中道改革連合・小川淳也代表がFCCJで会見　人口減少対策と「北欧型社会投資」の必要性を強調

中道改革連合の小川淳也代表は22日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、党の政策ビジョンおよび直面する政治的課題について見解を述べた。小川氏は、先月スペインで開催された中道リベラル政党の国際会議に出席したことに触れ、世界的な右派政党の台頭や自国第一主義の広がりに強い危機感を表明。その背景にはグローバル化による格差拡大と貧困があり、将来への展望を持てない人々の増加が民主主義の根幹を揺るがしていると指摘した。

日本の現状について小川氏は、毎年100万人規模の人口減少と、いずれ40％に達する高齢化率という「未曾有の危機」に直面していると強調。これまでの政治が構造改革を回避し、金融緩和に依存し続けた結果、大幅な円安を招いたと批判した。その上で、エネルギーや食料を輸入に頼る日本の国力が低下している現状に警鐘を鳴らした。

この危機を打破するための党のビジョンとして、小川氏は以下の3点を掲げた。

1. 人口減少下における経済と地域社会の維持
2. 高齢化社会に耐え得る社会保障制度の再構築
3. 再生可能エネルギーと農業支援によるエネルギー・食料の徹底した国産化

​具体策として、結婚、子育て、教育、住宅、職業訓練などの分野において、北欧モデルに近い手厚い社会的投資を現役世代に対して行う方針を示した。

安全保障に関しては、自衛隊に対する国民の信頼は高いとしつつも、防衛装備は「現実的かつ抑制的」であるべきだと主張。殺傷能力のない装備品の輸出拡大については、国会への事前報告と、紛争地で利用されないための厳格な追跡が必要であると訴えた。また対中外交については、不用意な刺激を避け、現実的な外交交渉を重ねることで、台湾情勢を含めた緊張緩和を図るべきだとの考えを示した。

現在国会で審議中の「国家情報局」設置法案については、個人情報の過剰な収集や政治利用の危険性を指摘。国民の自由や人権を制約する国家主義的な動きには、厳しく臨む姿勢を強調した。

結党から3カ月を迎えた党の現状については、旧立憲民主党と旧公明党の出身議員間で強い連携が生まれつつあると評価。一方で、支持率の低迷や、野党間の複雑な関係性が続いている厳しい実態を率直に認めた。辺野古基地移設や皇位継承などの重要政策については、適切なタイミングで慎重に結論を出す意向を示すにとどめた。