トランプ氏、頼清徳総統との直接通話に意欲 47年続く米台外交慣例に波紋 2026年5月14日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、北京の天壇をともに訪れた。（写真/ホワイトハウス公式サイト提供）
トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す意向を自ら明らかにした。ロイター通信は、この発言が1979年以来の米政府の外交上の一線に踏み込むものであり、米中台関係を大きく揺るがす可能性があると指摘している。
米国は47年前に中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を樹立して以来、現職の米大統領が台湾の指導者と直接電話で話した例はない。トランプ氏は2016年、蔡英文総統と電話会談を行ったことがあるが、当時は大統領就任前の次期大統領としての対話だった。
ロイター通信によると、トランプ氏はメリーランド州のアンドルーズ統合基地で、大統領専用機「エアフォース・ワン」に搭乗しようとした際、記者団から「台湾の頼総統と電話で話すのか」と問われ、「彼とは話す。私は誰とでも話す。我々は台湾問題に対処する」と答えた。
同通信は、トランプ氏がこの1週間で頼氏との電話対話に意欲を示したのは、これで2度目だと伝えている。トランプ氏は先週、中国の習近平国家主席と会談した後、「台湾を統治している人物」と話す可能性に初めて言及した。当初は、トランプ氏によくある言い間違いや即興の発言ではないかとの見方もあったが、20日にアンドルーズ基地で記者団に改めて確認したことで、トランプ氏本人、あるいは政権側による意図的な外交上の探りだった可能性が浮上している。
事情に詳しい関係者はロイター通信に対し、現時点で両首脳の電話会談は正式には設定されていないと明らかにした。ホワイトハウスは、会談の時期や具体的な内容について、記者団の質問に直ちには回答しなかった。ワシントンの中国大使館も、第一報の段階ではコメントを出していない。
ロイター通信は、トランプ政権の当局者がこれまで、トランプ氏の任期中に承認した台湾への武器売却の規模は、歴代のどの米大統領よりも大きいと繰り返し強調してきたと指摘している。一方で、トランプ氏自身は米中首脳会談後のFOXニュースのインタビューで、台湾への武器売却について「非常に優れた交渉カード」だと表現している。
ロイター通信はまた、中国政府が台湾を「不可分の領土」と見なしているため、米台間の直接対話は通常、北京の強い反発を招くと指摘している。一方で、トランプ氏の言葉遣いは台北にも複雑なシグナルを送っている。頼氏はトランプ氏と対話する機会を歓迎する姿勢を示しているが、トランプ氏が用いた「台湾問題」という表現は、中国側が用いる表現とも重なるためだ。
2016年の「トランプ・蔡英文電話会談」を振り返る ただ、米紙ワシントン・ポストの外交・安全保障担当コラムニスト、ジョシュ・ロギン氏は著書『Chaos Under Heaven』の中で、この電話会談は実際には「偶発的な出来事」だったと指摘している。
ロギン氏の取材によれば、この電話会談は、トランプ氏が利害得失を十分に考えないまま下した軽率な判断であり、その3カ月後には習氏との電話会談で「同じ過ちは二度と犯さない」と保証したという。トランプ氏が中台双方の指導者をめぐって見せた一貫性のない対応は、その後4年間にわたる米国の対中政策の混乱の始まりでもあったとされる。
2016年12月2日の「トランプ・蔡英文電話会談」で、蔡英文総統は呉釗燮・国家安全会議秘書長、李大維外交部長の同席のもと、トランプ米次期大統領と電話で会談した。（写真/台湾総統府提供） ロギン氏は、ワシントンと台北のいかなる接触も北京にとって抗議の理由となり得る中、最高指導者レベルの接触であればなおさらだと指摘している。2016年11月8日、大方の予想を覆して大統領選に勝利したトランプ氏は、就任前からあからさまに北京を刺激した。しかし問題は、なぜそうしたのかを誰も把握していなかったことだ。
もしそれが当初からの計画の一部だったのであれば、トランプ氏は最初から中国に対して強硬姿勢を取ろうとしていたことになる。だが、もし偶発的な出来事だったのであれば、北京を怒らせた意味は全く違ってくる。ロギン氏によると、中国指導部にはそれが意図的な計画だったのかを知る術はなかったが、少なくともそれはトランプ氏自身の計画ではなかったという。
ロギン氏は、当時のホワイトハウスの発表では、次期大統領だったトランプ氏が台湾総統からの電話を受けたことになっていたと説明している。当時の世論では、次期大統領は無謀な対中強硬派なのか、それとも外交の常識を理解していない政治経験の浅い新人大統領なのか、という受け止めが広がった。
しかし、2016年12月2日にトランプ氏がどのようにして蔡氏と電話で話すことになったのかについては、トランプ氏の側近の間でも証言が食い違っている。ただし、この電話会談がトランプ政権初期の米中関係に重大な問題をもたらしたこと、そしてトランプ氏が最終的に習氏に譲歩し、それが両者の関係構築の基盤となったことは、議論の余地がないとされる。
ロギン氏は、トランプ政権下のホワイトハウスを、日本映画『羅生門』や、フランス・ベルサイユ宮殿の「鏡の間」にたとえている。関係者はそれぞれ自分の語る事実を真実だと信じているが、語られる物語は互いに大きく異なっていたからだ。
2016年末の「トランプ・蔡英文電話会談」をめぐっても、最も頻繁に報じられたホワイトハウスの公式説明は、内情を知る関係者が最も信じていない説明だったという。それでも、その説明は一見もっともらしく、当時はほかのスキャンダルにメディアの関心が集まっていたため、真相を追う動きは広がらなかった。
米メディアが伝えた舞台裏 ニューヨーク・タイムズをはじめとする米メディアの一般的な報道では、この電話会談の仲介役は、元連邦上院議員のボブ・ドール氏だったとされていた。ドール氏の所属する法律事務所アルストン＆バードは、台湾政府から年間28万ドルの報酬を受け取り、6カ月にわたる水面下でのロビー活動を通じて、台湾側と米国高官のスタッフの間に関係を築いたという。
しかし、ロギン氏の独自取材によると、トランプ陣営と台湾政府の実際の仲介役は、後に米国防総省のインド太平洋安全保障担当の国防次官補となるランディ・シュライバー氏だった。
ロギン氏によれば、当時ワシントンのシンクタンク「プロジェクト2049研究所」の会長を務めていたシュライバー氏は、国務省の政権移行チームにいた友人に協力を求め、蔡氏の電話番号をトランプ氏の連絡先リストに入れた。このリストはその後、ニューヨークのトランプ・タワーに届けられた。
トランプ氏は12月2日、外国要人と次々に電話で話し、連絡先リストの最後にあった「台湾」にまでたどり着いた。ホワイトハウス関係者によれば、政権移行期は非常に混乱しており、誰もこの事態を事前に止めることができなかったという。
米国防総省のランディ・シュライバー元インド太平洋安全保障担当国防次官補。（写真/YouTubeより） 一方で、トランプ氏の別の側近からは全く異なる説明も出ている。後にホワイトハウス首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏は、トランプ氏は自分が誰と話すのかを事前に把握していたと主張している。バノン氏によれば、当時すでに通話相手について次期大統領に報告が行われていた。
バノン氏はまた、トランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏に対し、台湾総統との通話は中国を怒らせることになると警告し、2人でその点をトランプ氏に報告したという。ただ、対中強硬派だったバノン氏自身は、中国の反発を気にしておらず、むしろ良いことだと考えていた。
バノン氏の証言によれば、彼は当時トランプ氏に対し、「蔡英文氏からの祝賀電話を受ければ、アジア太平洋地域に大きな波紋が広がる。しかし、中国政府を守勢に回らせることもできる」と説明した。これに対し、トランプ氏は「それなら、その電話は必ず受ける」と答えたという。
トランプ氏は、蔡氏からの電話を受けることで、自身の強い指導者としてのイメージがより際立つと考えた可能性がある。しかしロギン氏によると、電話会談後、米メディアの多くがこれを「愚かな過ち」「無謀な挑発」と報じたことに、トランプ氏は驚き、強い怒りを示した。中国政府の激しい反発よりも、米メディアの批判を気にしていたという。
トランプ氏は12月11日、FOXニュースのインタビューで「なぜ我々が一つの中国政策に縛られなければならないのか」と述べた。しかし実際には、習氏との個人的関係を損なうことは望んでいなかった。当時のトランプ氏は中国指導部との関係構築を模索しており、習氏のような強権的指導者に対しても以前から好意的な見方を示していた。相手の権力をうらやむ一方で、相手から認められることも望んでいた。重要なのは、トランプ氏が合意を成立させるためには、習氏と個人的な関係を築く必要があったという点である。
ロギン氏によれば、トランプ氏はクシュナー氏と崔天凱・駐米中国大使を通じて、この行き詰まりを打開するための計画を立てた。
2017年2月9日夜、トランプ氏はバノン氏と当時のレックス・ティラーソン国務長官をホワイトハウスに呼んだ。その夜、トランプ氏は習氏からの電話を受け、クシュナー氏の段取りに従い、今後は台湾指導者からの電話を受けないと習氏に直接約束した。
ホワイトハウスはこの米中首脳電話会談後、「習主席の要請に基づき、トランプ大統領は一つの中国政策を尊重することに同意した」とする声明を発表した。このうち「習主席の要請に基づき」という文言は、米国の面子を少しでも保つため、当時のマット・ポッティンジャー副国家安全保障担当補佐官が加えるよう求めたものだとされる。
Josh Rogin ‘Chaos Under Heaven’ excerpt: How covid hastened the decline and fall of the U.S.-China relationship - The Washington Post https://t.co/hpO42LbYpf
— Paul Goldsmith (@Pablo_Sonara)March 10, 2021 米シンクタンク、ハドソン研究所の中国戦略センター長で、国防政策顧問も務めたマイケル・ピルズベリー氏は、この米中首脳の電話会談が、その後の米フロリダ州マール・ア・ラーゴでの米中首脳会談に向けた障害を取り除いたと分析している。トランプ氏が台湾政府との通話は誤りだったと認め、今後は繰り返さないと約束したためだ。
クシュナー氏は、トランプ氏の「過ちを正す」ことを助けたことで、米国の対中政策の主導権を握ることになった。一方、中国に強硬姿勢で臨むべきだと考えていたバノン氏は、この「トランプ・習近平電話会談」に強い不満を抱き、クシュナー氏によるあまりにナイーブな譲歩だと受け止めていた。バノン氏は後にロギン氏に対し、「すべてはクシュナーが主導したことだった。その後、トランプ氏は台湾の話など二度と聞きたがらなくなった」と語っている。
ロギン氏は、2016年末の「トランプ・蔡英文電話会談」と、2017年初めの「トランプ・習近平電話会談」以降、トランプ氏の台湾に対する姿勢は「無関心」と「軽視」の間で揺れ続け、任期中を通じてその傾向が続いたと指摘する。
そのため、トランプ政権は表面的には親台湾派の人材で固められているように見えたものの、政権発足から3年間、トランプ氏の本音を理解していた高官らは、台湾への公然とした支持や同情を示すことを避け続けたという。象徴的な例として、ジム・マティス国防長官が親台湾派のランディ・シュライバー氏を国防総省のインド太平洋政策の最高責任者に起用したにもかかわらず、台湾へのF16戦闘機売却の承認には2年以上を要したことが挙げられる。
トランプ米大統領と、娘婿でホワイトハウス上級顧問を務めたジャレッド・クシュナー氏。（写真/AP通信提供） 更多新聞請搜尋🔍風傳媒日文版
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