米・イラン停戦、パキスタン協議を前に暗雲　レバノン猛爆で「認識のズレ」露呈、ホルムズ海峡の封鎖続く

トランプ米大統領は7日夜、「2週間の停戦合意」を大々的に発表したが、イスラエルによるヒズボラへの猛烈な空爆を止めることはできなかった。8日だけでレバノン全土の死者は254人に達し、首都ベイルートだけでも91人が砲火の犠牲となった。一方で米国とイスラエルは「停戦にレバノンは含まれていない」と主張している。これに対しイラン側は、米以両国が合意に違反したとして、停戦の継続や交渉は不合理であるとの見解を示した。

米・イラン停戦発表後、レバノンが紛争開始以来最悪の犠牲者を出した事態を受け、イランの首席交渉官であるカリバフ国会議長は、イスラエルがイランの支援を受ける武装組織ヒズボラへの攻撃を強化したことは、明らかに米・イラン停戦合意の内容に違反していると述べた。また、米国がイランに核計画の放棄を強く求めていることも、イラン側が提示する「10項目の計画」とは一致しないという。ロイター通信によると、11日にパキスタンで米・イラン和平交渉が予定されているが、イラン側は「このような状況下での双方向の停戦や交渉は不合理だ」との立場を表明している。

ネタニヤフ首相「指は引き金にかかったまま」

​米国とイランが2週間の停戦を発表した後、イスラエルのネタニヤフ首相はレバノンへの攻撃を継続すると断言した。さらに、イスラエルの「指は依然として引き金にかかっている」と強調し、イランとの交戦再開も辞さない構えを見せている。ロイターが伝えたレバノン住民の証言によれば、今回のイスラエル軍による空爆では事前の避難警告が全く出されておらず、無差別な軍事打撃に等しい状況となっている。

イランのヌール・ニュースは、イスラエルがレバノンへの攻撃を止めない限り、「地獄の門」はイスラエルに対して開き続けるだろうと指摘した。「停戦合意にレバノンは含まれない」とするネタニヤフ首相の主張は、事実を反映しているというよりは敗北を回避するための言い逃れに近い。ネタニヤフ政権は内部からの圧力を緩和する必要がある一方で、以前のような強度で戦争を継続する能力を欠いており、それが矛盾した言説を招いているという分析だ。イスラエルがレバノンやガザへの攻撃を継続すると称するのは心理戦や宣伝工作の側面が強く、停戦合意を維持する責任は米国政府にあると主張している。 （関連記事： トランプ氏は「黄金時代」、イランは「米国敗北」主張　停戦下で激化する認知戦 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ヴァンス副大統領「レバノンは停戦の対象外」

​パキスタンでの後続交渉で代表団を率いる予定のJ・D・ヴァンス米副大統領は、ハンガリーのブダペストでメディアに対し、「イラン側はレバノンも停戦範囲に含まれると考えていたようだが、事実はそうではない」と述べた。ロイター通信は、5週間にわたり数千人の死者を出したこの戦争において、ワシントンとテヘラン双方が「勝利」を宣言しているものの、両国の核心的な相違は依然として解消されていないと指摘している。双方は自国の要求を譲らず、中東全域に影響を与える恒久的な平和合意を目指している。

停戦範囲の認識のズレに加え、核問題を巡る主張も食い違っている。トランプ大統領は「イランはウラン濃縮を停止し、地下深くにあるすべての『核の塵（Nuclear Dust）』を掘り起こして完全に除去することに同意した」と宣言。ホワイトハウス報道官も、イランが現有の核原料の在庫を引き渡す意向を示したと述べている。しかし、イランのカリバフ国会議長は、合意された停戦条件に基づき、イランは「ウラン濃縮作業の継続を許可されている」と強調した。

原油価格は急落も、ホルムズ海峡の封鎖は実質継続

​米・イラン停戦の先行きには不透明感が漂うものの、株式市場は好調なパフォーマンスを見せている。一方、国際原油価格は14％急落し、一時は1バレル＝90.40ドルの安値を付け、最終的に95ドル付近で取引を終えた。価格は大幅に押し戻されたが、現在の北海ブレント原油の価格は開戦当日の2月28日と比較すると依然として約25ドル高く、世界市場が中東情勢の動揺に対して支払っている「恐怖のコスト」を浮き彫りにしている。ロイターは、米国が中東で数十年にわたり軍事展開を行ってきたにもかかわらず、テヘラン側がホルムズ海峡を制御する底力と能力を示し続けていることは、この戦争がペルシャ湾の権力構造を真に変えたことを物語っていると分析している。

特に7日の停戦発表後、トランプ氏は「停戦の条件はホルムズ海峡の開放である」と強調し、テヘラン側もこの2週間の安全な通行を許可する意向を示した。しかしロイターの調べによると、イラン側の許可証を持たない船舶は依然として海峡を通過できず、運送会社も「正式な通行再開には、より明確な指示が必要だ」としている。船舶追跡データ（MarineTraffic）によれば、8日早朝以降、海峡を通過した船舶はギリシャ船籍と中国船籍のバラ積み貨物船、計4隻にとどまっている。

米・イラン、真の勝者はどちらか

​ロイター通信は、トランプ氏とネタニヤフ首相が主導したこの戦争について、米以両国が「イランによる国外への武力行使の阻止、核計画の終結、さらにはイラン国民による政権打倒の土壌作り」を目的としていたと指摘する。米・イランが停戦を発表した後、米国のヘグセス国防長官は8日、米国が決定的な勝利を収めたと強調した。

しかし、中東諸国に対するイランの報復攻撃が完全に止まったわけではない。テヘラン側は依然としてミサイルや無人機の戦力を保持しており、兵器級に近い濃縮ウランも所有したままである。また、トランプ氏が「イランで政権交代が起きた」と宣言したにもかかわらず、イランの神権政治体制に崩壊の兆しは見られないのが現状だ。

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一方、トランプ氏はSNSへの投稿で、イランに武器を供給するいかなる国に対しても、米国への輸入商品に50％の新規関税を課すと表明した。これに対しロイターは、トランプ氏にそのような権限はないと強調している。

イラン国内では「歴史的勝利」を祝う市民の姿

​停戦発表後、イラン最高国家安全保障委員会は声明を出し、「イラン国民に対して不当かつ不法な戦争を仕掛けた敵は、否定しがたい歴史的、かつ壊滅的な敗北を喫した」と強調した。イラン国内では、夜を徹して市民が街頭に繰り出し、国旗を振って祝杯を挙げたほか、路上で米国やイスラエルの国旗を燃やす光景も見られた。

ロイターの取材に応じた29歳の政府職員は、「イスラエルは外交を機能させようとはしないし、トランプ氏は明日になれば気が変わるかもしれない。だが、少なくとも今は空爆の心配をせずにぐっすり眠ることができる」と複雑な心情を語った。

見透かされたトランプ氏の手の内

​トランプ氏は「地球上からイラン文明を抹消する」と宣言してから24時間も経たないうちに、イランとの和平合意に大きな進展があったと発表した。しかし、テヘラン側が提示した「10項目の要求」（停戦の保証、イランへの賠償金、ホルムズ海峡の支配権承認、ウラン濃縮の継続、米軍の中東完全撤退）は、どう見ても米国の敗北に近い内容だ。それでもトランプ氏は「良いスタートだ」「米国はすべての目標を達成した」と主張している。​ロイター通信は「トランプ氏が対イラン姿勢を急変させたことで、自身の交渉スタイルの限界が露呈した」と指摘。批判者たちは、これを「TACO（Trump always chickens out／トランプはいつも土壇場で逃げ出す）」の瞬間であると断じている。

ロイター通信は、イラン文明を破壊するという脅しを劇的に撤回したことで、トランプ氏の予測不能な交渉スタイルがもたらすリスクが増大し、その手法の限界が浮き彫りになったと分析している。トランプ氏は勝利を宣言したものの、一貫性のない立場と過激な脅しを組み合わせる手法の有効性に疑問が投げかけられている。専門家は、イランがこの紛争を無傷で乗り切り、引き続きワシントンにとっての火種となる可能性が高いと指摘。イランの軍事力は削がれたものの、指導層はより強硬化し、石油輸送の要衝である海峡の支配も継続している。

不動産開発業者時代から「交渉の達人」を自称してきたトランプ氏だが、戦略国際問題研究所（CSIS）のジョン・アルターマン氏は「大統領は自らの誇張した言動に囚われている。イラン文明を破壊することなど不可能であり、それを試みる振りをするだけでも莫大な代償を払うことになる」と述べる。ロイターは、中国やロシアを含む敵対国がすでにこの戦略を見抜いている可能性を警告しており、ある共和党議員も「こうした不意打ちの手法は徐々に通用しなくなっている」と私見を漏らしている。

一方で、トランプ氏の支持者たちは「極限圧力」の必要性を主張し続けている。アトランティック・カウンシルのジョナサン・パニコフ研究員は「彼が逃げ出したとは思わない。イランを窮地に追い込み、最終的に自身が熱望していた出口戦略を手に入れたのだ」と分析。元トランプ政権高官のアレクサンダー・グレイ氏は、トランプ氏の激しい言辞は「事態を沈静化させるためのエスカレーション（対話を引き出すための強硬姿勢）」であったと述べている。

ロイターは、こうしたトランプ氏の行動原理がニクソン大統領の「狂人理論（Madman Theory）」に端を発していると指摘する。ニクソンは、自らが精神不安定であり核兵器の使用も厭わないと北ベトナム側に信じ込ませることで、交渉の譲歩を引き出そうとした。民主主義防衛財団（FDD）のマーク・ドゥボウィッツ最高経営責任者は、トランプ氏の手法は完璧ではないとしつつも、「イラン人以上に狂気じみていなければならない」という点では同意している。しかし同時に、「狂人理論の問題は、敵だけでなく、同盟国や自国民をも恐怖に陥れてしまうことにある」と認めている。

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編集：柄澤南 （関連記事： トランプ氏は「黄金時代」、イランは「米国敗北」主張　停戦下で激化する認知戦 ｜ 関連記事をもっと読む ）