米国が「蒋介石を解き放つ」？ルビオ国務長官、テロ政権の核保有阻止に向けイランへの攻勢強めると表明

米国のマルコ・ルビオ国務長官は3日、連邦議会上下両院での説明会終了後、報道陣に対し「今後数時間から数日のうちに、我々は『蒋介石を解き放つ（Unleash Chiang）』ことになる」と明言した。ルビオ氏はなぜ蒋介石の名を口にしたのか。そして、これは軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦」にとって何を意味するのか。

「蒋介石を解き放つ」とは何を意味するのか

​「Unleashing Chiang Kai-Shek（蒋介石を解き放つ）」は、1953年のアイゼンハワー政権に由来し、冷戦期における米国の対台湾政策の重要なキーワードだった。国共内戦で敗退を重ねた国民党軍が中国大陸を追われた当時、米国のトルーマン大統領は、台湾海峡の紛争には介入せず、中華人民共和国が台湾を攻撃しても干渉しないと表明していた。

しかし朝鮮戦争の勃発を受け、トルーマン大統領は方針転換を余儀なくされ、米第7艦隊を紛争地域へ派遣。事実上、台湾を米国の軍事保護下に置くこととなった。そして1953年2月2日、アイゼンハワー大統領は、米国内の反共議員から上がった、中国大陸に対抗させるため「蒋介石を解き放て」との要求に応じ、第7艦隊による台湾封鎖を解除。その後、国民党軍は金門島に5万8000人、馬祖列島に1万5000人の兵力を配備するに至った。

1955年1月、米下院はアイゼンハワー氏の要請を受け、大統領が「必要と認める場合」に台湾本島および澎湖諸島を防衛する権限を付与する決議案を可決した。間もなく上院も同決議を承認し、1月29日に正式発効した。政治メディア『ポリティコ』はこの決議について、議会による正式な宣戦布告なく、大統領が米軍を予防的に動員できる立法上の先例を作ったと指摘している。

興味深いのは、当時のアイゼンハワー政権時代の「蒋介石を解き放て」が蒋介石による中国大陸反攻の制限解除を意味したのに対し、2026年のルビオ氏の表明では、イランに対する「圧倒的な武力行使」、およびイラン政権の解体を目的としたエピック・フューリー作戦の強化を意味する点だ。米フォックスニュースは、イランの最高指導者ハメネイ師が「殉教」したことに加え、コムにある最高指導者選出機関「専門家会議」の建物が空爆で破壊されたと報じた。最高指導者を選出する専門家会議のメンバーが全員、あるいは大半が死亡した場合、聖職者から成るイラン政権の後継者任命プロセスに支障が生じることは避けられない見通しだ。 （関連記事： 【中東緊迫】イランが周辺国へ報復、真の狙いは「欧州弱体化」か　天然ガス高騰の懸念とトランプ政権の誤算 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「テロ政権の解体を進める」

ルビオ氏は、テロリズムや過激主義、聖職者が主導する政権による核保有は断じて容認できないと強調した。「彼らが自国民に対して行ってきた所業を我々は目の当たりにしてきた。彼らは街頭で自国民を虐殺することさえいとわない。そんな彼らが我々に、またはその他の人々に何をする可能性があるか、想像すべきだ」と警鐘を鳴らした。また、米軍の派兵はイスラエルのためではないとし、「トランプ大統領が交渉は不可能であり、相手が交渉の場で我々を欺いていると判断したためだ。その脅威は容認できず、攻撃を決断した」と説明した。

ルビオ氏はさらに、イランは狂気じみた宗教指導者の集団によって統治されており、彼らは核兵器保有への野心を燃やし、ミサイルや無人機、テロ計画を利用して核開発を進めていると指摘。こうした武器により世界を恐怖に陥れ、自分たちに対する行動を封じようとしているとの認識を示した。その上で、現在、彼らは従来に比べ弱体化しており、今こそ行動を起こすべき時だと述べた。

続けてルビオ氏は、彼らに対し行動を起こし、ミサイル、海軍、無人機を奪い、武器製造能力を剥奪して、永遠に核を持たせないこと、それが大統領の決断だと強調。これは正しい決断であり、こうした宗教的過激派が武器を持てなくなれば、世界はより安全になると訴えた。

ルビオ氏によれば、イランには核兵器の保有だけでなく、弾道ミサイルの貯蔵や製造・発射能力の保持も許されない。エピック・フューリー作戦の標的にはイランのミサイル配備網「ミサイルベルト」の組織的な破壊も含まれており、米軍の中央司令部はすべての発射装置、生産拠点、イラン海軍部隊に対して飽和攻撃を仕掛けている。同氏は「世界最強の二つの空軍が、このテロ政権を解体し、武装解除を進めている。彼らが近隣諸国を脅かすことも、安全地帯に隠れて核への野心を募らせることもできないようにする」と述べた。

米国市民の退避が加速

またルビオ氏は、米国務省がチャーター機や軍用機の手配、定期便の拡大を通じて中東からの米国市民の退避を進めていることを明らかにした。既に9000人が出国し、現在1500人が退避への支援を要請しているという。同氏は、航空機が離陸したものの、空域閉鎖により引き返さざるを得なかった事例があったことを認めつつ、問題解決に全力を挙げているとした。その上で、現在も中東に留まる米国市民に対し、今後の協力と支援のため国務省に連絡を取るよう呼びかけた。

「戦争権限法」の順守について問われたルビオ氏は、「歴代政権と同様、我々は同法を違憲と考えているが、議会への通知は行った。法律の規定通り48時間以内に通知を発出している」と回答。「我々はすべての規定を完全に順守しているだけでなく、法が求める以上の対応を取っている」と述べ、これは現実の脅威に対処するために大統領が講じた行動であり、米国と同盟国の安全に対する脅威を取り除くための行動だ」と強調した。

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編集：平松靖史 （関連記事： 【中東緊迫】イランが周辺国へ報復、真の狙いは「欧州弱体化」か　天然ガス高騰の懸念とトランプ政権の誤算 ｜ 関連記事をもっと読む ）