【舞台裏】台湾・国民党の鄭麗文主席の軍購案に米側が難色　それでも訪米に強気の理由

台湾の行政院が提出した、総額1兆2500億台湾ドル（約6兆円前後）に上る「強化防衛靭性及び非対称戦力計画調達特別条例」草案（軍事調達特別条例）が、現在立法院で野党・国民党および民衆党の対案と共に審議されている。韓国瑜（かん・こくゆ）立法院長が招集した朝野協議は、軍購入予算額などの重要条文を巡って合意に至らず難航。4月27日の再協議でも進展はなく、5月6日に延期された。5月中旬に予定される「米中首脳会談」までに可決を終えられるか、またその予算額が米側の期待に沿うものになるか、依然として不透明な情勢だ。

立法院で可決される最終的な予算額を確保するため、米国側は旧正月前から続けてきた圧力をさらに強めている。米国在台協会（AIT）の当局者が頻繁に接触を図るほか、連邦議員、シンクタンクの学者、さらには米軍需産業の関係者も相次いで「対話」を強化。国民党議員をターゲットに、少なくとも8000億台湾ドル以上の予算確保と、商用買い付けを「軍事調達特別条例」から除外しないよう強く働きかけている。この米側による「アメとムチ」の攻勢は、党本部の意向と米側の要求の間で板挟みとなっている一部の国民党議員を苦境に追いやっており、党内の意見集約は困難を極めている。

​国民党議員が苦悩する一方で、鄭麗文（てい・れいもん）主席率いる党中央は強硬な姿勢を崩していない。旧正月前にAIT高官が「行政院案の通り成立させなければ、相応の結果を覚悟せよ」と警告した際も、4月22日にレイモンド・グリーンAIT所長が鄭氏を訪ねた際も、彼女の態度は一貫していた。すなわち、政府間取引（GtoG）による軍事調達を支持し、米側が正式に発価書（LOA）を発行すれば即座に処理するが、事前の白紙委任は認めないという立場だ。国民党中央は依然として「3800億元＋N」案（Nの額は、米国が台湾に売却する装備の内容に応じて決定され、上限は設けない）を堅持している。

鄭氏は「不正防止」と「血税の厳守」を理由に、具体的な発価書を確認するまでは予算を執行しないと主張しており、これは国民党支持層や一部の中間層の支持を得る可能性がある。しかし、米側の立場からすれば、この提案は「断じて受け入れられない」ものだ。
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​米関係筋によれば、ワシントン側は「対台軍事売却は米軍需産業の利益だけを意味するものではない」と強調している。米国が中国からの抗議や制裁のリスクを冒してまで台湾を支援するには、台湾側がまず「自己防衛の決意」を予算という形で示す必要がある。台湾が十分な国防予算を編成する意欲を見せない以上、米国が北京を激怒させてまで台湾を一方的に支持し続ける動機は乏しい、というのが米側の冷徹な論理である。

​鄭氏が軍購入予算額において妥協を拒んでいることを受け、米国側は国民党立法院会派（党団）内部への働きかけを強めている。党中央が堅持する「3800億台湾ドル＋N」案を覆し、8000億元規模の新案を採用させるのが狙いだ。この額は行政院案の1.25兆元には及ばないものの、公表済みの111億米ドルと、合意間近とされる145億米ドル、計256億米ドル（約4兆円）に上る二大軍購案件を賄うには十分な水準とされる。

米側のターゲットは、国民党内の「親米派」および「若手・実力派」議員だ。親米派の象徴とされる江啓臣（こう・けいしん）立法院副院長に対し、レイモンド・グリーンAIT所長ら幹部はこの数ヶ月間、接触を繰り返している。最近では、米シンクタンクの学者を伴って江氏を訪問し、予算額を8000億台湾ドル以上に引き上げるよう協力を求めたという。

​一方、若手・実力派とされる徐巧芯（じょ・こうしん）氏、葉元之（よう・げんし）氏、李彦秀（り・げんしゅう）氏や、盧秀燕（ろ・しゅうえん）台中市長に近い黄健豪（こう・けんごう）氏、羅廷瑋（ら・ていい）氏らも、AITが注力する遊説対象となっている。4月23日には、AITが徐氏を通じて国民党議員数名を招集し、米台の軍需産業関係者との座談会を開催した。

出席した議員側は「軍購条例の具体的な予算額については議論しておらず、米台防衛産業の協力方向を確認しただけだ」としているが、藍営（国民党関係者）の内情に詳しい人物によれば、AITおよび軍需業者の態度は明確だという。彼らの狙いは「軍購特別条例」の早期成立と予算額の最大化であり、かつ「商業買い付け（DCS）」を枠組みから排除しないことだ。明言こそ避けているものの、出席した議員たちは、米側が党中央の「3800億元＋N」案に対して極めて強い不快感を抱いていることを十分に察知している。

国民党関係者によれば、多くの党所属立法委員は「軍購特別条例」を巡る泥沼の論争に疲弊しており、早期の事態収束を望んでいる。党執行部からは鄭麗文主席の「3800億台湾ドル＋N」案を支持するよう指示が出ているものの、委員たちの本音は「党中央の顔を立てつつ、米国側にも言い訳が立つ」折衷案の模索にある。

現在、党内で最も受け入れ可能な案として浮上しているのが、メディア有力者の趙少康（ちょう・しょうこう）氏が提唱する「8000億台湾ドル枠取り案」だ。その内容は、まず8000億台湾ドルの予算枠を確保するが、軍が即座に使用できるのは確定済みの軍事売却分である約3500億台湾ドルに限定。残りの4500億台湾ドルは凍結、または「米国側から第2弾の正式な発価書（LOA）が提示された後に解凍する」という付帯条件を設けるものだ。
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この案であれば、軍購入予算を8000億台湾ドル以上に設定するという米側の最低ラインをクリアしつつ、「正式な発価書があって初めて予算を編列する」という党中央の原則も維持できる。関係者は、これも一種の「＋N」方式であり、Nの額を具体的に4000億台湾ドル余りと明示したものだと解説する。もし国民党が民衆党と合意し、この折衷案を採決で通過させれば、米国側も「満点ではないが、許容範囲内」として強い反発は避けるとの見方が強い。鄭氏ら党中央も、行政院案を葬り去り、自らの主張が実質的に盛り込まれた結果として、最終的には党団（議員団）の自主的な判断を尊重することになるだろう。

​国民党幹部は、行政院案を阻止し、商用買い付け（DCS）を年度予算の監視下に戻せれば、党中央としてはこの論争の解決を歓迎する意向だとしている。鄭麗文主席には、それ以上に重要な任務である「6月の訪米」が控えているからだ。

しかし、軍購入予算を巡って米国側を不快にさせたことや、先日の北京での「鄭・習会談」がワシントンの対中強硬派を刺激したことから、訪米時の待遇が格下げされるのではないか、あるいは有力議員や高官との面会が叶わないのではないかという懸念も囁かれている。これに対し、前出の幹部は「米国人は『鄭・習会談』を経たからこそ、むしろ鄭氏に強い関心を持つはずだ」と強調。6月の訪米では、彼女と面会を希望する重要人物は減るどころか、むしろ増えるだろうと強気の姿勢を崩していない。

​米中台関係に詳しい馬英九政権時代の元政府高官は、2015年10月、国民党主席だった朱立倫氏が「換柱」の後、急きょ総統選に出馬した当時を振り返り、こう語った。当時の朱氏もワシントン訪問を希望していたが、2016年1月の投票まで残り2カ月を切っていたうえ、国民党の選挙情勢も厳しいと見られていたため、米側は当初、訪米を断る姿勢を示していた。だが、朱氏が同年11月初めのシンガポールでの「馬・習会談」に関する第一報を米側に直接説明できると伝えたことで、米側の関心が一気に高まり、最終的に訪米が実現したという。

この元高官は、鄭麗文氏が北京で中国共産党総書記の習近平氏と直接会談し、習氏本人が伝えたメッセージやその含意について、米側が鄭氏の口から説明を受けたいと考えるのは当然だと指摘する。そこから、中国指導部が両岸情勢をどう見ているのか、その本音を判断しようとするはずであり、今回の鄭氏の訪米で受ける待遇は、決して盧秀燕氏を下回るものにはならないとの見方を示した。

関係者によると、国民党もまた、この「鄭・習会談」というカードを最大限に活用する考えだという。加えて、6月になれば軍購問題もすでに決着し、「米中首脳会談」も終了しており、米中台をめぐる新たな情勢もおおむね出そろっているはずだ。そうした中で、鄭麗文氏は米側に対し、頼清徳政権が掲げる「抗中保台」とは異なる、両岸平和路線を提示する考えだという。
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国民党関係者は、鄭氏が米側に訴えようとしている内容は、米国の戦略研究者であり、ワシントンのシンクタンク「Defense Priorities」のアジア担当ディレクターを務めるライル・ゴールドスタイン氏の見解にやや近いと語る。すなわち、国民党が両岸和解の実現に努めることで、米軍が壊滅的な台湾海峡戦争に巻き込まれる事態を回避でき、米中関係の安定維持にもつながるというものであり、それは完全に米国の国益に合致する、という主張である。

​国民党関係者によれば、鄭氏は訪米時、米国側に対し、国民党が北京と良好な意思疎通を維持しつつも、米国との密接な協力関係を重視している点を強調する方針だ。同党の親米姿勢は民進党と根本的な違いはない。しかし、民進党が「反中」や「台湾独立」を堅持することで米中戦争を引き起こし、米国を不本意な紛争に巻き込むリスクがあるのに対し、国民党には中台和解を促し、台湾海峡の緊張を緩和する能力があるという点が最大の違いとなる。これにより、米軍は抑止力を維持するだけで済み、実際に戦地へ兵士を送り込み、犠牲を払う必要がなくなるという論理だ。

鄭氏は、中台和解こそが台湾海峡の現状を長期的に維持し、米国の国家利益にも合致するという平和路線は、米国側が十分に理解し得るロジックであると強い自信を見せている。近い将来、米中双方が台湾を巡る武力衝突を望んでいないことは明白だからだ。

国民党幹部は、今回の訪米で「どの政党が政権を握っても米国の利益は損なわれない」という安心感を米国側に与えることができれば、米国側も「国民党政権の方が、米軍が戦争に巻き込まれるリスクを低減できる」と認識を改める可能性があると指摘する。そうなれば、2026年の統一地方選挙（九合一選挙）や2028年の総統選挙において、米国がこれまでの「民進党寄り」の姿勢を改め、中立を保つことになり、国民党の選挙戦にとって大きな追い風になるとの見方を示している。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【舞台裏】鄭麗文氏の台頭で国民党に異変　盧秀燕氏の「2028年総統選」に暗雲か ｜ 関連記事をもっと読む ）