【独自インタビュー】「戸籍」が引く見えない境界線　都立大・丹野清人教授が語る、日本社会の排他性と外国人労働者の現実

東京都立大学の丹野清人教授の著書『国籍の境界を考える――日本人、日系人、在日外国人を隔てる法と社会の壁』は、グローバル化が進む日本社会において、日本人と外国人を分け隔てる法制度と社会構造の実態を掘り下げた一冊だ。国籍法、戸籍制度、入管法という三つの制度が、いかに「見えない境界線」として機能し、一部の人々を社会の周縁へ押しやっているのかを丁寧に分析している。

丹野教授は本書の中で、外国人や日系人、在日外国人をめぐる問題を、単なる差別や偏見の問題としてではなく、日本の国家システムそのものに組み込まれた排他性の問題として捉えている。労働社会学の視点から制度と雇用の関係を読み解き、日本社会の構造的な課題を浮かび上がらせている点が特徴だ。

本書の中でも印象的なのが、「履歴書の社会学」という視点である。日本で正規雇用に応募する際に当然のように求められる履歴書は、戸籍制度を前提とした社会の仕組みと深く結びついていると丹野教授は指摘する。つまり、戸籍という国家の管理システムの外側に置かれた人々は、労働市場の入り口に立った時点で、すでに見えない選別にさらされているというのである。

その結果、日系人や在日外国人、あるいは国籍のはざまに置かれた人々は、本人の能力とは無関係に、不安定な非正規雇用へと追いやられやすい構造が生まれる。丹野教授は、こうした排除の仕組みが個人の努力では乗り越えがたい制度的な問題であることを、本書を通じて明らかにしている。

また、外国人労働者が直面する不安定な働き方について、丹野教授は「ジェットコースター賃金」という言葉で表現する。景気や人手不足の状況によって需要が急増・急減する中で、外国人労働者は雇用の「調整弁」として扱われやすく、生活基盤そのものが大きく揺さぶられる現実があるという。

さらに丹野教授は、この問題が外国人だけにとどまるものではないと強調する。外国人労働者を低賃金かつ不安定な立場に置く仕組みは、社会全体の労働条件を押し下げ、日本人の若年層が直面する非正規雇用や将来不安とも地続きでつながっているからだ。外国人の権利をめぐる問題は「他者の問題」ではなく、日本社会全体の公正さと持続可能性を問う問題でもある。

丹野教授自身のルーツもまた、本書の問題意識と無関係ではない。教授の曾祖父は、日本統治時代の台湾で北投石を発見した岡本要八郎であり、家族には国境を越えて生きてきた歴史がある。本書の表紙に使われた古い家族写真は、その背景を象徴するものであり、教授の研究の原点に「境界線とは何か」という個人的な問いがあることを感じさせる。

​学術的な冷静さを保ちつつも、本書には制度の狭間で生きる人々への深いまなざしが根底にある。多民族共生が避けて通れない課題となる中で、日本社会がどのような制度と価値観を持つべきかを問い直す上で、示唆に富む一冊といえそうだ。

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​​​​編集：小田菜々香​