蔡英文前総統から「大綬景星勲章」を授与された日本の前国家安全保障局長であり、北村エコノミックセキュリティ合同会社の代表を務める北村滋氏が、近日《風伝媒》の独占インタビューに応じた。これは北村氏にとって台湾メディアへの初めての単独インタビューとなる。自身の経歴について語るとともに、専門とする経済安全保障の課題について深く掘り下げた分析を展開した。また、現在『国家安全保障とインテリジェンス』という新刊を執筆中であり、国際情勢の最新動向を取り上げながら、情報と国家安全保障の関係について論じ、現代の安全保障環境への洞察を提供する予定であると明かした。
台湾の前・現総統のリーダーシップスタイルについての見解を尋ねられると、北村氏は、蔡英文前総統とはこれまで何度も会談を行い、関連する議題について深く議論してきたため、彼女の政策の方向性について一定の理解を持っていると語った。一方、頼清徳総統とは直接の接触はないものの、周囲の話を聞く限りでは、決断力とリーダーシップを備えた指導者であるとの評価を得ているという。蔡前総統が築いた日台関係の方向性は、頼総統のもとでも変わることなく継続され、さらに発展していると分析し、現在の日台協力は安定しており、「良い方向に進んでいる」と述べた。
また、《風伝媒》の記者が日本の憲法の制約のもと、仮に「台湾有事」が発生した場合、日本が軍事介入することは原則として難しいが、同盟国である米国が軍事行動を起こした際、日本がどのような対応を取る可能性があるのかを質問。日本の法律では、「存立危機事態」に該当する場合、集団的自衛権の行使が認められているが、「台湾有事」がこの枠組みに当てはまる場合、日本政府の対応について尋ねた。
これに対し北村氏は、「台湾有事」が「存立危機事態」に認定されれば、自衛隊は法に基づいて対応すると説明した。さらに、「故・安倍晋三元首相が『台湾有事は日本有事である』と述べたのも、まさにこの法的枠組みに基づくものだ」と指摘した。日本には米軍基地が存在することから、台湾で突発的な事態が発生すれば、米国がどのように対応するかは即断できないが、日本も「必然的に影響を受ける」との認識を示した。
日本による南西諸島自衛隊配備強化 北村滋：台湾海峡の平和と安定維持のため
北村滋氏は、「このような戦略調整は、台湾海峡の平和と安定を維持するためのものだ」と説明した。これは最近になって始まった政策変更ではなく、「私が国家安全保障局長であった時から、すでにこの方向で戦略的調整を進めていた」と述べた。同時に、日本が地域の安全保障上の課題に対応する際、交通ネットワークの整備と防衛・抑止力の強化が極めて重要な戦略方針であると強調。これらの施策は、日本自身の安全だけでなく、台湾海峡の平和と安定にも直接影響を及ぼすという。「台湾海峡の平和と安定」という概念が日米共同声明に初めて盛り込まれたのは、彼が国家安全保障局長を務めていた菅義偉内閣の時期であった。
日本の安保戦略 北村滋が2つの安全向上アプローチを明かす
この原則に基づき、日本の安全保障政策は発展しており、今後もこの戦略的取り組みを推進していくと北村氏は述べた。また、日本の安全保障戦略について、彼は「日本が安全を高める方法は主に二つある」と説明。「第一に、自国の抑止力を強化すること。防衛体制の整備や『国家安全保障戦略』の推進は、日本の安全にとって極めて重要な要素だ」と指摘した。次に、日本は周辺国との「安定的な関係」を築く必要があり、それは台湾を含むと考えている。「たとえロシア、中国のような国であっても、いかに安定した関係を構築できるかを考えることが、地域の緊張を低減する上で不可欠だ」と述べた。
米日が台湾企業の国内工場設立を推進 北村滋の分析：世界経済の変化に対応
インタビューでは、《風伝媒》の記者が、半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）が米国や日本に工場を建設する動きについて質問し、これが国際経済構造の変化をどのように反映し、「国際経済安全保障」にどのような影響を与えるのかを尋ねた。北村氏は、「TSMCが米国と日本に工場を建設することは非常に良いことだ」とし、これは世界経済の構造変化と密接に関連していると分析した。かつて、グローバル経済の中心はコストと効率性であり、各国の企業は最も競争力のある地域へ生産拠点を移していた。しかし、現在では半導体のような戦略物資の国内生産がますます重要になり、「資本がどの国のものであれ、自国でこのような重要技術を生産することが、国家安全保障と経済安全保障の観点から極めて重要になっている」と述べた。
また、米国と日本が台湾企業の国内投資を促進していることについて、これは各国の産業政策が世界経済の変化に適応した結果であり、重要なサプライチェーンの安定を確保し、特定の国への依存を減らすのに寄与すると説明した。TSMCにとっても、これは「合理的なリスクヘッジ（Risk Hedge）戦略」であり、自然災害や地政学的リスクを考慮し、生産拠点を分散させることでサプライチェーンの不確実性を低減できるという。台湾の視点から見ても、このような国際展開は企業の成長ニーズだけでなく、経済安全保障の観点からも理にかなっており、米国、日本、台湾の産業発展を促進し、国際的なサプライチェーンの強靭性を高める「三方にとって互恵的な協力モデル」だと評価した。
安倍の「FOIP」戦略に言及 北村滋：台湾は重要な一環
まず、防衛面では、日本政府が防衛予算をGDPの2%まで引き上げる方針を確立し、反撃能力（counterstrike capability）を保持することを決定した。これらの措置は、現在の国家安全保障政策の中核をなすものであり、日本の防衛能力を効果的に向上させることができると説明した。
次に、北村氏は「抑止力の向上は、軍事力の強化だけでなく、価値観を共有する国々との強固な協力関係の構築が不可欠である」と指摘した。安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想は、この理念に基づいた戦略である。日本は、米国・オーストラリア・インドと共に進める「四カ国安全保障対話（Quad）」や、ASEANとの協力を通じて、多層的な安全保障の枠組みを構築することが重要だと述べた。また、AUKUS（日英豪安全保障協力）についても言及し、日本は正式な加盟国ではないものの、科学技術分野での積極的な関与が極めて重要であるとした。
台湾について言及した際、北村氏は「台湾は民主主義国家であり、『自由で開かれたインド太平洋』構想の重要な一翼を担っている」と強調。したがって、日本が安全保障政策を策定する際には、防衛力の強化だけでなく、外交と国際協力を通じた多層的な抑止体制の構築が必要不可欠であると述べた。さらに、日本は同盟国との協力を強化するだけでなく、中国・ロシアとの安定的な関係の維持にも努めるべきだと指摘。これらの国々とは戦略的に立場の違いがあるものの、外交対話を通じて緊張を緩和することが、日本自身の安全保障の向上だけでなく、地域の平和の促進にも寄与するとし、特に台湾海峡の安定維持において極めて重要であると述べた。
北村滋氏のプロフィール：蔡英文前総統から勲章を授与された日本の情報・安保専門家
蔡英文総統から勲章を授与された北村滋氏は、日本の資深な情報および国家安全保障の専門家である。内閣情報官や国家安全保障局長を歴任し、安倍晋三政権下で重要な役割を果たした。彼は安倍首相の最も親しい側近の一人とされ、情報および安全保障戦略を担い、日米の情報協力や対中政策において大きな影響を与えた。長年にわたり国家安全保障や外交政策に尽力し、各国の情報機関との密接な関係を築いてきた。退任後は「北村エコノミックセキュリティ合同会社」を設立し、経済安全保障と国際戦略に注力している。著書には『外事警察秘録』『情報と国家』『経済安全保障』などがあり、日本の安全保障政策や国際情勢について深く考察している。
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『外事警察秘録』著書の狙いと外事警察の役割を語る
北村氏は『風伝媒』の単独インタビューに応じ、自身の著作を詳しく紹介するとともに、現在の国際情勢について分析を行った。2023年に出版された最新著作『外事警察秘録』に関して、記者が「日本の国家安全保障において外事警察は極めて重要な存在だが、一般の人々にはその実態があまり知られていない」と指摘した。これに対し、北村氏は、本書を通じて自身の経験をもとに外事警察の実務と具体的なケースを記録し、内部の視点から外事警察の実態を伝えたいと語った。外事警察の分野に長年従事してきた自身の経験を踏まえ、従来の「外部の視点」による研究では描ききれない部分を補完することが、本書の執筆動機の一つであったと説明した。
北村氏は、単なる個人的な経験の整理ではなく、知識や行動情報の共有という側面もあると強調した。2014年に発表した外事警察の歴史に関する論文では、近代日本の成立以降の外事警察の発展を外部からの視点で分析したが、本書では、自らが関与した事件を中心に、より実務的な視点で外事警察の活動を描いている。読者に外事警察の職務や行動の背景をより深く理解してもらうことを目的とし、将来この分野に関わる人々が情報の活用方法を学び、日本の国家安全保障体制についての理解を深めることに役立ててほしいと述べた。
また、北村氏は、外事警察の重要な役割の一つとして、日本に対する海外勢力の影響力行使を防ぐことを挙げた。特に、日本と一定の関係を持つ国が、日本国内の意思決定を自国に有利な方向へ誘導しようとする可能性がある点に言及し、それに対処することが外事警察の重要な課題であると説明した。これは最近生じた問題ではなく、近代国家の成立以来、常に存在してきた課題であると指摘した。日本の刑法には「外患誘致罪」が規定されており、この種の行為は極めて重大な犯罪とされている。これは、日本が外部勢力による国内干渉を厳しく警戒していることを示しており、外事警察の存在意義は、こうした脅威を未然に防ぎ、必要に応じて適切な対策を講じることであると述べた。
経済安全保障：技術流出防止とデリスキング戦略の重要性
近年、国際的な情報活動はハイテク分野へとシフトしつつあり、特に先端技術の輸出に関する問題が注目されている。例えば、人工知能（AI）をはじめとする重要技術は、各国の情報機関やスパイ活動の主要なターゲットとなっている。北村氏は、こうした活動の頻度が顕著に増加しており、情報活動の重点が技術・経済領域へと移行していると指摘する。これは単なる伝統的な情報活動の延長ではなく、「経済安全保障」と密接に関連している。近年、国家安全保障政策の焦点は経済分野へと移り、高度技術の流出を防ぎ、日本が世界経済競争において優位性を確保することが不可欠となっている。
北村氏は、この種の問題の発生頻度が今後さらに増加すると予測し、日本は今から対策を強化し、将来の課題に備えるべきだと強調する。21世紀初頭のグローバル経済は、「コスト」と「効率性」を最優先とし、企業や国家は低コスト・高効率を追求してきた。しかし、米中の技術・経済対立が激化する中で、この経済モデルは変質しつつあり、多くの国々が「国内生産」への回帰を進め、重要産業を自国で維持することで、外部サプライチェーン依存によるリスクを低減しようとしている。
北村氏は、この変化は「経済的威圧（エコノミック・コアージョン）」の増加と密接に関係していると指摘する。特に、インド太平洋地域では、オーストラリア、日本、台湾などの国々が特定の国家からの経済的圧力を受けた経験がある。こうした背景から、単一市場への依存を減らし、リスクを低減（De-risking）することが、各国にとって重要な課題となっている。近年、米国、日本、EUなど主要経済圏が経済安全保障の強化に乗り出しており、EUは2023年に正式に「経済安全保障戦略」を発表し、世界経済の潮流が「グローバル化」から「デリスキング」へと移行していることを示した。
こうした状況を踏まえ、日本政府は2022年に「経済安全保障推進法」を制定し、2023年5月に全面施行した。これにより、法的手段を通じて、日本の国家安全保障における重要技術および産業のサプライチェーンを安定させることを目指している。さらに、日本は現在、「安全保障関連技術保護・活用法」（セキュリティ・クリアランス制度）を検討しており、先端技術が不適切な勢力に流出しないよう、一層の管理強化を進めている。
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日台関係の深化：TSMCの熊本進出と海洋安保協力
記者からの日台関係に関する質問に対し、北村滋氏は、日本と台湾は正式な外交関係を有していないものの、経済や産業の分野での連携はますます深化していると述べた。特に、台湾積体電路製造（TSMC）が九州・熊本に工場を設立したことについて言及し、この進展は単なる半導体分野の技術協力にとどまらず、九州と台湾のサプライチェーン統合をさらに強化するものであると指摘した。北村氏は、こうした協力は経済的な発展だけでなく、戦略的なパートナーシップとしての意義を持つとし、とりわけ先端技術と国家安全保障が密接に関わる分野において、日台間の技術協力はアジア太平洋地域の経済と安全保障の安定に深い影響を与えると述べた。
また、北村氏は、日台関係は経済、安全保障、文化交流などの分野で引き続き深化しており、今後も協力の余地が大きいと強調した。特に、情報共有や経済的な相互補完性が日台関係をさらに発展させる重要な要素になるとの見解を示した。経済・技術協力の観点からも、ハイテク産業やサプライチェーンの安全確保といった分野で日台企業の協力がますます活発になっており、こうした相互補完関係は、安定したサプライチェーンの確保において極めて重要であると述べた。
さらに、北村氏は、現在、海洋安全保障が日台協力の重要な分野となっている点にも言及した。報道によれば、日本の海上保安庁と台湾の関係機関は既に合同訓練を開始しており、これは日台双方が海洋安全問題に関して実務的な協力を進めていることを示していると指摘した。このような協力は、地域の安全強化に寄与するだけでなく、国際情勢の変化の中で日台双方が海運や経済活動の安定を確保する上でも重要な役割を果たすと述べた。今後、日台間の協力は、経済や技術交流、さらには海洋安全保障といった分野で一層深化し、実務レベルでの協力を通じてより強固なパートナーシップを構築していくべきだとの見解を示した。
トランプ新政権下の日米同盟と地域安全保障の展望
北村滋氏は、最近のアメリカ大統領選挙の結果、ドナルド・トランプ氏が新たに就任したことについて言及し、米政権の交代があっても、日米同盟の基本的な枠組みは大きく変わることはなく、両国は引き続きインド太平洋地域の安全と安定を共に維持していくと強調した。2月7日には、トランプ大統領と日本の石破茂首相が会談し、日米共同声明を発表した。この会談は「大きな成功」であり、既存の同盟関係をさらに深化させるものだったと述べた。この結果、日米関係は今後も発展を続け、戦略的協力の方向性に根本的な変化は生じないことが確認された。さらに、米国大統領就任式に合わせて、クアッド（Quad）外相会談が開催され、インドのナレンドラ・モディ首相も訪米したことを指摘した。
北村氏は、これらの動きは、米国政府が引き続きQuadの枠組みを重視し、安定した発展を促進していることを示していると分析した。これらの施策は、米国のインド太平洋戦略に対する継続的な関与を示しており、特に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の戦略のもとで、地域安全保障の協力が今後も継続されることを意味すると述べた。また、日本は引き続き、強固な日米同盟を通じて地域の抑止力を強化し、インド太平洋地域の平和と安定を促進していく方針であることを強調した。「たとえ米国の大統領が交代しても、日米の強固な同盟関係は変わらない。我々は今後も米国や他のパートナー国とともに、地域の安全保障協力を維持し、インド太平洋地域の安定した発展を確保していく」と述べた。
続いて、記者からの質問に対し、北村氏は現在の米中関係の緊張や貿易・経済対立の激化について言及し、日本は自国の安全を確保しつつ、中国との適切な外交関係を維持する必要があるとの見解を示した。また、台湾と日本の協力関係をより深化させるためには、日本はより具体的な行動を取るべきであり、それが地域の安定確保につながると強調した。地域の安定を確保することは、日本の国家安全保障にとって重要な戦略であり、また、現在の国際情勢の中で日本が長期的に取り組むべき課題であると指摘した。自身が国家安全保障局長を務めていた際も、この方向性に尽力してきたと述べ、今後も引き続きこの問題に注視していくべきだと語った。
北村滋氏は、中国、ロシア、北朝鮮、イランといった「CRINK陣営」諸国が戦略的連携を強化している現状について言及し、最近最も衝撃的な出来事として、北朝鮮の兵士がウクライナ戦争に派遣されたことを挙げた。この事態は、ロシアと北朝鮮の戦略的協力関係が一層深まっていることを示しており、世界の安全保障情勢と密接に関わっていると指摘した。このような変化の中で、日米同盟とNATO（北大西洋条約機構）の関係もより緊密になりつつあり、これまで独立した軍事協力体制であった両者が、共通の利害関係を持つようになってきていると分析した。今後、日米同盟とNATOの協調と連携がさらに強化されることは、世界の平和と地域の安定にとって極めて重要であると述べた。
しかしながら、北村氏は、日本とNATOの関係が深化する一方で、日本は周辺国との関係にも目を向ける必要があると指摘した。特に、中国やロシアとの関係においては、最近、日中間の人的交流が緩和されるなど、外交的な対話の継続が見られる。これにより、日本の安全保障政策においても、隣国との安定的な関係構築が極めて重要な課題であることが浮き彫りになっていると述べた。
総合的な安保戦略：外交・防衛・経済の多層的アプローチを提言
安全保障政策の方向性について、北村氏は、日本の国家戦略は今後「総合的な戦略」を採用すべきであると強調した。その戦略は、外交や防衛にとどまらず、経済や技術協力など多方面に及ぶべきであり、より包括的な国家方針を策定する必要があると述べた。このようなアプローチによって、日本の国家安全保障の強化に寄与し、さらには地域の安定にも積極的な役割を果たすことが可能になると説明した。
また、日本は各分野の政策を統合し、外交・防衛・経済・技術の多層的な協力を通じて国家安全保障を確保しつつ、地域の平和と安定を促進すべきであると提言した。そのためには、防衛力の強化や自衛隊の拡充、防衛予算の増額といった取り組みを進める一方で、同盟国との安全保障協力を深め、さらに周辺国との安定した関係を維持することが不可欠であると指摘し、「これにより、日本自身の安全を確保するとともに、インド太平洋地域の平和と安定の維持にも貢献できる」と述べた。
