台湾人が日本人の配偶者として戸籍に記載される際、本年5月26日より「台湾」と記載できるようになり、「中国」と登録される必要がなくなった。この件について、前駐日代表の謝長廷氏は本日（17日）、フェイスブックに投稿し、この成果は容易に得られたものではなく、多くの人々の努力と奮闘があったと述懐した。
謝長廷氏は、日本が1972年に中華民国と断交し中国と国交を樹立した際、適切な措置が欠如していたため、多くの後遺症が残されたと振り返った。「国籍記載」はその典型的な事例である。日本の戸籍法では戸籍を持てるのは日本人に限られており、外国籍配偶者は登録できるものの、その国籍は法務省の解釈に従って記載せねばならない。日本政府は中華民国を承認していないため、台湾人は「中国」と記載せざるを得ず、多くの当事者が無念さと悔しさを感じ、「台湾人は涙をのんで従うしかなかった」。
謝長廷氏は、8年余り前に駐日代表を務めていた際、多くの台湾同胞からこの規定は極めて不合理だとの訴えを受け、直ちに日本側に働きかけ、「在留カード」の形に倣って「国籍地域欄」を設け、台湾人が「台湾」と記載できるよう要望したと述べた。しかし、戸籍の様式は戸籍法で規定されており、変更には国会での法改正が必要であった。この動きは必然的に中国政府や親中派議員の反対を招くため、推進は極めて困難であった。
謝長廷氏は、当時、日本の国会議員の中に台湾人の配偶者を持つ議員が2名いて、この規定の影響を受けていたと述べた。その中の1人の参議院議員の台湾人婿が謝長廷氏に、日本の戸籍法は漢字とカナの問題により数年後に改正される予定であり、その進展を常に注視し、より多くの議員の支持を得られるよう努めると明かした。こうした状況を踏まえ、長期的な取り組みを決断し、専門チームを設置。駐日台北代表処の領事部門で、傅氏と陳氏の2代の部長が担当し、この案件を継続的に推進した。謝長廷氏は公文書に「本件は複雑で困難度が高いが、完遂に向けて努力すべき」と指示を記し、紆余曲折と多方面との調整を経て、ついに変革を実現することができた。
この政策変更について、謝長廷氏はフェイスブックで専門チームの努力と、この提案を支持した日本の国会議員に感謝を表明し、『産経新聞』でこのニュースを目にした際、感慨深いものがあったと述べた。
編集：梅木奈實 （関連記事： 「“中国”と書かされるのは恥辱！」日本の戸籍・国籍欄に「台湾」記載可能に、在日台湾人：時期が来たら即座に変更希望 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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