アメリカのトランプ大統領は関税戦争を始めた後、続いて通貨戦争の兆しを見せており、まず日本と中国を標的にしている。トランプ氏は3日、ホワイトハウスで公の場で、日本と中国の指導者たちに自国通貨の切り下げを許容すべきではないと伝えたと述べ、そのような行為はアメリカに対して不公平だと主張した。
トランプ氏は「中国の習近平国家主席と日本の指導者に電話し、（自国の）通貨安を続けることはできないと伝えた。日本や中国などの国が自国通貨を押し下げると、キャタピラー社などのアメリカの重機メーカーは大きな課題に直面する」と述べた。
トランプ氏はさらに、電話で（アメリカの）立場を繰り返し表明するよりも、アメリカはこのような貿易の不公正に対して関税を引き上げることもできると強調した。
トランプ氏の発言に対し、日本の加藤勝信財務大臣は、日本は円を直接弱めることを目的とした政策を取っておらず、G7諸国およびアメリカと為替政策の基本的な立場を確認していると応じた。ロイター通信によると、石破茂首相が1月に訪米した際、トランプ氏と通貨為替政策の議論は双方の財務トップに全権を委ねることで合意した。加藤大臣は、1月29日にスコット・ベセント米財務長官との二国間閣僚会議でもこの問題が議論されたと述べている。
トランプ氏による円安批判と関税の脅威は、世界経済成長の不確実性を高め、日本銀行がいつ再び利上げするかの予測も同様に不透明になっている。インフレ率がここ3年間2%の目標を超えているため、日銀は1月に利率を0.5%に引き上げた。ロイターが経済学者に行った調査によると、日銀は今年再び利上げを行い、最も可能性が高いのは第3四半期で、利率はさらに0.75%に引き上げられるとの予想が示されている。
アメリカは3月4日からカナダ、メキシコ、中国に対する関税引き上げを開始した。トランプ氏は、今後中国への追加関税をさらに増加させるかどうかは、人民元の為替レートと中国の報復の程度に依存すると述べている。外部の関係者は、中国の「両会」（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）期間中に、北京当局がアメリカの関税戦争にどう対抗するか、また人民元レートについてどのようなメッセージを発するかを注視している。
ANZ銀行アジア調査責任者のクーン・ゴー氏がブルームバーグのインタビューで予測したところによると、「北京当局と中国人民銀行は両会期間中、為替レートを安定させるだろう。ドル指数の下落がオンショア人民元を一時的に安定させるのに役立つが、来週の市場の焦点は為替レートに移り、中国人民銀行が人民元の調整を許容し始めるかどうかに注目が集まるだろう」と述べた。
編集：梅木奈実 （関連記事： 重要インタビュー》トランプ政権下で「台湾放棄論」が再燃！国民党副主席が警告「対米外交には"トランプ理解者"が不可欠」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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