文章開始前、トランプ議会演説の要点先取り：
米国が1.7兆ドルの投資を誘致 トランプ氏は、TSMCやアップル、OpenAI等の企業からの巨額投資により、経済が回復基調にあると強調。
TSMCが1650億ドルを米国工場建設に投資 TSMCが米国での生産拡大を発表し、世界最強の半導体を製造。これは関税政策の推進によるもの。
バイデン半導体法案を厳しく批判 トランプ氏は半導体法案を公金の無駄遣いと非難し、議会に廃止を要求。残余資金は債務返済等に充てるべきと主張。
4月2日に新関税政策施行 「互恵関税」政策を発表し、米国に高額関税を課す国々に対抗措置を実施し、米国企業と農家を保護。
軍事・国際戦略の展開 パナマ運河の奪還、米国造船業の強化を計画し、グリーンランドの米国編入に「方策あり」と表明。
露ウ戦争の和平交渉の可能性上昇 ウクライナとロシアから「平和交渉の意思」を示す情報を受領したと明かす。
「ゴールデンドーム・ミサイル防衛システム」推進 新たなミサイル防衛システムの構築を予告し、敵国のミサイルの脅威から米国を守ることを保証。
政府の無駄遣い削減を宣言 政府の数千億ドルの不適切な支出を暴露し、財政の無駄遣いを根絶し赤字を削減することを誓約。
減税と経済改革を約束 チップ、残業代、社会保障金への課税を廃止し、企業の国内回帰を促す免税インセンティブの導入を検討。
移民・国境管理の一層の厳格化 大規模な不法移民の強制送還を発表し、南部国境の安全を強化し、麻薬と犯罪の米国への侵入を阻止。
米国のトランプ大統領は現地時間4日夜、議会で第二期目初の演説を行い、米国経済が力強く回復していることを強調した。過去数週間で、米国はアップル、OpenAI、オラクルなどのテック大手からの約束を含め、1.7兆ドルもの企業投資を誘致したと主張し、その中でも、台湾の半導体最大手TSMCによる1650億ドルの投資計画が注目を集めた。
トランプ氏は、これらの企業が「米国政府からの資金援助を一切受けていない」と誇らしげに述べ、米国の関税政策により企業が米国での生産拡大を選択したと説明した。これにより米国が世界最強の半導体製造国になると強調した。
台積電、なぜアメリカへの投資拡大を選択？トランプの関税政策が効果を発揮？
演説の中で、トランプ氏は特にTSMCに言及し、「世界最大かつ最強の半導体メーカー」であり、世界市場の97%のシェアを持つと述べた。同社が米国に1650億ドルを投資し、「世界最強の半導体」を製造すると発表し、米国の半導体生産能力をさらに向上させることを約束したと指摘した。 （関連記事： トランプ氏、中国・日本に通貨安警告！「不公平だ」関税に続き通貨戦争も開始か ｜ 関連記事をもっと読む ）
共和党議員たちはこのニュースを聞いて全員が立ち上がって拍手し、この政策への支持を示した。トランプ氏は補足説明として、この投資の背後にある動機は「企業がアメリカの高額関税による罰則を避けたいため、アメリカに拠点を置くことを選択した」ということだと述べた。
