トランプ氏は本日、フロリダ州の私的クラブ「マー・ア・ラーゴ」にて大統領令及び大統領覚書に署名し、その後メディアからの質問に応じた。
同氏は演説の中で、世界最大級の企業の一部が既に接触してきたと自ら述べた。関税、税収、インセンティブ等の経済政策を推進していることから、「これらの企業は米国への回帰を望んでいる」とのことである。
トランプ氏は具体的な企業名は明かさず、世界最大級の企業であり、半導体及び自動車産業に関わる企業であると述べるにとどまった。これらの企業は今後数週間のうちに、米国への投資計画を順次発表するという。
記者から自動車関税率についての質問を受け、トランプ氏は約25%と回答した。半導体及び医薬品の関税率についての追加質問に対しては、25%であり、一年以内に大幅に引き上げられると述べた。
トランプ氏は14日、大統領令に署名し、関連省庁に対し貿易相手国への「相互関税」措置の検討を指示した。当時、当局者は4月1日までに調査を完了し、相互関税は早ければ4月2日に実施される可能性があると述べていた。
トランプ氏は本日も、自動車や半導体等の製品に対する関税を4月2日に実施する予定であると言及した。同氏は「彼ら（事業者）に米国に入る時間を与えたい」と述べ、米国で工場を設立すれば関税は課されないとした。
トランプ政権は就任後、新規関税の全面的な導入を推進し、2月4日より中国に対して10%の追加関税を課している。同氏は当初、4日よりカナダとメキシコに対して25%の全面的な関税を課すと発表したが、現在30日間延期されている。また、全ての鉄鋼・アルミニウム製品に対して25%の関税を課すことを発表しており、3月12日より発効する。
編集：梅木奈實 （関連記事： 台湾に不安広がる！NYTimes報道：頼清徳政権、トランプ陣営との効果的なパイプライン構築できず ｜ 関連記事をもっと読む ）
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