ホルムズ海峡「1日15隻」制限へ　イランが石油航路を掌握、インフレ加速に警戒感

米国とイランが暫定的な停戦合意に達した一方、ホルムズ海峡の航行を巡る問題はなお不透明なままだ。ロシアのタス通信（TASS）が伝えた最新の情報によると、イラン高官はモスクワ側に対し、停戦合意の一環として、ホルムズ海峡を通過する船舶数を即日、「1日15隻以下」に厳格に制限すると説明したという。

このイラン高官は、すべての船舶の通航可否はテヘラン当局の判断に委ねられ、各船舶は所定の技術規程を厳格に順守しなければならないと強調した。新たな監督体制は、イスラム革命防衛隊（IRGC）が全面的に担うとしている。

「戦前の状態には戻さない」イランが強硬姿勢

​さらにイラン側は、海峡の航行を戦前の状態に戻す考えはないと強調している。ホルムズ海峡の通航に対する管理を今後も強めていく姿勢を示した形だ。

ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約2割を担う要衝で、米イラン間の軍事衝突以前には、今回示された制限数を大きく上回る数の商船やタンカーが行き交っていた。イランが地理的優位を背景に通航量を1日15隻まで絞り込めば、世界のエネルギー供給や国際物流に大きな影響を及ぼす可能性がある。

この措置が実際に導入されれば、船舶の滞留や許可取得手続きの長期化により、海運コストの上昇が懸念される。専門家の間では、通航制限が長期化した場合、国際原油価格が高止まりし、各国のインフレ圧力を強める可能性があるとの見方も出ている。

世界経済や人々の暮らしへの影響が広がる恐れもあり、今後の運用の実態と市場の反応が注目される。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 米・イスラエルがイランに勝てぬ理由、専門家が指摘するトランプ氏の傲慢と常識の欠如 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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