# 両会  

中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、3月に開催される全人代（国会に相当）を前に、軍事工業関連の国有企業トップら3人の代表資格を剥奪したと発表した。1月には中央軍事委員会の張又俠副主席が規律違反で調査を受けており、習近平国家主席が主導する軍内部の「腐敗掃討」という名目の大規模な粛清が、国防・軍事技術の核心部にまで及んでいる実態が浮き彫りになった。核・......

日本の高市早苗首相による「台湾有事」発言に反発し、中国外務省が昨年（2025年）11月14日に自国民へ日本への渡航自粛を呼びかける中、対台湾政策では新たな動きがあった。中国共産党と台湾の国民党による「国共シンクタンクフォーラム」が2月3日に北京で閉幕したのを受け、中国文化観光省は4日、上海市民による台湾の離島・金門島および馬祖島への観光旅行を近く解禁すると正......

高市早苗首相による「台湾有事」発言を受け、中国外務省が昨年11月14日深夜に「日本への渡航自粛」を呼びかけたことは記憶に新しい。これを受け、中国の大手航空会社3社は即座に日本行きの航空券を無料で変更・払い戻し可能にする措置を取った。そんな中、中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約（モデル約款）」を公表し、外部からは「中台間の観光規制がつ......

北京で開催された第二回海峡両岸中華文化サミットが幕を閉じ、両岸の政治的な火種に火がともった。台湾の旺旺グループの総経理・蔡旺庭氏の「祖国」や「中国台湾」といった発言があったため、陸委会はこの発言を「中共の対台統戦宣伝に寄り添い、我が国の主権を損ね、国の利益を著しく危うくする」と厳しく非難し、『両岸人民関係条例』に違反していないか調査を行う意向を示した。そして......

台湾積体電路製造（TSMC）が米国に3兆台湾ドル以上の投資を決めた後、トランプ氏は台湾の半導体産業を「尊敬している」と発言を変え、問題は前政権にあったと主張しています。しかし米メディアのAxiosは、トランプ氏が米国主導の国際秩序を崩壊させ、中国による台湾侵攻の時期に大きな不確実性をもたらしていると指摘する一方、これが新たな転機となる可能性も指摘しています。......

台湾がTSMC（台湾半導体製造）の大規模な対米投資をめぐる論争や、トランプ米大統領の議会演説に注目する中、2025年中国の「両会」が開幕しました。3月5日に李強国務院総理が全国人民代表大会で行った《政府工作報告》が最も重要とされ、この報告は今後1年間、中国が全国の力を結集して達成すべき発展課題と目標を示しています。台湾関連は脇役、経済発展こそ両会の主旋律台湾......