# 東京財団政策研究所  

公益財団法人東京財団政策研究所（東京都港区、中林美恵子理事長）は、雇用保険と生活保護の隙間に位置する「第2のセーフティネット」を構築するため、中低所得の勤労者を対象とした「給付付き税額控除」の導入に向けた具体的な制度設計を提言した。本提言は、就職氷河期世代の非正規雇用者など、既存の支援制度からこぼれ落ちる層への所得再分配と、就労インセンティブの向上を両立させ......

東京財団政策研究所の村上圭子上席フェローは、人口減少社会における地域メディアの現状を分析する論考を公開し、経営環境が深刻化する民放ローカル局の再編と統合をめぐる政策動向を明らかにした。国内の民放ローカルテレビ局122局の売上は過去20年間で減少傾向にあり、2024年度には約半数の局の売上が50億円以下にまで落ち込んでいる。特にキー局の系列に属する109局は、......