与野党の対立が1年間続く中、頼清徳総統は憲法に基づく「総統院際調整権」を発動し、本日五院の長官を招集し「国政」について協議する。前向きに捉えれば、これは頼清徳が「国家元首」として国政を円滑に進める責任を正面から受け止めたことを示している。しかし、一方でこのような「儀式的な協議」が具体的な結論を導き出し、現在の膠着状態を効果的に解消できるのか、疑問を抱かざるを得ない。
院際調整―総統はいかにして「当事者」かつ「調停者」となれるのか
憲法第44条は「総統は院と院の間の争いについて、各院の長官を招集して協議による解決を図ることができる」と規定。この条項は憲法制定以来一度も発動されていない。その概念は、国民大会によって選出された総統を「政権機関」、五院を「治権機関」として位置づけ、総統が超然的な立場から争議を調整できるというものである。しかし、このような「憲政概念」の論理性には疑問が残る。国民大会も立法院も国民の直接選挙によって選出され、監察院と総統は間接選挙であるにもかかわらず、なぜ総統は「政権機関」となり、立法院と監察院は「治権機関」となるのか。
この憲法上の権限は、これまでの歴代総統が行使を避けてきた。権威主義時代の蒋介石・蒣経国両総統は言うまでもなく、民主化後の修憲以降も、陳水扁前総統と馬英九前総統は共に、この憲政権力の行使を検討したものの、王金平前立法院長に婉曲に断られている。拒否の理由は単純で、第四原発建設中止は行政院が立法院で可決された政策と予算案を無視したケース、ひまわり学生運動は根本的に国会における与野党の対立であった。最終的に第四原発建設中止問題は、大法官会議が行政院による一方的な建設中止を違憲とする解釈を示した後に決着した。
賴政権の状況は陳政権と類似しており、いずれも与党が少数、野党が多数という状況下にある。争点の核心は依然として国会における与野党の対立にある。昨年末、立法院が財政収支劃分法・選挙罷免法・憲法訴訟法の改正案を可決した際にも、賴清徳が院際調整権によって争議を解決しようとしたとの噂があったが、総統府はこれを否定。しかし今となっては、「院際調整権」が常に賴清徳の計算の中にあったことが証明された。賴清徳の躊躇は、おそらくこの権限を行使した後の実効性について楽観視できなかったためだろう。
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総統と所属政党が争議の源である場合－どのように調整するのか？
まず、総統がこの憲法本文で一度も使用されていない権限を行使すべきかどうかについて、法曹界ではすでに異なる見解が存在。特に憲法改正後、総統の「超然」的な地位は失われ、国民直接選挙による総統は「調停者」から「当事者」となった。五院のうち立法院のみが民意による直接選挙で構成され、他の四院の人事はすべて総統の指名による。行政院長に至っては立法院の同意さえ必要としない。好意的に解釈すれば、行政院長は総統のCEOだが、実際には憲法上の「最高行政首長」はすでに総統の「部下」となり、総統の命令のみに従う。このような状況で、総統がどこから「中立超然」な立場を得て、紛争を調整できるというのか。さらに、総統は与党主席も兼任しており、総統の立場は民進党の立場だ。野党との対話なしに、どのように調整できるのか。
法学者の黄承儀は控えめに大きな問いを投げかけている：「もし総統自身あるいは所属政党が争議の源（の一つ）である場合はどうなるのか？」例を挙げれば：
1. 行政院が僅差で可決された青白陣営版の財政収支劃分法改正案を受け入れられない場合、民進党主席として、頼清徳は民進党の4議席の棄権（未投票）議員の責任について考えたことがあるのか？
2. 司法院が立法院による大法官指名の全面否決により憲法法廷の運営が困難になったと考える場合、頼清徳は民進党団総召集人の柯建銘が党紀処分を持ち出し、民衆党8票の支持を得た大法官指名候補者を全票否決したことについて、どのような責任を負うべきと考えているのか？
3. かつて立法委員であり民進党団幹部でもあった頼清徳は、与野党協議（生中継）をじっくりと見て、民進党団の振る舞いについて、破綻を前提とした無意味な発言の連続を自身が許容できるか問うたことがあるのか？そうであれば立法院は法案・予算を表決で処理せざるを得ず、その責任を野党側だけに問うことができるのか？
4. また、民進党は総統・立法委員選挙終了後、「大規模リコール」により国会の新しい民意を覆すことばかりを考え、その結果、与野党の対立が両者とも収拾がつかないほどにエスカレートしたことについて、民進党主席として、頼清徳が一言も発しないことは、どのような責任を負うべきなのか？
民進党主席としての役割を別にし、頼清徳の「総統」としての役割を考えても、院際調整が与野党の対立を脇に置いて、立法院で可決された法案・予算・人事案のみを議論するとしても、頼清徳は調整を通じて立法院に三読会を通過した法案や予算案を撤回させることができるのか？例えば、憲法訴訟法の覆議が失敗し、頼清徳はすでに公布・施行し「憲法解釈を申請すべき」と表明したが、民進党団が憲法解釈と暫定処分を申請している中で、憲法法廷が開廷・判決するかどうかはまだ決まっていない。頼清徳は総統としての威厳をもって司法院に早期の憲法法廷開催と判決を要求できるのか？頼清徳が一言でも口を出せば、それは総統による司法介入となり、今後司法に公信力は残るのか？国会改革法案で立法委員の職権を剥奪する憲法判断を下したことで、大法官はすでに名声を失っているが、大法官はさらにどこまで自らを貶めなければならないのか？憲法訴訟法における違憲判決の基準引き上げ（現行規定より1人多く必要）問題の解決の鍵は院際調整にはなく、頼清徳が速やかに国会が受け入れられる大法官を再指名することにある。そして、総召集人の柯建銘に対し、総統かつ党主席による指名候補者を独断で否決することがないよう求めることである。
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総統プラス四院－立法院を抑圧する五指山ではない
さらに例えば、選挙罷免法における署名要件の厳格化と身分証明書のコピー添付要件について、行政院は覆議案を立法院に送付したが、民進党団の混乱により処理時期は未定。頼清徳は立法院に処理を求めるのか、それとも処理しないよう求めるのか？国会の議事進行の自主性も総統が介入できる範囲ではない。頼清徳にできることは党主席として党団に妨害するかしないかを要求することだけであり、処理の結果も頼清徳が調整に出たからといって、青白陣営が覆議に賛成するわけではない。韓国瑜は国民党を代表できず、まして民衆党はなおさらだ。大規模リコールは現在、火がついたように進行し、青緑どちらも収束させがたい。厳格化するかしないかは態度表明に過ぎず、頼清徳が厳格化に反対する立場に立てば、「大規模リコール」が彼の意図によるものを証明するだけである。頼清徳はこの非難を背負う覚悟があるのか？
総予算案は別の争点である。李登輝時代、「中央政府」総予算案が立法院に送付される前に、必ず儀式的に五院の会談を召集し、政府の一体性を象徴していた。この「慣例」は政権交代後は行われなくなった。現在、総予算案はすでに審議が行われ、行政院は前例のないことに主計人員の派遣による統合作業への協力を拒否し、民進党は様々な策を弄して大規模リコールのウォーミングアップとしている。頼清徳は立法院に再審議を要求できるのか？それとも立法院により凍結された予算について、行政院関連機関の報告なしでの解除を要求するのか？現在はまだ2月上旬であり、各機関が少し努力すれば、新会期で早期に特別報告を提出することで、予算解除は全く問題ない。削減された予算については、予算規模はまだ2兆9千億元余りあり、蔡政権の昨年の予算よりも多い。実行できない理由などないはずである。もし実行に支障がある場合は、行政院には追加予算や第二予備金などの対応方法がある。付け加えれば、これもまた立法院の議決－与野党の主戦場に戻ることになる。
総統による五院調整において、総統以外の四院はいずれも民意を持たない「総統の部下」である。考試院・監察院・司法院の三院は党派を超越すべきであるが、残念なことに、政治争議の外にある考試院を除き、他の二院はすでに能動的あるいは受動的に政治の渦に巻き込まれている。論者はこれを「五対一」の鴻門の宴と揶揄するが、立法院は如来仏の手のひらから逃れられない孫悟空ではなく、総統プラス四院も立法院を抑圧する五指山ではない。韓国瑜が総統の職権を尊重するのは礼儀であるが、彼が立法院に戻れば、頼清徳が独断で行動する余地はない。62議席の野党委員を、総統は無視できない。
院際調整は、韓国瑜の課題ではなく、反対に頼清徳の課題である。総統として招集するからには、十分な準備をし、問題の核心を理解しなければならない。そうでなければ、結び目を解くことができずに別の結び目を作ることになり、与野党の膠着状態をさらに深刻化させることになるだろう。
