# リスク管理  

台湾株式市場の加権指数が5月6日、史上初めて4万1000ポイントの大台を突破した。同日昼過ぎ、筆者の元に思わず苦笑しつつもひやりとさせられるメッセージが友人から届いた。「故郷の辺鄙な漁村、自宅向かいの古いガジュマルの木の下が最近やけに賑やかなんだ。以前なら村のお年寄りたちは、宝くじ『大家楽』の話か、天気や孫の愚痴をこぼすばかりだった。それが今や、車座になって......

中国の圧力により出発が危ぶまれていた頼清徳台湾総統のアフリカで唯一の国交樹立国、エスワティニ訪問について、台湾の国家安全保障当局の幹部はこのほど、水面下で複数国の協力や台湾のチャイナエアライン（中華航空）の支援が機能していたことを明らかにした。エスワティニ国王ムスワティ3世の強い支持の下、同国の専用機を活用して中国の妨害を回避したという。さらに、ムスワティ3......

台湾とインドは2024年、「台湾・インド労働協力覚書（MOU）」を締結し、第1陣として製造業向けに1,000人のインド人労働者を受け入れることで合意したが、現時点で実際に導入された例はない。これに対し、洪申翰（こう・しんかん）労働部長が9日、立法院（国会）の質疑において「早ければ年内にも第1陣を導入できる」との見通しを示した。この発言を受け、治安悪化や労務管......

2026年に向けた事業継続計画（BCP）の在り方と、企業が優先的に投資すべき領域をテーマとする共催ウェビナーが、2025年11月21日、ニュートン・コンサルティング株式会社と株式会社JX通信社の共催によりオンラインで開催された。本ウェビナーでは、自然災害、地政学リスク、サイバー攻撃といった近年顕在化するリスクを踏まえ、BCPを「策定する計画」から「継続的に機......

EY税理士法人は9日、国内企業を対象とした「第8回EYモビリティサーベイ」の結果を発表した。この調査は2025年1月から3月にかけて、国内の上場・非上場企業245社を対象に実施されたもので、海外赴任者に対する給与・手当、規定整備の現状、そして労災保険制度の加入状況について実態が明らかになっている。調査によると、海外赴任者の給与体系は「購買力補償方式」を採用......

2023年、TSMCが消防設備士の資格を持つ「消防士」たちをヘッドハントしているとの情報が流れた。災害対応・新工場の消防設備の改善・リスク管理分析などの業務を担当し、年収は2倍以上になるという。2022年のカルフールの楊梅物流センター火災、2023年の屏東明揚工場爆発、昨年の台中全聯倉庫火災など、記憶に新しい事故が続いている。今年1月には台南と桃園でも科技工......