日本記者クラブにおいて2026年4月8日、「高市現象と日本の政治」シリーズの第2回会見が開催され、中央大学の中北浩爾教授が登壇した。中北教授は、昨年12月の衆院選で自民党が316議席を獲得するという歴史的な圧勝を収めた背景と、その後の日本政治の構造的変容について、政治史の観点から包括的な分析を行った。
「二大ブロック型」から「多極型多党制」への変容
中北教授は、今回の選挙結果を「ポスト55年体制」の大きな転換点と位置づけている。1994年の政治改革以来、日本は「政権交代可能な二大ブロック型」の民主主義を目指してきた。しかし、今回の自公連立の解消と高市政権の誕生により、日本政治は「多極型多党制」へと足を踏み入れたと指摘した。
かつて選挙制度が想定していた二大ブロック間の競い合いではなく、自民党が相対的な優位を保ちつつ、局面に応じて連立相手や閣外協力相手を組み替えていく「連立の組み替え時代」に突入したという見解である。
「高市現象」の本質、SNS動員力とアウトサイダー性
今回の自民党圧勝を支えた「高市現象」の本質について、中北教授は以下の2点を挙げた。
SNSの動員力
時事通信の出口調査データによれば、SNSを参考に投票した層の37.9%が自民党に投票。YouTubeなどの動画サイトにおける「保守評価・リベラル批判」のアルゴリズムが、自民党への強い追い風となった。
「非エリート」のリーダー像
日本初の女性首相であり、非世襲、そして庶民的な関西弁を操る高市首相のキャラクターが、「既存政治への不満」を持つ無党派層やポピュリズム的な支持層に強く訴求した。
野党新党「中道改革連合」はなぜ惨敗したのか
一方で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が49議席という惨敗を喫した要因についても分析がなされた。中北教授は以下の3点を主要因として挙げた。
- リベラル色への拒否感： 立憲が持つ従来のリベラルイメージに対する有権者の反発。
- 宗教アレルギー：公明・創価学会に対する根強いアレルギー。
- 浸透不足： 選挙直前の合流による新党イメージの未定着。
特にSNS上でリベラル勢力が劣勢に立たされる中、高市首相という強烈な個性に対し、中道改革連合のリーダーシップは「古い男性政治家」と映り、無党派層を惹きつけることができなかったと指摘した。
今後の展望、流動化する連立形成
今後の展望として、中北教授は、自民党が小選挙区制度の恩恵を受けて相対的な第一党を維持し続けるものの、参議院での過半数確保が困難な「ねじれ」に近い状況が続く可能性が高いと予測している
そのため自民党は、日本維新の会や国民民主党、あるいは中道改革連合の一部を巻き込むような、流動的な連立形成を迫られることになる。中北教授は最後に、民意が議席に反映されにくい現行の小選挙区制度の限界を指摘。多極化する政治状況に即した選挙制度のあり方を冷静に議論すべき時期に来ていると締めくくった。
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