大規模罷免の時代が到来。各県市の国民党議員罷免団体が一斉に動き出し、旧正月休暇中も積極的に署名収集・名簿作成に奔走。19の罷免団体が2月3日に第一段階の罷免提案書を提出し、さらに約10の選挙区が翌週に提出予定で、約30の罷免団体が新法施行前に提出見込みだ。また内部情報によると、大規模罷免投票の時期について、罷免団体は2025年8月頃と予測。市民団体による大規模罷免は急速に進むが、内部情報によると、内部対立が生じ最終的に各自が独自の道を歩むことになったという。
今回の大規模罷免は当初、聯電創業者の曹興誠氏が後押しする「反共護台志工聯盟」が主導していたが、3日の署名書提出直前に団体が突然分裂した。かつて高雄で罷免成功となり韓国瑜前高雄市長を打倒に至った「罷韓四君子」の一人・陳冠榮医師は、２日に突然投稿をし「我々は2025年1月31日に全員で反共護台志工聯盟事務所を離れると選択した。今後、我々は民主補破網に戻り引き続き自身の能力で罷免チームを支援する。我々は、市民団体を市民団体に、罷免事務を人民主体に戻すことで、初めて市民行動の価値を真に発揮できると信じている。今後も聯盟・罷免チーム・ボランティアの仲間たちと手を携え、共に努力していくことを期待する！」という言葉を残し、対立の伏線を残した。
罷韓四君子の一人である陳冠榮氏（右から2番目）が罷免申請書提出の前夜に「反共護台志工聯盟」脱退を表明。罷免団体の分裂が表面化に。（資料写真、顔麟宇撮影）
曹興誠氏が全台湾の罷免団体を結びつけ 民進党は影の顧問として関与 市民団体が各自の道を歩むことになった経緯は、最初から振り返る必要がある。内部情報によると最も早い段階で、曹興誠氏が2024年下半期に議会の状況が混沌と判断し、青白連合（国民党と民衆党）が不信任案を提出しない状況下では、罷免が唯一の台湾を救う望みと考えた。積極的に台湾派社団やオピニオンリーダー、罷免経験者と非公式に連携を図り、陳冠榮氏らも台湾派リーダーの仲介で曹興誠氏と知り合った。最初は陳冠榮氏、その後、当初の罷韓の中核チームも「反共護台志工聯盟」に加盟。関係者によると、双方の運営過程で喧嘩まではいかなかったものの、意見が分かれ、最終的に高雄罷韓チームをベースとするメンバーが離脱、「民主補破網」という新しい組織を立ち上げ独自の道へと至った。
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内部情報によると、現在各県市で独自の罷免団体が活動しているが、その中に「技術支援チーム」や「影の顧問団」の存在が見られる。民進党南部の高官は、民進党が今回の罷免行動で当然役割を担い、多くの政界の重要人物が多かれ少なかれ参加・協力していると述べ、当時の罷韓行動でも高雄地元を基盤とする民進党チームが多くの資源や心力を提供したのと同じだと語った。
また関係者によると、曹興誠氏が以前経営していた聯電は新竹市に本社があり、大規模罷免を提唱する新竹出身の民進党立法院党団総召（院内総務）柯建銘氏とは旧知の仲だ。民進党立法委員の沈伯洋氏も4日にFacebookで自身がボランティアであると投稿しており、民進党関連チームが市民団体による大規模罷免に関与する理由がないわけではない。
曹興誠氏（左）が台湾全土の罷免団体を結びつけ、その中で民進党チームが「影の顧問団」として関与。民進党立法委員の沈伯洋氏（右）も自身がボランティアであることを認めている。（資料写真、劉偉宏撮影）
民進党の役割から選挙戦略まで 罷免団体は意見が分かれ各自の道へ 詳しい関係者によると、大規模罷免について民進党がどのような役割を果たすべきかは、市民団体内部で異なる見解があるという。「反共護台志工聯盟」には多くの民進党関係者が関与し、当然民進党が「前面に立つ」ことを望んでいる。陳冠榮らはこれを懸念、彼のFacebookでの投稿もまた、離脱の主な理由の一つだと明らかにした。
関係者によると、数ヶ月にわたる協議の中で、内部意見は既に分裂。例えば、「反共護台志工聯盟」の主要メンバーの多くは組織重視・宣伝補助という立場だったが、もう一派は逆の意見だった。また、各罷免団体との親疎関係や介入の程度、さらには各地の罷免団体の意見が分かれた際の「顧問」の適時介入の可否、地方の里長など基層との意思疎通、個人の関与度などについて、メンバー間で考え異なったため最終的に各自が独自の道を歩むことに。内部情報によると、団体上層部はこの結果に意見がないわけではないが、事を進める方が重要だと考えているという。
現在、各県市の罷免団体は運営歩調が合わず、罷免推進の進度に差が生じている。関係者によると、例えば罷免を提唱する民進党立法院党団総召・柯建銘氏の地盤である「大新竹地区」では、新竹県は当初3日に提出予定だったが、最終的に変更され新竹市が新竹市長・高虹安氏と新竹市立法委員・鄭正鈐氏に対する罷免提案を先に提出することへ。新竹県の延期理由の一つは、表向きは署名数を更に増やすためとされているが、地元の時代力量党の参加とも関係がある。時代力量党と民進党は新竹地区で競合関係が明確で、影響がでた。しかし、若干遅れているものの、民進党の地方公職者も積極的に協力し、新竹県は第二波つまり10日に提出する予定だ。
罷免団体は内外に激しい戦いを展開 メディアの露出を巡り顔を合わせない状態に 情報通の一人は、これは「スポットライトを浴びるべきではない組織戦」だと考える。青白連合が立法院で混乱を起こさなければ、民進党だけでは市民の怒りを掻き立てることは不可能。つまり、当時の罷韓と同様、韓国瑜氏が高雄市長在任中に「総統選挙のために逃げ出した」のでなければ、罷免は成功しなかっただろうということだ。よってこれは「耐久戦」であり、総統府や行政院などの上層部は行政権の底線を守るべきだ。今回の大規模罷免は初期段階では市民が自由に展開したが、いわゆる「顧問団体」がすべきことは「サービス」であり、各地の罷免団体を支援し、同時に関連情報やプレスリリースを転送することで、各罷免団体の風采を奪うべきではない。
また内部情報によると、実際、罷免を推進する各オピニオンリーダーは、誰がより多くのメディア露出を得て発言の主導権を握るかで、公開活動の際に「王不見王」（顔を合わせない）状態になることも。記者会見でも誰が司会を務め、発言するかの調整に労力を要するという。罷免団体の内部調整には問題があるものの、一歩一歩前進し、目標を達成することが現在の共通認識となっている。
