台湾・国民党、国防予算案で内紛激化　韓国瑜氏批判の背後に次期総統選争い

台湾の立法院では現在、「防衛強靭性および非対称戦力計画調達特別条例」草案（武器調達特別条例）の審議が進められている。同法案が米側の期待に応え、5月中旬の「トランプ・習近平首脳会談」までに三読（最終審議で可決）されるかは不透明な状況だ。そうしたなか、野党・国民党内では、武器調達額を党中央が主導する「3800億台湾ドル＋N」とするか、8000億台湾ドルまで引き上げるかを巡り、内部対立が勃発している。4月29日昼、国民党立法院院内会派は院内会派大会を開き武器調達額について協議したが、党案支持派と増額派が対立し、合意には至らなかった。しかし、その後に開かれた国民党の中央常務委員会（中常会）において、党副主席の季麟連氏が立法院長（国会議長に相当）の韓国瑜氏を公然と非難。「8000億台湾ドル案を支持するなら党を売って栄達を求めるに等しい」として、韓氏の党籍剥奪を提案する事態となった。この発言は直ちに党内に波紋を広げ、親米派と党主流派の長年にわたる対立が正式に表面化することとなった。

関係者によると、中常会での季氏の発言は突発的なものではなく、事前の段取りに基づくものであったという。その目的は、メディアの前で季氏が黄復興党部（退役軍人を中心とする党内組織）を代表して「3800億台湾ドル＋N」の党案を支持する姿勢を示すとともに、8000億台湾ドル案を主張する立法委員（国会議員）・徐巧芯氏ら若手・中堅議員に圧力をかけることにあった。すなわち、黄復興や保守派党員の支持を失いたくなければ、党中央に反発するなという警告である。国民党の内部事情に詳しい関係者は、季氏が会議の1時間前に党主席の鄭麗文氏に対し、「武器調達特別条例について言いたいことがある。党案を断固支持するという黄復興党員の立場を伝えたい」と報告し、鄭氏の了承を得たうえで発言に臨んだと明かしている。

ただし、鄭氏および党幹部は、季氏が党案を支持し行政院（内閣）が提出した1.25兆台湾ドル案を批判することは把握していたものの、その矛先が韓氏に向かい、メディアの前で「党を売る行為」「党籍剥奪」といった厳しい言葉を口にするとは予想していなかった。季氏が韓氏を批判した瞬間、鄭氏が驚きの表情を浮かべて直ちに制止に入ったこと、また国民党立法院院内会派の総召（国会対策委員長に相当）の傅崐萁氏も二度にわたり立ち上がって季氏の発言を止めようとしたことからも、鄭氏や党中央が韓氏への攻撃を指示していなかったことは明らかである。つまり、季氏の公開発言自体は事実だが、韓氏への批判は季氏の口を滑らせた個人的な行動であり、前中国広播（BCC）董事長の趙少康氏が疑うような黒幕が存在するわけではないとみられる。 （関連記事： 防衛特別予算案で国民党が分裂　副主席、韓国瑜氏の除籍求め波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）

韓氏は現在、国民党内で最も政治的地位が高い党員であるだけでなく、国民党陣営において依然として高い人気を誇り、黄復興や保守派支持者のなかに「韓粉（韓氏の熱狂的支持者）」を多く抱えている。さらに、韓氏は8000億台湾ドル案を支持していると噂されているだけで、現時点ではどの案を支持するか、あるいは反対するかについて明確な態度を示していない。それにもかかわらず、季氏が韓氏を標的にしたことで、多くの支持者の怒りを買う結果となった。これにより鄭氏は非常に苦しい立場に追い込まれ、党中央が直ちに火消しを図ったものの、騒動の拡大を防ぐことはできなかった。

ここ数日、趙氏、台中市長の盧秀燕氏、新北市長の侯友宜氏、および党案に反対する若手・中堅の立法委員ら党内の「反鄭勢力」が、韓氏を擁護する形で結集しつつある。とりわけ趙氏の批判は激しく、韓氏に筋を通すためとして、鄭氏に対し季氏を副主席から更迭するよう求めており、党内の対立は一層激しさを増している。

国民党の党務幹部は、「もし鄭氏がこのタイミングで季氏を更迭すれば、『3800億台湾ドル＋N』の党案を維持できなくなり、鄭氏と党中央は事実上機能不全に陥る」と指摘する。さらに、季氏の韓氏に対する批判は行き過ぎた面があるものの、その主張の根底にあるものは、保守派党員や国民党陣営支持者の考えから大きく外れているわけではない。むしろ、近年米国側からの圧力が強まっていることに対する反発がある。米国在台湾協会（AIT）のレイモンド・グリーン処長は、台湾の内政問題であるはずの武器調達特別条例の審議に対し、公然と口出しを憚らない。一方で、盧氏、前党主席の朱立倫氏、立法院副院長の江啓臣氏らは米側関係者と頻繁に接触し、徐氏ら国民党立法委員に至っては米国の軍需企業と直接座談会を行っている。多くの党員や支持者は、米国から武器購入を強要されている状況に強い反発を抱いており、必然的に武器調達額8000億台湾ドルを主張する党内勢力に対しても批判的になっているという。

「3800億台湾ドル＋N」の党案を支持する国民党の地方議員らも、中南部の県市長選候補者たちが、武器調達案の成立が遅れれば「反米」のレッテルを貼られ選挙戦に不利に働くことを懸念していると明かす。そのため、米国の反感を買わない8000億から9000億台湾ドルの案に傾き、早期決着を望む声もあった。しかし、台湾が発芽したジャガイモの輸入を余儀なくされた問題や、米国産ピーナッツの関税撤廃問題などが相次いで発覚したことで、世論の雰囲気にも微妙な変化が生じている。

同地方議員によると、以前は地方を回っていると、民進党支持者や無党派層から「台湾の安全保障のため、国民党は譲歩して武器調達予算を通すべきだ」と直接求められることが多かった。しかしここ数日、有権者からの声は、「米国の要求は横暴すぎる。野党はしっかりと監視の目を光らせ、武器調達予算で安易な妥協をしてはならない」というものに変わってきていると指摘している。 （関連記事： 防衛特別予算案で国民党が分裂　副主席、韓国瑜氏の除籍求め波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）

国民党のベテラン党務幹部によると、季氏による韓氏批判の騒動は、一見すると親米派が主張する8000億台湾ドル案に有利に働いたように見える。鄭氏と党中央が「3800億台湾ドル＋N」案を死守するのは難易度が高いが、ここ最近、末端支持者の間で「疑米論（米国に対する懐疑論）」が明確に高まっており、親米派も支持者の武器調達特別条例に対する慎重な姿勢を感じ取っているはずだという。そのため、完全に米国のシナリオ通りに進む可能性は低く、国民党立法院院内会派は最終的に折衷案を採用する可能性がある。具体的には、調達額を8000億台湾ドル余りまで増額するものの、すでに確定している第1陣の111億米ドル（約1.7兆円）以外の残り4500億台湾ドルについては、「米国側からの売却同意書（LOA、Letter of Offer and Acceptance）が届いてからでなければ予算を執行できない」という明文規定を設けるというものである。

同幹部は、「3800億台湾ドル＋N」党案の核心は、「売却同意書を入手して初めて後続の予算を編成する」という点にあると強調する。一方の8000億台湾ドル案も、第2陣の調達費用をあらかじめ枠組みとして確保するものの、使用条件として「売却同意書の入手」を前提としている。実のところ、両案とも売却同意書を前提としている点に大きな違いはない。仮に野党間の協議を経て付帯決議を設け、8000億台湾ドル案が可決されたとしても、それが鄭氏や党中央の敗北とは言えない。それにもかかわらず、現在双方は金額の多寡を巡り意地を張り合い、「親中反米」や「米国の犬」といったレッテルを貼り合って身内を容赦なく叩いている状況であり、まったく理解に苦しむと述べている。

事情に詳しい国民党関係者は、調達額の差異だけを見れば、党中央と親米派がなぜ合意に至らないのかを説明するのは難しいと語る。その根本的な原因は、党の権力闘争と2028年の総統選挙に向けた布石にあり、調達額を巡る対立は表面的なものに過ぎないという。鄭氏および党中央の視点から見れば、朱氏が党主席退任後も活発に動いていることが警戒されている。朱氏はAIT関係者と頻繁に接触しているだけでなく、側近である桃園市議会議員の凌濤氏を通じて9000億台湾ドルの調達案を打ち出している。朱氏の主張は盧氏や趙氏らの案と完全に一致するわけではないが、「3800億台湾ドル＋N」党案への反対という点では軌を一にしており、いずれも鄭氏および党中央と対立する立場をとっている。

同関係者によると、鄭氏および党中央は、朱氏が台北、新北、基隆、桃園の北部4市における選挙応援に積極的に関与し、自身の直系人脈を駆使して国民党の新北市長候補である李四川氏の選挙活動を強力に支援していることを把握している。朱氏の陣営は、2026年の統一地方選挙で国民党が中南部の複数の県市で政権を失う可能性が高いと踏んでおり、その際、鄭氏が党内で責任を問われ辞任に追い込まれると予測している。もし朱氏が北部4市で選挙支援の政治力を誇示できれば、鄭氏の退任後、盧氏や韓氏といった総統候補と協力し、党主席に返り咲いて2028年総統選の舵取り役となる機会が十分に開けるという目論見だ。 （関連記事： 防衛特別予算案で国民党が分裂　副主席、韓国瑜氏の除籍求め波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）

国民党陣営関係者によると、現在の国民党の比例代表（不分区）立法委員は朱氏が指名したメンバーであり、多くの親朱派委員も同氏の武器調達に関する立場を支持し、「3800億台湾ドル＋N」党案に明確に反対している。この状況に対し、黄復興や保守派党員は強い不満を抱いており、季氏の発言は、朱氏の陣営が鄭氏や党中央の足を引っ張るのをやめるよう警告する目的があった。党中央の認識としては、親朱派による党案への反対は、将来の党権力掌握を見据えた鄭氏への打撃工作に他ならない。もし8000億台湾ドル案が党案に取って代われば、党の指導力維持において重大な敗北を意味する。党主席としての威信を固め、朱氏陣営の企てを阻止するためにも、「3800億台湾ドル＋N」の党案には妥協の余地がないのである。

とりわけ、2026年末の選挙後の党の主導権争いは、2028年に国民党から誰が総統選に出馬するかという布石にも直結する。党内の反鄭勢力の最大の懸念は、鄭氏自身が総統選への出馬を計画しているのではないかという点にある。事実、鄭氏は各メディアのインタビューで総統選への出馬を問われた際、「まだやるべきことが多く、現時点ではそうした考えはない」と述べるに留め、明確な不出馬宣言は避けている。「鄭・習会談」が成功裏に終わったことで、鄭氏は国民党内における両岸関係（中台関係）の第一人者となり、党内の影響力は急上昇した。保守派層からの支持はすでに盧氏を上回っており、「盧氏の衰退、鄭氏の台頭」というトレンドは反鄭派を大いに警戒させている。2026年の地方選で一定の結果を残せば、鄭氏の党主席としての地位はさらに盤石となり、その勢いで党内の総統候補指名レースに参戦することはほぼ確実とみられている。

ある反鄭派の関係者は、「鄭氏は2026年末の選挙で現有の直轄市（中央政府直轄の主要都市）4ポストを死守すれば、仮に彰化県や嘉義市などを失ったとしても、党内の反鄭勢力は彼女を退陣に追い込むことはできないだろう」と指摘する。さらに、もし国民党が高雄市を奪還できれば大勝利となり、鄭氏は直轄市5つを掌握するという空前の実績を手にすることになる。党権力を握る彼女が総統選出馬を決意した場合、誰もそれを止めることはできなくなる。実際のところ、鄭氏の陣営も新北市と高雄市を最重要選挙区と位置づけており、どちらか一つでも勝利すれば党主席の座を維持でき、両方で勝利すれば今後の政治的影響力は計り知れないものになると見込んでいる。

消息筋によれば、米国側も親中色の強い鄭氏が、盧氏や朱氏といった親米派を抑え込んで国民党を完全に掌握することを望んでいない。盧氏を米国に招き、彼女の総統選に向けた影響力向上を支援する一方で、国民党陣営の親米勢力が連携し、武器調達条例の審議において鄭氏の「3800億台湾ドル＋N」案の通過を阻止することを期待している。鄭氏と党中央も、武器調達額がもはや単なる数字の調整ではなく、指導者の威信や党権力の帰属、さらには次期総統選の候補者選びにまで直結する問題であることを深く理解している。もし党案が覆されれば、鄭氏は党中央の決定を徹底させられない求心力のない党主席に転落し、二度と反鄭派に対抗できなくなるのである。 （関連記事： 防衛特別予算案で国民党が分裂　副主席、韓国瑜氏の除籍求め波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）

鄭氏を支持する国民党関係者は、「鄭氏と党中央は状況の険悪さを深く認識しており、何としても『3800億台湾ドル＋N』の党案を死守しなければならないと考えている。この防衛線を突破されれば、今後の政権運営は困難を極める」と語る。立法院における党案と8000億台湾ドル案の攻防の行方は、韓氏の態度に大きく依存している。現在流れている情報の通り、もし韓氏が米側に配慮して8000億台湾ドル案の可決に傾けば、鄭氏と党中央の勝算は低くなる。季氏が中常会で韓氏に警告を発したのは、こうした強い危機感の表れであった。

現時点で、韓氏が鄭派と反鄭派の権力闘争における最大の焦点となっているのは間違いない。反鄭派は、責任を回避し泥を被ろうとしない盧氏に対する失望に加え、彼女の政治的影響力が実際に低下していることから、2028年の総統選に向けて別の候補者を模索し始めている。党内では、台北市長の蒋万安氏と韓氏が有力視されているが、蒋氏が台北市長として再選を果たした場合、「途中で職務を投げ出した」との批判を受けるリスクがあるため、2028年総統選出馬の可能性は低いとみられている。そのため、反鄭派は現在、韓氏に期待を寄せている。韓氏が総統選出馬に意欲を示すか、あるいは盧氏と組んで「韓・盧コンビ（正副総統候補ペア）」を結成すれば、それだけで鄭氏に総統選出馬を断念させるのに十分な圧力をかけることができる。こうして、本来は仲裁役であったはずの韓氏が、争いの当事者へと巻き込まれる形となった。

しかしながら、鄭氏支持派の関係者は次のように分析する。「現在、鄭氏と党中央は劣勢に立たされているが、今回の武器調達条例の審議において、『3800億台湾ドル＋N』の党案が韓氏や反鄭派の圧力を跳ね返し、最終的に立法院で三読可決されれば状況は一変する。新たな政治情勢に直面した際、韓氏が引き続き反鄭派と同盟を結ぶかどうかは別の次元の判断となる。2026年地方選後の国民党内の勢力図、そして2028年総統選の候補者選びについては、現在の政治的枠組みが根底から覆され、さらに新たな可能性が孕まれることも排除できない」

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編集：柄澤南 （関連記事： 防衛特別予算案で国民党が分裂　副主席、韓国瑜氏の除籍求め波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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