【張鈞凱コラム】習近平氏は本当に「統一」に言及しなかったのか？

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は、5泊6日にわたる「2026平和の旅」を終えた。台湾帰還後、自身のフェイスブックを更新し、中国のスマートフォン大手シャオミ（Xiaomi）のミネラルウォーターのボトルに記された「勇気こそ、この時代に対する我々の最善の答えである」」という言葉を引用して、今回の訪問の総括とした。まさにその通りである。誰もが「政治的正しさ」を重んじ、安全圏ばかりに目を向けるこの時代において、あえて逆風に立ち向かい、なすべきことをなし、受動から能動へと転換した姿勢は、確かに高く評価されるべきだ。

習近平氏が台湾の賓客に見せた「配慮」とは？

​4月10日、北京の人民大会堂東大庁で行われた鄭氏と中国国家主席・習近平氏との会談、いわゆる「鄭・習会談」の余波は、今もなお続いている。筆者は当時、中継をすべて視聴していたが、非公開になる前の発言の中で、習近平氏が「統一」という言葉を用いたのは、中国を「統一された多民族国家」と描写した際の一度きりだった。これは中台関係の将来的な政治目標として直接指したものではなかった。そのため、多くのメディアはすぐさま「習近平、統一に言及せず！」というセンセーショナルな見出しを掲げた。

しかし、中国国営メディアの新華社が同日午後1時37分に配信した公式記録には、習氏の発言内容が記されていた。そこでは「統一された多民族国家」という表現に加え、「国家統一」は孫文の生涯をかけた追求であったと強調し、国共両党が「祖国統一を共に創り出すこと」への期待も述べられていた。現場での発言と新華社の記録を照らし合わせたとき、習氏は「統一」を言い漏らしたのだろうか、それとも意図的だったのだろうか。この細部にこそ、北京最高層の台湾問題に対する真意が体現されている。

筆者は後者、つまり習氏の「意図的な演出」であったと推測する。その狙いは二つある。第一に、中国側は現在の台湾政治における国民党の苦境と、党内に存在する中台歩み寄りへの反発の声を十分に理解している。習氏は会談の冒頭、世間話のように「今日は記者が多いね」と漏らした。彼は、国民党が野党であっても、この会談が世界情勢を動かす一歩になることを熟知していた。10年ぶりに再会した「旧友」格の貴賓である鄭主席に対し、いかにして体面を保ち、配慮を示すか。猛獣がひしめく台湾政治界に彼女が自信を持って戻れるようにすること。それこそが、習氏が巡らせた思慮の一つであったと考えられる。 （関連記事： 【杜宗熹コラム】鄭習会談が示すもの　中台「平和統一」への布石か、中国の対台湾メッセージを読む ｜ 関連記事をもっと読む ）

「統一」はもはや語るまでもない前提か？

​次に、中国の政治の世界には「文字が少ないほど、事態は重大である」という経験則がある。では、一言も触れない場合はどうだろうか。それはおそらく、その件がすでに「決定事項」であり、疑う余地がないことを示している。北京の対台湾大政方針は、「平和統一」以外にも「中台関係の主導権と能動権をしっかりと掌握する」ことを掲げている。これは共産党の「新時代における台湾問題解決の全体方略」の一部であり、第15次五カ年計画の全文にも明記されている。換言すれば、中国大陸の視点では、北京には「時と勢」の優勢があり、「中華民族の偉大なる復興」を宣示する以上、平和統一を主導的かつ能動的に推進することは必然の流れなのである。

習氏は現場での談話において、上述の政策路線を次の一言に凝縮した。「中台関係の未来を中国人自らの手でしっかりと掌握する」。この言葉は、表面上は目の前に座る鄭麗文主席に向けられたものだが、実際には台湾の民衆、さらには5月に訪中を予定しているドナルド・トランプ氏に向けられたメッセージでもある。台湾問題は北京にとって「レッドライン中のレッドライン」であり、「核心的利益中の核心的利益」である。国力が増強し、自信と影響力が高まる中で、外国勢力の介入や干渉は断じて容認できない。いかに話し合い、いかに行動するかは、中台の中国人による「自らの問題」なのである。

また、「内部と外部を区別する」も共産党の行動原則の一つだ。目の前で迎えているのは台湾の国民党主席であり、「統一」という前提は多言を要しない。ましてや、2025年10月19日に習氏が鄭氏の主席当選に送った祝電には、前例のない「国家統一の推進」という文言が含まれており、台湾問題に対する共産党の本意はすでに示されている。

2019年、習氏は『台湾同胞に告げる書』発表40周年記念式典の演説で、中台の政治的分岐は「世代から世代へと引き継がれるべきではない」と重点的に指摘した。同時に、「台湾の各党派、団体、人士と中台の政治問題および祖国の平和統一プロセスの推進に関する問題について対話と意思疎通を行い、広く意見を交換し、社会的合意を求め、政治交渉を推進することを望む」と明言している。聡明な鄭氏は、中台の最終的な局面を見通している。選挙期間中に叫んだ「私は中国人である」という言葉は、間違いなく将来の中台交渉のテーブルにおいて、彼女の席を予約するものとなった。

鄭麗文氏は「平和発展の好機」を勝ち取ったのか

​「いかなる前提も設けない」ことが一つの前提であるように、「統一に言及しない」ことは、実のところ「統一の明示」にほかならない。習近平氏は会談のタイミングを巧みに利用し、トランプ氏に対し「台湾問題に口出しは無用だ」と明白に予告したのである。「鄭・習会談」における習氏の発言は、確かにトーンこそ柔和であったが、その政治作法に変わりはなく、「底線思維（超えてはならない一線）」は堅持されている。トランプ氏以上に、台湾こそが習氏の「言外の意」を読み解く必要がある。もし今回の手法を「統一の先送り」や「対台湾政策の変更」と解釈するならば、それは誤認中の誤認と言わざるを得ない。

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こうした手法には前例がある。2020年の中国の「両会（全人代・政協）」において、当時の李克強総理による政府活動報告に「92年コンセンサス（九二共識）」の文言がなく、台湾内部で大きな波紋を呼んだ。メディアや専門家はこぞって独自の解釈を喧伝したが、最終的に全人代で可決された修正版には再び「92年コンセンサス」が書き込まれ、対台湾大政方針が微塵も揺らいでいないことが示された。また、2025年10月30日に韓国・釜山で行われた「米中首脳会談」でも、両者の話題に台湾はのぼらず、各方面が分析に追われた。しかし、2026年2月4日の電話会談において、習氏は台湾問題を中米関係における「最も重要な問題」であると直言している。

これらを鑑みれば、「統一に触れない」ことは「すべてが統一に向けられている」ことを意味する。台湾は、習氏が善意を示すために統一の目標まで放棄したなどと、決して天真爛漫に思い込んではならない。馬英九（ば・えいきゅう）政権時代、中台平和協定の締結が提唱されたが、米国の圧力により頓挫した。今なお「馬氏は好機を逸した」との批判は根強い。だが、馬氏の親友であった筆者の恩師、王暁波（おう・ぎょうは）教授は異なる見解を持っていた。王教授の目には、馬氏は中国（民族）のために8年間の平和発展の時間を稼いだ、と映っていたのである。王教授の観点に同意するか否かは別として、今日の台湾は再び重大な局面を迎えている。

「東洋が隆盛し、西洋が衰退する」と「両岸統一」という歴史の大勢を前に、鄭氏は中国の文豪・魯迅の言葉を引用してその核心を突いた。「もともと地上に道はない。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ」。彼女は野党主席という立場で、台湾のために新たな平和発展のチャンスを切り拓いた。問われているのは、人々がいかに決断し、いかに現実を直視するかである。

＊筆者はベテランメディア関係者、「原郷人文化工作室」執行長。