米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は米東部時間3日、TSMC（台湾積体電路製造）の魏哲家会長とホワイトハウスで共同発表を行い、TSMCがアメリカに少なくとも1000億ドルの追加投資を行い、3つのウェハー工場、2つの先進パッケージング工場、および1つの研究開発センターを建設する計画を明らかにした。台湾大学管理学院の邱宏仁副教授は、TSMCが誇るウェハー受託製造モデルが競争優位性を失い、「インテル（Intel Corporation）の衰退の道」を辿るリスクが急速に高まっていることを懸念している。「張忠謀氏は2度目のTSMC会長職復帰をするべきなのだろうか？」
邱宏仁はフェイスブックで分析し、TSMCが追加投資を行うことで、先進パッケージングを含め米国に合計1650億ドルを投資することになり、「台湾のウェハー受託製造業には一体どんな注文が残るのか？」と問いかけた。関税の脅威の下で、魏哲家会長は屈服したように見える。TSMCの主要顧客は米国系テック企業であり、もし米国で先進プロセス製造とパッケージング能力を大幅に増強すれば、台湾の工場の稼働率は急落する恐れがある。彼は、TSMCの専門受託製造の成功の鍵は、高度な規律と効率的な運営モデルにあり、これが先進プロセス技術の優位性の基盤となっていると指摘した。しかし、米国に移転すると、それらが失われる可能性が非常に高いという。
邱宏仁は、米国テクノロジー企業の「アセットライト」（軽資産）ビジネスモデルが、高い粗利益と事業運営の柔軟性を維持する鍵であると指摘した。それによって初めて従業員、特に研究開発や営業部門に業界トップクラスの給与を提供できるのだという。しかし、たとえ製造の優等生であっても、技術やコスト面で国際競争力のあるレベルを維持することは難しい。また彼は、トランプが高関税を導入して国内製造業者を支援しようとしているが、それが本当に国際競争力を高めることができるのかという疑問も呈している。彼はその点について懐疑的な姿勢を示している。
邱宏仁は、さらに悪いことに、米国の工場が台湾の「スウェットショップ」、つまりエンジニア、製造管理者、サプライヤーの技術者がいつでもオンコールで対応する運営モデルを活用できなくなることで、歩留まりが急落する可能性が非常に高いと指摘している。また、全体の運営コストが大幅に増加する中で、そのコストを完全に受託顧客に転嫁できる可能性は低く、粗利益率の大幅な低下の影が株価の急落を引き起こすだろうという。このような状況では、TSMCは「米積電」（アメリカのTSMC）になる必要もなく、台湾から離れていき、引き続き海外で国を守ることになるが、守るのは米国になるだろう。
「張忠謀は二度目のTSMC会長職に復帰すべきなのか？」邱宏仁は文末の総括で率直に述べている。今はまさにTSMCの重大な局面だという。まず前会長の劉德音が圧力に抗しきれず米国での工場設立を決め、次に魏哲家が素早く降伏し、米国での資本支出を急増させた。これにより台湾の先進プロセス製造やパッケージテストはすぐに「待っても誰も来ない」状態になるだろう。これはTSMCが誇る「ウェハー受託製造」モデルがその競争優位性を失う可能性につながり、また「インテルの衰退の道を辿る」リスクを急激に高めることになるだろう。
編集：梅木奈実 （関連記事： 韓国の半導体技術水準、中国に逆転される！トランプ氏のTSMC圧力とインテル救済がサムスンの転換点に ｜ 関連記事をもっと読む ）
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