台湾がTSMC（台湾半導体製造）の大規模な対米投資をめぐる論争や、トランプ米大統領の議会演説に注目する中、2025年中国の「両会」が開幕しました。3月5日に李強国務院総理が全国人民代表大会で行った《政府工作報告》が最も重要とされ、この報告は今後1年間、中国が全国の力を結集して達成すべき発展課題と目標を示しています。
台湾関連は脇役、経済発展こそ両会の主旋律
台湾の世論は《政府工作報告》の台湾関連部分に注目しがちでしたが、今（2025）年はわずか130字で報告の最後から3番目の段落に置かれており、対台湾政策が両会の重点ではないことを示しています。その背景には、中国の対台湾政策や方針の策定は、党中央の最高指導層が直接掌握しており、中央対台工作領導小組は習近平が組長、王滬寧全国政協主席が副組長、王毅中央外事弁公室主任兼外相が書記長を務めているためです。国務院は実施機関としての役割を担い、台湾問題において党中央の大方針を実行するのみです。
約2万字に及ぶこの《政府工作報告》において、政治は主旋律ではなく、「経済発展」こそが真に中心的位置を占めています。率直に言えば、李強の《政府工作報告》は極めて実務的で、冒頭から中国の経済社会発展が国内外の二重圧力に直面していることを指摘し、「内需の低迷」「期待の弱さ」が過去一年の経済運営における困難な課題であったと述べています。これは中国の多くの経済学者の観察や一般市民の実感とも一致しています。
李強の《政府工作報告》が「経済発展」を核心的論調としているのは、去（2024）年7月の中共20期三中全会、9月の不動産市場刺激・株式市場テコ入れなどの「一括」マクロ経済調整政策の実施、及び12月に相次いで開催された中央政治局会議と経済工作会議の「延長線上」にあると言えます。世界経済の成長が鈍化する中、中国共産党は国内外の両面で意識的に進み、資本規制、不動産バブル、パンデミックの影響がもたらした重い暗雲から抜け出そうとしています。
中国大陸年度両会が議程を開始し、李強国務院総理が5日に政府工作報告を行い、今年の経済成長目標を5%前後と設定した。（AP通信）
消費拡大を最優先課題に、科学技術イノベーションは依然として鍵
「2025年政府工作任務」の段落で、李強首相は「消費の活性化」と「内需拡大」を最優先課題に位置づけています。「消費」という言葉は報告の中で32回も登場し、昨年の21回を上回っています。注目すべきは、内需拡大が昨年の報告では3番目に位置づけられていましたが、今年は直接1番目に引き上げられたことです。そのため財政赤字率も昨年の3%から4%に引き上げられ、中国の30年余りで最高値を記録しました。これは前述の目標を達成するため、中国共産党が財政政策を強化して着手し、中国経済の成長により十分な燃料を提供しようとしていることを示しています。
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さらに、報告では国務院レベルで消費活性化のための「特別行動」を打ち出すことを発表し、まず「多様なルートで住民の収入増加を促進」し、それによって「消費能力を向上させる」としています。この原則のもと、中国国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は6日、最初の「大型景気対策」を発表しました。具体的には、消費財の買い替え支援資金を昨年の1,500億元から今年は倍増の3,000億元にするというものです。
一方、昨年最優先の活動任務だった「現代的産業システムの構築を強力に推進し、新たな質の生産力の発展を加速する」は、今年は2番目に降格し、表現も「地域の実情に合わせて新たな質の生産力を発展させ、現代的産業システムの構築を加速する」と調整されました。しかし、これは依然として《政府工作報告》の最重要事項であり、「科学技術」という言葉だけでも28回登場しています。
昨年末から今年の春節にかけて、中国の科学技術成果は「爆発的」に増加しており、DeepSeekがアメリカのシリコンバレーに衝撃を与えるなど、民間企業が主導する「機関車」的存在の背後には明らかに国家の後押しがありました。習近平国家主席が2月17日に出席した民間企業との座談会では、参加者のほとんどが新興テクノロジー企業家で占められており、《政府工作報告》が全国人民代表大会常務委員会に「民間経済促進法」草案の審議を要請し、民間経済の発展環境を改善すると強調したことは、民間企業は中国経済の回復過程において極めて重要な役割を果たすことになります。
「新たな質の生産力」は近年、中国共産党が推進している発展対象ですが、特筆すべきは今年の《政府工作報告》で「地域の特性に合わせる」という言葉が追加されたことです。習近平主席は5日午後、江蘇代表団の審議に参加しましたが、これは象徴的な意味をもちます。江蘇省は長江経済ベルトの中核地域で、中国の経済大省でもあります。習主席が「経済大省は大きな責任を担うべきだ」と発言したことは、「地域の特性に合わせる」ことの重要性を示しています。言い換えれば、《政府工作報告》が「ユニコーン企業」や「ガゼル企業」の発展支援を明言し、より多くの企業が「新分野」「新領域」で「加速度」をつけて発展するためには、各地域が自らの比較優位性を見出し、それぞれの強みを発揮することが不可欠なのです。
中国両会期間中、6日午後に経済テーマの記者会見が開催され、国家発展改革委員会主任鄭柵潔、財政部部長藍佛安、商務部部長王文濤、中国人民銀行総裁潘功勝、中国証券監督管理委員会主席呉清が出席し、記者の質問に答えた。（新華社）
中国、構造転換の陣痛期か—今年こそ経済の転換点となるのか？
事実上、「地域の特性に合わせる」「新たな質的生産力」の発展は、すでに初期の成果が現れています。最近中国で話題となっている「杭州六小竜」がその一例です。『黒神話：悟空』を発表したゲームサイエンス、DeepSeek、ロボット技術に強みを持つ宇樹科技、雲深処科技、強脳科技、群核科技など6社の企業は、いずれも杭州で注目を集めています。これに比べ、かつてスタートアップの街と呼ばれた深圳はかなり影が薄くなっています。
アメリカによる長年の「首絞め」とも言える技術戦に直面し、中国は自立自強を決意せざるを得なくなりました。産業配置において「先行配備」だけでなく「世代を超えた配備」も採用しています。5Gの拡大と6Gの開発、「インターネット＋」から「AI＋」への進展、「質の高い発展」による産業のアップグレード、対外開放、貿易成長、外資誘致を組み合わせ、社会消費も含めた「認知革命」を確実に進めています。失業率の上昇は中国の経済構造転換において避けられない陣痛ですが、この取り組みがトランプ政権2.0の猛烈な関税戦に対抗する自信を築き、未来産業の強化によって、トランプがまだ伝統的な製品思考にとどまっている世代間のギャップを浮き彫りにしていることは否定できません。
6日に開催された今年の両会初の「閣僚記者会見」は、経済をテーマとしていました。国家発展改革委員会の鄭柵潔主任、財政部の藍佛安部長、商務部の王文濤部長、中国人民銀行の潘功勝総裁、中国証券監督管理委員会の呉清主席など、経済関連部門のトップが並んで座り、「経済優先」という主要目標を強く裏付けました。
経済学者の林毅夫氏は最近の分析で、2024年の中国経済は「前半高く、中盤低く、後半上昇」という特徴を示し、2025年は「後半上昇」の段階を継続し、より良い全体的な経済パフォーマンスが期待できると述べています。鄭柵潔主任が言うように、中国共産党は「困難を乗り越え、長い道のりも明るい未来へ」という姿勢で経済成長を推進しています。《政府工作報告》で定められたビジョンを現実的かつ具体的に実践し、国民の信頼を効果的に高めながら、国内外の問題、リスク、課題に正面から向き合い、中国経済の転換点となる年になるかどうか、多くの人が注目しています。
