ロイター通信は関係筋の話として独占報道で、台湾は700億～1000億ドルの軍需品を米国から購入することを検討していると伝えた。中国が台湾に対する軍事圧力を継続する中、トランプ米政権の支持を得ることを期待している。
匿名を条件に3人の関係者がロイター通信に対し、台湾は米側と軍事調達について協議を行っていると明かした。
関係者の1人は、この軍事調達計画は台湾の防衛への取り組みを米国に示すことが目的だと述べた。
別の関係者は、この軍事調達計画には沿岸防衛巡航ミサイル（CDCM）及び高機動ロケット砲システム（HIMARS）のロケットが含まれると指摘した。
この関係者はさらに「金額が80億ドルを下回れば驚くだろう。70億～100億ドル（約2290億～3270億台湾ドル）の間になるはずだ」と語った。
ホワイトハウスはロイター通信の取材に即座には応じなかった。マイク・ウォルツ米国家安全保障担当補佐官は先日、台湾への武器供与の加速を望むと表明していた。
軍事調達の具体的内容について、台湾国防部はコメントを控えたが、国防の発展に取り組んでいると述べた。
国防部は、軍隊の強化目標を実現できるいかなる武器や軍備も、購入対象として挙げられていると述べた。
3人目の関係者は、台湾が特別国防予算を提出する計画で、精密弾薬、防空能力の向上、指揮統制システム、予備役装備、対ドローン技術に重点を置くと指摘した。
関係者の1人はまた、台湾はトランプ氏が習近平中国国家主席と台湾の利益を売り渡す「大取引」を模索しているとは考えていないと述べた。同関係者によると、トランプ氏の関心は半導体への関税賦課にあるという。
また、この3人の関係者はロイター通信に対し、米国の他の外交ポストで大きな異動があったにもかかわらず、レイモンド・グリーン米在台協会台北事務所長は現職を継続すると述べた。
グリーン氏の職務状況についてロイター通信が問い合わせたが、米国務省は即座には回答しなかった。 （関連記事： トランプ氏が台湾のチップビジネス奪取を指摘、工場移転なければ容認せず 台湾株式市場が200ポイント下落 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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編集：高畷祐子
