米以の対イラン作戦「叙事詩の怒り」で米兵3人死亡　トランプ氏が犠牲拡大を警告、報復激化で原油・金価格急騰

先週末、米国とイスラエルが合同で「エピック・フューリー（叙事詩の怒り）」作戦を展開し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師（Ayatollah Ali Khamenei）が官邸で死亡したことが確認された。革命防衛隊の指導部も全員死亡した。しかし、この「予想以上の進展」を見せた勝利の裏で、米軍は死者3名、負傷者5名という代償を払った。ドナルド・トランプ氏は、戦闘が続けば「死傷者はさらに増える恐れがある」と警告している。イランの残存勢力が猛烈な報復を開始し、各国の外交的立場が鮮明になる中、世界の原油価格は崩壊の瀬戸際にある。この戦争に対し、世界は一体どれほどの代償を払うことになるのだろうか。

トランプ氏「米軍の犠牲拡大」を示唆、米伊交渉の行方は

米国・イスラエル連合軍が先週土曜日（2月27日）、イラン国内の数百の標的に対して壊滅的な打撃を与えた後も、軍事行動は停止していない。これへの報復として、イラン軍は日曜日（3月1日）、同地域の米軍基地に対し新たな攻撃を開始したと発表した。トランプ米大統領はその後、「戦闘の進行に伴い、米軍の死傷者数は増加し続ける恐れがある」と認めた。

これに先立ち、米中央軍（U.S. Central Command）は、米軍兵士3名が殉職し、5名が重傷を負ったことを確認した。トランプ氏は先ほど公開された動画の中で、神妙な面持ちで犠牲の可能性について次のように語った。「勇敢な米国の英雄たちが命を落とすかもしれない。戦争において死傷者は往々にして避けられないものだ。最前線で無私無欲の奉仕を行うすべての軍人のために祈りを捧げる。彼らが命を危険にさらしているからこそ、米国と子孫たちが、核武装したイランの脅威に二度とさらされずに済むのだ」

国内の政治的混乱に直面する中、ホワイトハウスのディラン・ジョンソン報道官は、マルコ・ルビオ国務長官とピート・ヘグセス（Pete Hegseth）国防長官が火曜日（3日）に議会を訪問し、全議員への説明を行うことを明らかにした。現在、共和党議員の大半はこの攻撃を「イランの核への野心を排除することに成功した」として正当性を支持している。一方で、民主党のハキーム・ジェフリーズ（Hakeem Jeffries）院内総務は、トランプ氏が議会の承認を得ずに開戦に踏み切り、米軍を報復による極めて高いリスクにさらしたと批判している。

イラン側が「最高指導者の死」に対し、史上例を見ない過酷な報復を行うと宣言したことを受け、トランプ氏は直ちにソーシャルメディア上で強硬な姿勢を示し、次のように投稿した。「イランは今日、史上最も猛烈な攻撃を行うと宣言しているが、やめておいた方が身のためだ。もし手を出せば、我々はかつてないほどの強大な武力で、倍返しにするつもりだ！」 （関連記事： イラン、ホルムズ海峡の封鎖を宣言　革命防衛隊「通過すれば撃沈」と警告　世界経済の「頸動脈」が遮断の危機 ｜ 関連記事をもっと読む ）

鉄拳制裁の姿勢を示す一方で、トランプ氏は交渉に向けた微妙なシグナルも送っている。同氏は米誌『アトランティック（The Atlantic）』に対し、ハメネイ師の死後、イラン側が交渉再開の意向を示しているとし、「彼らは対話を望んでおり、私も同意している。彼らはもっと早くそうすべきだった」と語った。ただ、トランプ氏は具体的なスケジュールについては明言を避け、「以前我々が交渉していた相手の多くは、すでに死んでいる」と付け加えた。同時に、CNBCのインタビューでは軍事作戦が「予想以上に進展している」と強調し、断続的な爆撃を「今週いっぱい、あるいは必要な限り続ける」との意向を改めて示した。

イランは「過渡期」に突入、米・イスラエルは国民に決起呼びかけ

テヘランでは、最高指導者の死により、この政教一致の国家は未曾有の混乱に陥っている。イラン国営メディアによると、国は「過渡期」に入り、現在はマスード・ペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）大統領、司法府代表、および護憲評議会の法学者1名からなる3人委員会が、共同で指導者代行を務めているという。

指導層が甚大な打撃を受けたにもかかわらず、イラン革命防衛隊（IRGC）の復讐心と攻撃的な言動は依然として激しい。彼らは国営テレビを通じて声明を発表し、「占領地（イスラエル）」および米軍基地に対し、史上最も壊滅的な攻撃を行うと誓った。現在、イランはペルシャ湾地域の米軍基地に対し、数波にわたる報復攻撃を行っている。バーレーンの海軍施設、カタールのアル・ウデイド空軍基地、さらにクウェートやアラブ首長国連邦（UAE）の民間施設が、ミサイルや無人機（ドローン）による攻撃を受けたことが確認されている。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、米国がテロ組織に指定しているヒズボラ（Hezbollah）のナイム・カシム（Naim Qassem）副事務局長も警告を発し、「名誉と抵抗の戦場」を放棄することは決してなく、米国およびイスラエルの侵略に全力で対抗すると強調した。

大規模な爆撃を受け、トランプ氏はイラン国民に対し、この機に乗じて政権を転覆させ国家を掌握するよう公然と呼びかけ、これを「運命を掌握し、繁栄を切り開く千載一遇の好機」と強調した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相もこれに呼応し、イラン国民にとって「暴政の鎖を断ち切る」時が来たと述べた。しかし、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、こうした政権交代の強要は、テヘランを生存をかけた戦いに追い込み、さらに猛烈な報復を招く恐れがあると分析している。また、今年1月にイラン政権がデモ隊を流血弾圧し数千人を殺害したことを踏まえると、この呼びかけに応じる市民は極めて大きな生命の危険にさらされることになるのは必至だ。

英仏独は米国と連携、中露はイラン支持

英国のキア・スターマー（Keir Starmer）首相は日曜日（1日）、「防衛的目的」に基づき、民間人の被害拡大を防ぐため、米国が英国の軍事基地を使用してイランのミサイル貯蔵庫を攻撃することを許可すると発表した。これに先立ち、英空軍のタイフーン戦闘機がカタール上空でイランの無人機1機を撃墜している。 （関連記事： イラン、ホルムズ海峡の封鎖を宣言　革命防衛隊「通過すれば撃沈」と警告　世界経済の「頸動脈」が遮断の危機 ｜ 関連記事をもっと読む ）

フランスとドイツも英国と共に共同声明を発表し、イランによる「無差別なミサイル攻撃」に衝撃を受けたとした上で、「我々と同盟国の利益を守るための措置を講じる」と誓った。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は国防会議の開催を前に、特にアブダビのフランス軍基地がイランの攻撃を受けたことを受け、中東における防衛体制を強化すると強調した。

しかし、この軍事行動に対し世界が一致して称賛しているわけではない。中国外務省は「高い関心」を表明し、中東諸国の主権と領土保全を尊重すべきだと訴えるとともに、各当事者に対し軍事行動の停止と対話への回帰を促した。対照的に、ロシアの立場はより過激だ。米国とイスラエルの空襲を「無謀な冒険主義」と非難しただけでなく、この行動が世界的な「放射能災害」を引き起こす可能性があると警告した。イランと数十年にわたる同盟関係にあるロシアは、依然としてテヘランとその地域代理勢力の強力な後ろ盾となっている。

ペルシャ湾の隣国にとって、この戦火はもはや他人事ではない。イランのアラグチ外相（Abbas Araghchi）は、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、カタールなどの国々に対し厳しい警告を発し、各地域の国々はアメリカとイスラエルが「自国の領土と施設を悪用することを防ぐ責任がある」と強調した。アメリカ軍の攻撃拠点として使用される場所は、テヘランにとって「合法的な打撃目標」と見なされると述べた。この脅威に直面し、トランプ大統領は日曜日に緊急でイスラエル、バーレーン、UAEの指導者と電話会談を行い、地域の連携を強化しようとした。

原油価格7%急騰、米国株3指数先物は大幅下落

『ウォール・ストリート・ジャーナル』の報道によると、戦火が再燃し、世界の金融市場は即座に激しい反応を示した。日曜日（1日）の夜、アメリカの基準原油先物は7%以上急騰し、1バレル72.19ドル（約2267台湾ドル）に達した。

アナリストは、もしイランが世界の約5分の1の原油輸送量が通過する「ホルムズ海峡」を封鎖した場合、短期間で原油価格が1バレル140ドル（約21,700円）に急騰する可能性が高いと懸念している。石油輸出国機構（OPEC）の関係者によると、現在サウジアラビアは安全警戒を最高レベルに引き上げ、緊急計画を発動して輸出を増加させ、供給不足を補填する方針だ。

アメリカがイランを攻撃した後、金融市場は日曜日（1日）の夜に連動して大きく下落し、ダウ、S&P500、ナスダック100の主要3指数先物は約1%下落した。一方、金などの避難資産は2%上昇し、国際金現物価格は2日に一時5400ドルに迫った。ゴールドマン・サックスのアナリストは、現在のところ株式市場と信用債への影響はネガティブであるが、石油供給に「深刻かつ持続的な」影響が出ない限り、世界経済の成長に対する実質的な影響はないだろうと指摘している。

さらに、この一連の行動の技術的側面では、トランプ大統領が金曜日（2月26日）に「国家安全保障の脅威」を理由に連邦政府にAnthropicが開発したClaude AIの使用を禁じる命令を出した数時間後、アメリカ軍中央司令部はイランに対する精密空爆で引き続きこの技術を使い、情報評価、目標識別、戦闘シミュレーションを行っていた。米国防総省と同社との関係は緊張しているが、AIツールが軍事作戦において根強く使用されていることは、ホワイトハウスの一紙の禁令では簡単には切り離せないことを示している。

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編集：柄澤南 （関連記事： イラン、ホルムズ海峡の封鎖を宣言　革命防衛隊「通過すれば撃沈」と警告　世界経済の「頸動脈」が遮断の危機 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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