国民党内の次期総統選を巡る派閥対立、中常会での韓国瑜氏批判の背景

台湾の立法院（国会に相当）では現在、「防衛強靭性および非対称戦力強化計画調達特別条例」案（以下、国防調達特別条例）の審議が行われている。5月中旬に予定される「米中首脳会談」までに可決させたい米側の期待に沿えるかは不透明な状況だ。そうした中、最大野党・国民党内において、国防予算の規模を巡り、党中央が主導する「3800億台湾ドル＋N」案を維持するのか、あるいは8000億台湾ドルまで増額するのかで内部対立が勃発している。4月29日昼、国民党立法院党団（議員団）は党団大会を開き予算規模を議論したが、党案維持派と増額派の主張が平行線をたどり、合意に至らなかった。しかし、その後に開かれた国民党中央常務委員会（中常会）にて、国民党副主席・季麟連氏が、立法院長・韓国瑜氏を公然と批判した。「8000億台湾ドル案を支持することは党を売り名声を得る行為（売党求栄）だ」と述べ、韓氏の除名を求めると発言したのである。この発言は直ちに党内に波紋を広げ、親米派と党主流派の長きにわたる軋轢が正式に表面化する事態となった。

関係者によると、季氏の中常会での発言は突発的なものではなく、事前に計画されたものであった。その目的は、軍出身者らで構成される党内組織「黄復興党部」が「3800億台湾ドル＋N」の党案を強力に支持している姿勢をメディアの前でアピールすると同時に、国民党立法委員・徐巧芯氏ら8000億台湾ドル案を主張する中堅・若手議員に圧力をかけることにあったという。黄復興や保守系党員の支持を失いたくなければ、党中央の方針に逆らうべきではないとの警告である。国民党の内部事情に詳しい関係者は、季氏が中常会の1時間前、国民党主席・鄭麗文氏に対し「国防調達特別条例について発言したい。党案を断固支持する黄復興党員の立場を伝えたい」と報告し、鄭氏の了承を得た上で発言に及んだと指摘している。

ただし、鄭氏および党幹部は、季氏が党案を支持し、行政院（内閣）が提示した1.25兆台湾ドル案を不適切だと批判する予定であることは把握していたものの、矛先が韓氏に向かい、メディアの前で「党を売る行為」「除名処分」といった厳しい言葉を口にするとは予想していなかった。季氏が韓氏を痛烈に批判した際、鄭氏が驚いた表情で即座に制止に入り、国民党党団総召（幹事長）・傅崐萁氏も二度立ち上がって季氏の発言を止めようとしたことからも、鄭氏や党中央が韓氏への攻撃を指示したわけではないことが伺える。つまり、季氏に公開発言の機会を与えたのは事実だが、韓氏への批判は季氏個人の暴走であり、元中国広播公司（中広）董事長・趙少康氏が指摘したような「背後に黒幕がいる」との見方は当たらない。 （関連記事： 防衛特別予算案で国民党が分裂　副主席、韓国瑜氏の除籍求め波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）

韓氏は現在、国民党内で最高位の公職に就いているだけでなく、保守派内での人望も極めて厚い。黄復興や保守系支持者の中には熱狂的な韓氏の支持層（韓粉）が多く存在する。その上、韓氏は8000億台湾ドル案を支持していると噂されているだけで、現時点ではどの案を支持するか明確な態度を示していない。それにもかかわらず、季氏が韓氏を標的にしたことで、多くの保守派支持者を激怒させただけでなく、鄭氏を極めて困難な立場に追い込んだ。党中央が直ちに火消しを図ったものの、騒動の拡大を食い止めるには至っていない。

ここ数日、趙氏、台中市長・盧秀燕氏、新北市長・侯友宜氏、そして党案に反対する中堅・若手議員など、党内の反鄭派勢力が韓氏を擁護する形で結集の動きを見せている。特に趙氏の批判は苛烈を極め、「季氏を副主席の役職から解任して初めて、韓氏に対する誠意ある釈明となる」と鄭氏に要求しており、党内抗争の火種が急速に燃え広がっている。

ある党幹部は、もし鄭氏がこのタイミングで季氏を更迭すれば、「3800億台湾ドル＋N」の党案を維持することは不可能になり、鄭氏および党中央の求心力は失われると率直に指摘する。さらに、季氏の韓氏に対する批判は行き過ぎた面があるとはいえ、その主張自体は一般党員や保守層の考えから大きく外れているわけではない。むしろ近年、米側の圧力が強まる中、米国在台協会（AIT）の谷立言（レイモンド・グリーン）処長が、台湾の内政問題である国防調達特別条例の審議に対して公然と介入していることに反発する声が多い。加えて、盧氏や前国民党主席・朱立倫氏、立法院副院長・江啓臣氏らが米側関係者と頻繁に接触し、徐氏ら一部の立法委員が米国の軍需産業関係者と直接対話を行っている状況に対し、米国の強い要求による兵器購入に反感を抱く党員や有権者も少なくない。そのため、軍事予算を8000億台湾ドル規模とする主張に対して異論が出るのは自然な流れだと言える。

「3800億台湾ドル＋N」の党案を支持する国民党所属の地方議員も、中南部の首長選候補者らが「国防予算案が早期に可決されなければ、反米のレッテルを貼られ選挙戦に不利に働く」と懸念している事実を認めている。そのため、米国を刺激しない8000億～9000億台湾ドルの増額案に傾き、早期決着を望む声もあった。しかし最近、発芽したジャガイモの輸入解禁や米国産ピーナッツの無関税輸入などを台湾が迫られた問題が相次いで発覚したことで、民間の雰囲気に微妙な変化が生じている。

同議員によると、以前は地方の有権者、特に民進党支持層や無党派層から「台湾の安全保障のため、国民党も国防予算の通過に協力すべきだ」と直接求められることが多かったという。しかし、ここ数日の有権者の反応は一変し、「米国はあまりにも傲慢だ。野党は厳格に予算を精査すべきであり、簡単に妥協してはならない」といった声が大半を占めるようになっていると指摘している。 （関連記事： 防衛特別予算案で国民党が分裂　副主席、韓国瑜氏の除籍求め波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）

国民党のベテラン党関係者は、季氏による韓氏批判騒動により、表面上は親米派が推す8000億台湾ドル案が優勢になり、鄭氏や党中央が党案を守り抜くのは難しくなったように見えると指摘する。しかし、足元では保守層の基盤における米国への疑念が明白に高まっており、親米派も有権者の慎重な姿勢を無視して米側のシナリオ通りに進めることは困難だ。最終的に立法院の国民党党団は折衷案を採用する可能性がある。すなわち、予算規模自体は8000億台湾ドル超に引き上げるものの、使途については「第一弾として確定している111億米ドル（約1.7兆円）の支出は認めるが、残りの4500億台湾ドルについては、米国側から武器売却の見積・受諾書（LOA）が提示されるまで執行を凍結する」との付帯条件を明記する案だ。

同関係者は、「3800億台湾ドル＋N」党案の核心は「LOAが提示されて初めて後続の予算を編成する」点にあると強調する。一方の8000億台湾ドル案は、LOAの提示を前提としつつも、あらかじめ第二弾以降の予算枠を確保しておくという手法だ。本質的にはどちらの案も「LOAの提示が予算執行の前提」という点で共通しており、両者の差は決して大きくない。仮に野党間の協議を経て付帯条件付きの8000億台湾ドル案が可決されたとしても、それが鄭氏や党中央の敗北を意味するわけではない。それにもかかわらず、双方が金額の多寡を巡って感情的な対立に陥り、「親中反米」や「米国の手先」といったレッテルを互いに貼り合い、身内への容赦ない攻撃を繰り返している現状は、到底理解し難いと語った。

国民党事情に通じる関係者は、軍事予算の金額の違いだけを見れば、党中央と親米派がなぜ合意に至らないのか説明がつかないと指摘する。その根本的な原因は、党内の主導権争いと2028年の総統選挙に向けた布石にあり、予算額を巡る意見の不一致は表面的な事象に過ぎないという。鄭氏および党中央の視点から見れば、朱氏が党主席を退任した後も活発に動いていることが警戒の対象となっている。朱氏はAIT関係者と頻繁に接触しているだけでなく、子飼いの桃園市議・凌濤氏に9000億台湾ドルの予算案を提唱させるなどしている。朱氏、盧氏、趙氏らの軍事予算に対する主張は完全に一致しているわけではないが、「3800億台湾ドル＋N」の党案に反対する立場では軌を一にしており、いずれも鄭氏および党中央と対立関係にある。

同関係者によると、鄭氏および党中央は、朱氏が台北、新北、基隆、桃園の北部4市における選挙支援に積極的に関与し、自身の側近らが国民党の新北市長候補・李四川氏の選挙活動を全力で支援している動向を把握している。朱氏陣営の思惑は、2026年の地方選挙で国民党が中南部の複数の県・市で首長の座を失う可能性が高いと見込んでいる点にある。その場合、鄭氏は党内で責任を追及され、辞任に追い込まれる公算が大きい。もし朱氏が北部4市で自身の選挙基盤と実力を誇示できれば、鄭氏の退任後、盧氏や韓氏といった総統候補と協力し、党主席に返り咲いて2028年総統選の采配を振るう好機が巡ってくるという算段だ。 （関連記事： 防衛特別予算案で国民党が分裂　副主席、韓国瑜氏の除籍求め波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）

保守派の関係者によれば、現在の国民党の比例代表（不分区）立法委員は朱氏が指名したメンバーであり、多くの親朱派議員が彼の国防方針を支持し、「3800億台湾ドル＋N」の党案に明確に反対している。この状況に対し、黄復興や保守派党員は強い不満を抱いており、季氏の発言は、朱氏陣営に対して鄭氏と党中央への妨害工作を即刻やめるよう警告する意図があったとされる。党中央からすれば、親朱派が党案に反対するのは鄭氏に打撃を与え、将来的な党内権力の奪還を有利に進めるための政略に他ならない。8000億台湾ドル案で妥協することは、党の主導権を巡る権力闘争における重大な敗北を意味する。党主席としての指導力を誇示し、朱氏陣営の目論見を阻止するためにも、「3800億台湾ドル＋N」の党案には妥協の余地がないのである。

特に2026年末の選挙後の党内権力の帰趨は、2028年の国民党総統候補選びに直結する。党内の反鄭派が最も恐れているのは、鄭氏自身が総統選に出馬する計画を抱いている可能性だ。鄭氏は各メディアのインタビューで総統選への出馬を問われた際、「やるべきことが山積しており、現時点でそのような考えはない」と答えるにとどめ、出馬を明確に否定したことは一度もない。「鄭麗文・習近平会談」を成功させたことで、鄭氏は国民党内における対中政策の第一人者としての地位を確立し、党内での求心力を劇的に高めた。保守層の彼女に対する支持は既に盧氏を上回っており、「盧氏の勢いが衰え、鄭氏が台頭する」という構図に反鄭派は危機感を募らせている。2026年の地方選で国民党が善戦すれば、鄭氏の党主席としての地位は盤石なものとなり、その勢いに乗って党内の総統選レースに参戦することはほぼ確実だと見られている。

ある反鄭派の関係者は、鄭氏が2026年末の選挙で現有する4つの直轄市のポストを死守できれば、仮に彰化県や嘉義市などを失ったとしても、党内の反発だけで彼女を辞任に追い込むことは不可能だと指摘する。もし国民党がさらに高雄市を奪還すれば歴史的な大勝となり、直轄市5都市を掌握するという空前の政治的成果を手にすることになる。党権を完全に掌握した彼女が総統選への意欲を示した場合、誰にもそれを止めることはできない。事実、鄭氏の陣営も新北市と高雄市を最重要選挙区と位置づけており、いずれかで勝利すれば党主席の座を維持でき、両都市で勝利すればさらに大きな政治的野心を描けると試算しているという。

さらに情報筋によれば、米国側も親中色が強い鄭氏が、盧氏や朱氏といった親米派を抑え込んで国民党を完全に掌握する事態を警戒しているという。米国が盧氏を訪米させ、彼女の総統選に向けた存在感を高めようとしているのもそのためだ。同時に、米国は保守派内の親米勢力が連携し、立法院での審議において鄭氏が推し進める「3800億台湾ドル＋N」案を阻止することを強く望んでいる。鄭氏および党中央も、国防予算の金額がもはや単なる数字の調整ではなく、指導力、党内の主導権、さらには総統選の公認争いをも左右する重大事案であることを痛感している。仮に党案が否決されれば、鄭氏は党中央を掌握できない弱小な党主席に転落し、反鄭派に対抗する力を失うことになる。 （関連記事： 防衛特別予算案で国民党が分裂　副主席、韓国瑜氏の除籍求め波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）

鄭氏を支持する国民党関係者は、鄭氏と党中央が現在の厳しい情勢を深く認識しており、いかなる代償を払ってでも「3800億台湾ドル＋N」の党案を死守しなければならないと考えていると語る。この防衛線を突破されれば、今後の党運営は極めて困難になるからだ。立法院における党案と8000億台湾ドル案の攻防の行方は、韓氏の動向が大きな鍵を握っている。現在流布している情報の通り、韓氏が米側の意向に配慮して8000億台湾ドル案の可決に傾けば、鄭氏と党中央の勝算は極めて低くなる。季氏が中常会で韓氏に対して公然と警告を発した背景には、こうした強い危機感があったと見られている。

実のところ、韓氏はすでに鄭氏支持派と反発派による闘争の中心人物となっている。反鄭派は、責任を回避し火の粉をかぶろうとしない盧氏に対して失望を深めており、実際に彼女の支持率が低下傾向にあることから、2028年総統選に向けた新たな担ぎ手を探し始めている。党内で有力視されているのは台北市長・蒋万安氏と韓氏だが、蒋氏が台北市長に再選された場合、「任期途中の出馬」という批判に縛られるため、2028年の出馬は現実的ではない。そのため、反鄭派は現在、韓氏に大きな期待を寄せている。韓氏自身が総統選に出馬するか、あるいは盧氏と「韓盧ペア」を組む決断を下せば、鄭氏の総統選出馬の野望を挫くのに十分な牽制となる。本来、中立的な立場であったはずの韓氏が、争いの渦中に巻き込まれる形となったのだ。

一方で、鄭氏支持派の関係者は、現在劣勢に立たされている鄭氏および党中央であっても、今回の特別条例の審議において「3800億台湾ドル＋N」の党案が、韓氏と反鄭派の圧力を跳ね返し、最終的に立法院で可決されれば状況は一変すると分析している。その際、新たな政治情勢を前に、韓氏が引き続き反鄭派との結盟を維持するかどうかは、また違った判断が求められるだろう。2026年地方選後の国民党内の勢力図、そして2028年総統選の公認争いは、現在の政治的枠組みを根本から覆し、予測不可能な新たな展開を迎える可能性を秘めている。

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編集：柄澤南