論評》台湾経済相「米国の半導体100%関税は不合理ではない」　どこの国の大臣？疑問視される郭智輝氏

「衝撃の大臣」郭智輝氏がまた驚くべき発言をした。先週の立法院（国会）での質疑で、立法委員が卓栄泰行政院長（首相）に、トランプ氏が台湾の半導体チップに100%の関税を課すことが合理的かどうかを問うた際、傍らにいた郭智輝氏は「必ずしも不合理ではない」と「早々に答える」のに忙しかった。台湾の経済部長（経済産業大臣）として、郭智輝氏は再び自身の適格性に問題があることを証明した。

郭智輝氏が「早々に答えた」後、卓氏は急いでフォローしたが、それに続いて郭氏はさらに「中華民国に対して必ずしも不合理ではない」と強調した。もし50%で十分なら、50%しか課さないだろう、それは主に米国内の産業を守るためだと述べた。最終的に卓氏は、政府は不公平な関税が生じないよう努力する、我々は不公平な関税を必要としないと回答した。

この質疑応答で、郭智輝氏は専門性の不足、さらには無知を露呈しただけでなく、経済部長としての責任すら理解していないことを露わにした。

台湾の経済部長として、どの国であれ、誰であれ、台湾の利益を損なうことをしようとするなら、断固として即座に「ノー」と言い、絶対に受け入れられないはずだ。ましてやそれを合理化することなど論外である。トランプ氏が台湾の半導体チップに100%の関税を課すと脅すことは、必然的に「国益を損なう」ことであり、理由も全くない。WTOの規範に違反し、ITA（情報技術協定）の関税免除規定を無視するものであり、これは基本的に「他者を傷つけ自らも利益を得ない」政策で、台湾と米国の両国に損害を与える可能性が高い。

したがって、郭智輝氏が立法院で公然とトランプ氏を擁護し、「必ずしも不合理ではない」「米国内の産業を守るため」などと発言したことは、非常に不適切であり、「愚かしい」と形容できるほどだ。経済部長としては、台湾の立場—例えばWTO規範の遵守、自由貿易やITAの支持など—を明確に述べるだけで十分であり、トランプ氏や米国を悪し様に批判する必要はない。結局のところ、台湾は「怒らせられない」トランプ氏と米国という「大神」を持つが、台湾の利益を損なうような米国の政策を積極的に弁護したり合理化したりする必要もない。立法委員が「あなたはどこの国の人間か？」と大声で叱責したのも無理はない。

実際、郭智輝氏がどこの国の人間で、どこの国の大臣を務めているのか混乱している事例は今回が初めてではない。例えば、彼が何度も言及する「オフショア・オンショア」の主張、日本に行って現地のサイエンスパーク設立を支援したり、TSMCのサプライチェーンを海外に工場設立するよう導いたりする行為、「サプライチェーンの現地化を支援するため、九州にサービス会社を設立し、ワンストップサービスを提供する計画」などは、台湾の経済部長としての責任を完全に忘れ、さらには意味不明な政策である。

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経済部の責任は何かと問えば、最も表面的には企業の投資や工場設立を支援し、経済発展を促進することだ。しかし、より深く見れば、経済発展を促進する目的は雇用を創出し、国民の生活の質を向上させることにある。企業に大きな利益をもたらす政策があっても、それに伴うコストが全国民の負担になるならば、その政策は明らかに推進すべきではない。

郭智輝氏が繰り返し主張する「オフショア・オンショア」やサプライチェーンの日本への移転支援などは、明らかに経済部が支持すべきではなく、むしろ阻止すべき計画である。

数十年にわたる歴代経済部長が推進してきた政策を振り返ると、名称は異なっても、主軸は必ず国内投資環境の改善、国内投資の促進、企業を台湾に留める誘因の創出...にあった。一言でいえば、投資を国内に留め、より多くの雇用機会を創出し、国内の賃金を向上させることだった。郭智輝氏のように、企業の海外移転を促進する政策を推進することに熱心な経済部長は前例がない。この種の海外移転は個別企業にはより大きな利益をもたらすかもしれないが、ほとんどの場合、国内経済や国民にとって有益とは限らない。このような政策は経済部が推進する価値はない。

台湾は輸出指向型経済であり、貿易は台湾経済の命脈である。トランプ氏の関税戦争と経済貿易政策は、必然的に台湾を含む世界経済、産業、サプライチェーンに影響を与え、さらには世界の経済貿易構造を再形成する可能性がある。

しかし郭智輝氏は後知恵か、あるいは無感覚のようで、トランプ氏がもたらす衝撃への対応について、経済部の動きは明らかに遅く、呆然としている。他国の警戒と対応は、少なくとも昨年11月のトランプ氏当選の日から始まり、さらに素早い国々は年央に民主党が大統領候補を交代し、トランプ氏の勝利が見えてきた時点ですでに始めていた。

今年の旧正月明けに郭智輝氏はトランプ氏の経済貿易政策に「先手を打つ」と述べたが、彼は明らかに状況を全く理解していない。トランプ氏の経済貿易政策の衝撃にどう対応するかは、立法委員の「必須質問」になることが予想でき、トランプ氏の台湾に関する発言の中で、台湾人が最も印象深く関心を持っているのは、必然的に半導体チップに100%の関税を課すという脅しだった。

これに答えるのは難しくない。台湾と米国の半導体産業の協力、相互補完、相互利益（台湾の半導体生産は多くの米国の技術、設備、材料を使用している）を強調し、したがって課税は双方に不利益であることを述べ、さらに我が国がWTO、ITAなどの規範を遵守していることに言及すれば十分だ。このような説明は自国の利益の立場を堅持しつつ、米国を怒らせることもなく、「月並みな言葉の羅列」に見えるかもしれないが、「刀で豆腐を切るように両面きれい」だ。どんな言い方でも、郭智輝氏がトランプ氏の高関税を弁護するかのような「必ずしも不合理ではない」発言よりはN倍はマシだろう。

我々はかつて問うた：郭智輝氏は一体誰が連れてきたのか？今、郭氏が立法院でトランプ氏の100%半導体関税を弁護して「必ずしも不合理ではない」と言うのを聞いて、ついまた問わずにはいられない：このような大臣は、一体誰が連れてきたのか？

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