【新新聞】台湾株に熱狂、売買代金1.7兆元超　バフェット指標は「危険水域」

台湾株式市場の加権指数が5月6日、史上初めて4万1000ポイントの大台を突破した。同日昼過ぎ、筆者の元に思わず苦笑しつつもひやりとさせられるメッセージが友人から届いた。「故郷の辺鄙な漁村、自宅向かいの古いガジュマルの木の下が最近やけに賑やかなんだ。

以前なら村のお年寄りたちは、宝くじ『大家楽』の話か、天気や孫の愚痴をこぼすばかりだった。それが今や、車座になって『今日は大引けでどれだけ上がった?』『メディアテックがまたストップ高だ。あの銘柄を買うべきかどうか?』と議論しているらしい」――。かつて静かだったあの小さな漁村は、いまやガジュマルの木陰の老人たちまで、すっかり「株式投資参戦」状態である。

こうした「総強気」とも言える熱狂の光景は、台湾各地で繰り広げられている。6日の加権指数は終日堅調に推移し、ザラ場で最高値となる4万1575.84を付けた後、前営業日比369ポイント（0.91%）高の4万1138.85で取引を終え、4万1000の大台にしっかりと乗せた。取引高は1兆4491億台湾元に達し、4月23日に次ぐ史上2番目の規模となった。店頭市場（櫃買市場）の約3154億台湾元を合わせれば、市場全体の取引総額は1兆7600億台湾ドル（約8.7兆円）を超えている。

これほどの売買代金は、もはや個人投資家、大口投資家、中型投資家を問わず、ほぼ全員が買い向かったと言っても過言ではない。海外投資家（外資）も同日751億台湾ドルを買い越した。街頭巷尾で株式市場が話題となり、興奮の空気は沸点に達している。しかしこの熱狂のただ中で、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が「おそらく市場の評価水準を測る上で最良の単一指標」と称した数値が、史上最も鮮烈な警戒信号を発しているのである。

​「バフェット指標」の計算方法は単純明快だ。すなわち株式市場の時価総額 ÷ 年換算GDP × 100%である。

バフェット氏の発想は、株式市場全体を一つの巨大企業に見立て、「株価（時価総額）」を「売上高（GDP）」割ることによって、この企業が割高か割安かを直接見抜くというものだ。同氏は2001年に米経済誌フォーチュンで、これを長期的な市場評価指標として最も重視していると公言した。

一般的な目安は次の通りだ。長期的な合理水準は80%~120%、120%~150%でやや割高、200%超ではバフェット氏自身が「火遊び」と表現するような、リスクが大幅に上昇した状態を意味する。

​経済データサイトの最新週次データ（2026年第18週、4月末更新）によると、台湾株のバフェット指標は425.63%に達している。言い換えれば、株式の時価総額は台湾の年間経済生産額の約4.26倍に相当する。
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さらに6日、加権指数が最高値を更新したことで、台湾株の時価総額は134兆1600億台湾ドル（約670兆円）にまで膨張した。最新の年換算名目GDP（国際通貨基金が予測する2026年通年で約9770億米ドル、または行政院主計総処の第1四半期年換算で約31兆2500億台湾ドル）を基準に独自に試算すると、現時点の指標はすでに428%~430%まで上昇しており、500%の大台に迫っている。

この水準は、台湾が過去に経験した2度の重大なバブル期の高値をはるかに上回る。1990年に1万2682ポイントを付けた当時の指標は約155%~160%、2000年のITバブル期（1万393ポイント）でも約150%~200%にすぎなかった。現在の数値は、台湾で信頼できるデータが入手可能になって以来、最も極端な割高水準を記録している。

米国市場の状況も同様に深刻だ。最新の指標は約225.9%~232.6%（GuruFocus社の5月6日更新、Advisor Perspectives社の最新データ）で、こちらも歴史的高値圏にあり、複数の調査機関から「深刻な割高」と指摘されている。

​辺境の漁村のガジュマルの木陰までもが熱心に株式の話題で盛り上がり、取引高が爆発的に膨らみ、誰もがFOMO（取り残されることへの恐怖）に駆られている時こそ、市場が「陶酔感」段階に突入した特徴と言える。歴史的に台湾株は1990年、2000年、そして2021年にも、似たような「天文学的な売買代金+全民熱狂」の光景を経験し、いずれもその後に大幅な調整局面を迎えてきた。

現在の台湾市場では、このほかにも警戒シグナルが浮上している。年線(52週移動平均線)からの乖離率が43%を超えて史上最高を記録したほか、一部の銘柄ではすでに2027年の利益見通しを前倒しで株価に織り込んでいるとの指摘もある。さらに信用買い残も上昇の一途をたどっている。こうした現象はいずれも、市場の過熱がすでに危険水域に達していることを警告している。

​同じく高評価の環境に直面したバフェット氏は、現金を大量に積み上げる選択をした。同氏が率いるバークシャー・ハサウェイの手元資金は史上最高水準の3800億ドル（約59兆円）超に達している。同氏は新規の株式購入をほぼ停止し、一部の保有株さえ手放しながら、より合理的な価格を辛抱強く待つ姿勢を示している。これは将来を悲観しているからではなく、「高い時には少なく買い、安い時には多く買う」という規律を堅持しているからに他ならない。

では、一般の投資家は今、どう動くべきか。誰もすぐに全保有株を手放せと言っているわけではない。しかし、確かに「高みにいる時こそ危機に備えよ」を意識すべき局面に来ている。まずは冷静に自身のポートフォリオを点検し、上昇幅が大きく評価が明らかに割高な部分は適度に利益確定し、真に長期的な競争力を持つコア銘柄を残しておくことを推奨したい。

同時に、現金比率を段階的に引き上げて余力を蓄え、将来より合理的な価格水準が現れた際に余裕を持って買い増しできるようにしたい。何より重要なのは、利益確定のルール（ストップ・プロフィット）を設定し、少なくともすでに実現した利益を市場に吐き戻さないよう守り抜くことだ。

バフェット指標は、精密な売買タイミングのシグナルを与えるものではない。市場は「より長く非合理的であり続ける」こともできる。しかし歴史は繰り返し証明してきた。極端な割高評価はいずれ平均回帰へと向かい、その過程はしばしば大きな変動と長期リターンの低下を伴う。

街頭巷尾で株式市場が話題となり、辺境の漁村のガジュマルの木陰でもTSMCやAIが語られ、売買代金が連日1兆7000億台湾ドル(約8.4兆円)を突破している。まさに今こそ、最も「居高思危」が必要な瞬間である。バフェット指標は明日の上下を教えてはくれない。だが、それははっきりと我々にこう告げている。市場の熱狂には必ず終わりがあり、評価額はいずれ理性へと回帰する、と。この上昇相場を享受するのと同時に、皆さんもどうか冷静さを片隅に残しておいていただきたい。「青山さえ残っていれば、薪に困ることはない」（中国語の諺）のだから。

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編集：佐野華美 （関連記事： メディアテック急騰、時価総額5兆台湾ドル突破　米クアルコムに肉薄 ｜ 関連記事をもっと読む ）