に対して政府の反詐欺ダイヤル「165番」を活用して相談するなど、社会全体に一定の警戒心が根付いている。東京都立大学の丹野清人教授は、多民族が交差してきた歴史を持つ台湾や中華圏の社会では、与えられた情報をそのまま受け入れるのではなく、疑ってかかる感覚が比較的育まれてきたと指摘する。

一方、近年の日本社会では「闇バイト」が横行し、深刻な社会問題となっている。その背景には、長引く経済的困窮とSNSの普及が複雑に絡み合っている。物価の高騰や非正規雇用の増加、さらに奨学金返済の重圧などにより、目先の生活費や支払いに追われる若者や中高年が増加しており、SNS上でうたわれる「高額報酬」や「即日即金」といった甘い言葉に引き寄せられ、安易に応募してしまうケースが後を絶たない。

個人情報を握られれば抜け出せない　闇バイトの典型的な手口

一度でも応募し、個人情報を握られると、脅迫によって実行犯に仕立て上げられ、抜け出せなくなるのが典型的な手口だ。背後には「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」と呼ばれる反社会的勢力が存在し、彼らはSNSを駆使して末端の実行犯を使い捨てにしながら、強盗や特殊詐欺などの重大犯罪を組織的に繰り返している。

事態の深刻化を受け、警察庁をはじめとする政府機関は対策を急ピッチで強化している。2025年度予算案では闇バイト対策として17.3億円を計上し、同年1月には、警察官が自ら身分を偽って闇バイトに応募し、犯罪組織の情報を引き出す「仮装身分捜査」の実施要領を全国の警察に通達した。さらに2026年に入り、手口が巧妙化し、偽警察官によるビデオ通話詐欺などが急増していることから、警察庁は東南アジアなどの海外当局との連携を深め、詐欺拠点の撲滅を図っている。

また、国際電話の遮断機能を持つ推奨防犯アプリの普及を進めるなど、水際対策と組織の根本的な壊滅に向けた包囲網を敷き、官民一体となった総合的な防犯対策が本格化している。これに対し丹野教授は、日本では歴史的背景から政府や権威を信頼する意識が比較的強く形成されてきたことなどを背景に、人を疑うことへの感覚が相対的に弱い土壌があると分析する。 （関連記事： 闇バイトはなぜ国境を越えるのか　背後に「トクリュウ」とマフィアの資金網 ｜ 関連記事をもっと読む ）

日台に共通する弱点　過酷な受験競争が奪う「疑う力」

しかし、丹野教授は、両社会に共通する最大の弱点として、苛烈な受験競争の弊害を挙げる。台湾では約8割が大学に進学するが、受験勉強に専念し、活字の情報を疑わずに吸収してきた高学歴の学生は、実社会の経験が著しく欠如しているという。彼らが大学に入学して自由になり、初めてSNSのリアルな社会に直面した際、書かれた情報を正しいものとして学ぶ習慣が裏目に出て、情報の真偽を疑う能力が十分に育っていないため、構造的に詐欺の手口に巻き込まれやすくなっているとみる。これは中国など、受験競争が厳しい社会全体に共通する現象であると同教授は指摘する。

なぜ「普通の若者」が犯罪に近づいてしまうのか

​現代において、ごく普通の若者が容易に犯罪の一線を越えてしまう背景について、丹野教授は社会規範の変化とスマートフォンの普及を挙げる。かつては暴力団などの裏社会に対する強い忌避感があり、普通の人間が足を踏み入れるべきではないという明確な境界線が存在した。しかし現代では、既存の規範による抑制が弱まり、社会から外れることへの心理的距離も以前より縮まっていることで、若者にとって犯罪への心理的ハードルが下がっていると説明する。

それに加えて、以前は自分からアプローチしなければ裏社会とつながることはなかったが、現在はアプリを入れるだけで無意識のうちにネットワークが形成される。コミュニケーション経験の乏しい若者にとって、そうしたつながりが最初から存在することが当たり前になっており、犯罪との心理的距離を縮める一因になっていると語る。

非正規雇用の拡大がもたらす抑止力の低下

​労働市場の変化と経済的な閉塞感も、犯罪へのハードルを下げる決定的な要因だと同教授は指摘する。非正規雇用の拡大により、履歴書や過去の犯罪歴を厳密に問われない労働環境が広がった。正社員であれば、一度の犯罪歴が人生における致命傷となり得るが、非正規雇用の世界では、正規雇用ほどには排除圧力が強く働かないため、労働市場から締め出されることへの恐れが抑止力として機能しにくくなっているとみる。

また、SNS上にあふれる高額バイトや即日入金といった偽装求人についても、丹野教授は、若者がネットリテラシーの低さゆえにだまされているのではないと明言する。現在の30代以下の若者は経済成長期を経験しておらず、豊かな時代を生きた親世代との間に資産による格差が固定化している。借金を抱え、すぐにお金を必要とする切迫した事情があり、明日の食事に困る絶対的貧困ではないものの、非正規雇用が多く、数年先の未来が描けないという状況の中で、生きるための手段として犯罪に引き寄せられてしまう実態があると分析する。

倫理観の欠如ではなく、逃げられない構造

​一度闇バイトに関わると抜け出せなくなるのは、実行犯の若者たちに倫理観がないからではないと同教授は語る。現在の詐欺は、指示役、掛け子、受け子、資金の運び役など高度に分業化されており、彼らは自分の役割とルールを理解して遂行する社会性を持ち合わせている。組織に身分証明書や実家の住所などを奪われているため、自分が逃げれば親に危害が及ぶと考えるからだという。 （関連記事： 闇バイトはなぜ国境を越えるのか　背後に「トクリュウ」とマフィアの資金網 ｜ 関連記事をもっと読む ）

親に迷惑をかけてはいけないという家族への思いが、結果として警察に助けを求めにくくさせ、孤立を深める一因になっている。さらに、日本の法政策では、特殊詐欺の初犯に対しては、覚醒剤などの一般的な犯罪とは異なり執行猶予がつかず、必ず実刑となる厳しい措置が取られている。その結果、少年刑務所には、いわゆる武闘派の不良ではなく、一見すると粗暴犯には見えないような、ごく普通の若者たちが少なくないと実態を明かす。

被害の拡大を防ぐには、警察だけでは限界がある

​このような詐欺犯罪は日本で始まり、当初は日本人同士で行われていたが、次第に留学生が巻き込まれ、加害者側に回った留学生を通じて被害が国際的に広がっていった背景があると丹野教授は説明する。この構造的な社会病理に対し、政府や社会が取り得る防衛策として、同教授は警察の取り締まりだけでは限界があると警鐘を鳴らす。根本的な解決策として最も重要なのは、正社員を増やし、若者に安定した雇用の展望を示すことだと説く。

セーフティネットの再構築が最大の予防策になる

失うと困る安定した社会的地位を持たせることが、最大の犯罪抑止になる。また、セーフティネットのあり方も見直す必要がある。現在の生活保護制度についても、就労を始めた段階で支援が切れやすい仕組みが、結果として労働意欲をそぐ要因になっていると指摘する。仕事が完全に安定するまでの過渡期を補助する柔軟な仕組みが求められると説く。同時に、若者だけでなく親世代を含めた社会全体のセーフティネットを再構築し、各世代が生活に行き詰まらない仕組みをつくることが不可欠であると強調する。

ネット完結社会が奪う「実社会の常識」

​政府の対応としては、警察から事情聴取の電話がかかってくるといった最新の詐欺の手口を絶えず周知していくことが求められる。しかし同時に、利便性を追求するあまり、銀行口座の開設や行政手続きをすべてネットで完結できるようになった現代社会の弊害も見過ごせないと同教授は危惧する。若者から現実の社会組織や窓口と直接対話する機会が失われることは、結果として彼らの実社会に対する常識や危機管理能力を身につける機会を減らしていると指摘する。

日本の警察が電話で事情聴取をしたり、ビデオ通話で警察手帳や逮捕状をスマホの画面越しに見せたりすることは絶対にないし、銀行が電話で暗証番号を聞き出すこともない。こうした常識は、実社会での手続き経験から培われるものである。社会全体が若者に対して、リアルな社会経験を積ませる機会を意図的に創出することが、真の意味での教育であり、強固な防衛策になると結論付けた。

台湾との深い縁を持つ丹野教授

丹野清人教授は現在、東京都立大学人文社会学部で労働社会学の研究と教育に従事している。丹野教授の曾祖父は、日本統治時代の台湾において、台北北部の北投温泉で北投石を発見した鉱物学者、岡本要八郎である。現在も台北の二二八和平公園内にある国立台湾博物館3階には、岡本要八郎の顕彰コーナーが設けられており、丹野教授自身も時折台湾を訪れる際には、可能な限り子どもたちを連れて同博物館へ足を運び、参拝しているという。台湾との深い縁を持つ人物でもある。

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​​​​編集：小田菜々香​