【北京観察】中国が外国人向けタックスリファンド制度を拡充　訪中客の「爆買い」再現なるか

中国商務省や財政省、国家税務総局など6部門は18日、外国人旅行者向けの購入税還付（タックスリファンド）制度を拡充する通知を共同発表した。手続きの簡素化やペーパーレス化などを通じて訪中客の消費を喚起する狙いがある。2026年7月1日からは、購入店舗でその場で還付を受けられる「購入即時還付（即買即退）」の出国期限を全国一律28日間に延長するなど、8項目の具体策を盛り込んだ。

​中国は2015年にタックスリファンド制度を導入し、近年は訪中客の誘致に向けて拡充を進めてきた。2025年4月からは、外国人旅行者が同一店舗で1日に200元以上を消費した場合、クレジットカードの事前承認などを通じてその場で還付を受けられる「購入即時還付」を全国に拡大。現金による還付上限も2万元に引き上げた。制度拡充に伴い対象店舗は増加しており、利用者数や還付額も大幅に伸びているという。

今回の通知はこうした方針を継承し、手続きのハードルをさらに引き下げた。これまで地域によって異なっていた購入即時還付の出国期限を28日間に統一することで、指定店舗での購入後に別の都市へ移動して出国する場合でも円滑に手続きを完了できるようになり、周遊型の買い物需要を取り込む。

税関での検査手順も見直す。還付対象の購入額が1万元以下の場合は、従来の全量検査から一定割合の抽出検査に切り替える。中でもこの少額取引の抽出検査制への切り替えが、外国人旅行者の手続き負担を大きく軽減する最も重要な変更点となる。1万元以上は引き続き全量検査とする。税関と代理業者間での還付申請書や領収書のオンライン確認も認め、手続きを全面的にペーパーレス化する。

新たな手続きでは、外国人旅行者（「台湾居民来往大陸通行証」を所持する台湾からの旅行者を含む）は、商業施設の還付カウンターを利用できるほか、アリペイ（支付宝）のアプリ機能を使ってレシートをアップロードし、還付申請を行うことも可能となる。従来の還付手続きも引き続き利用できる。

これまで中国のタックスリファンドは、紙の領収書の保管、空港での長時間待機、税関での全量検査など煩雑なプロセスが外国人旅行者の大きな障壁となってきた。今回の制度拡充はこれらの痛点に正面から対応するもので、当局はすでに新たな概念「中国購（チャイナ・ショッピング）」を打ち出し、訪中消費の拡大を国家戦略として位置づけている。

​中国は近年、144時間・240時間のトランジットビザ免除や一方的なビザ免除国の拡大など、外国人に対する入国規制の緩和を積極的に進めてきた。しかし、旅行者数は増加したものの、消費の伸びは限定的にとどまっていた。
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公式統計によると、2025年の外国人旅行者数は前年比30.5%増の3517万人に達した。一方、国内総生産（GDP）に占めるインバウンド消費の割合は、欧米や日本などの主要観光国に比べて依然低い水準にある。旅行者の「流量」は増えたが、「消費の定着」には至っていないのが実情だ。

中国経済は長らく不動産・インフラ投資・輸出を成長の牽引力としてきたが、近年はいずれも減速傾向にある。国内の雇用不安や消費者心理の冷え込みを背景に「内需拡大」が最重要課題となる中、自国民の消費が伸び悩む現状への対応として、外国人旅行者による消費を新たな成長源として取り込む動きが本格化している。アリペイ国際版の機能強化や外国語地図の整備、国際クレジットカードの利用拡大、そして今回のタックスリファンド拡充は、いずれも「訪中外国人を消費の担い手にする」という一つの目標に向けた施策群だ。

​他国のタックスリファンド消費は、制度の利便性だけでなく、国際的に認知された消費ブランドの存在に支えられている。日本が医薬品・家電・アニメ関連商品に至るまで「日本に来たら買うべきもの」という購買認知を長年かけて築いてきたのに対し、中国は「体験」が観光の中心であり、大規模な購買行動には結びつきにくいのが現状だ。

原因は明快だ。中国製造業は強大であっても、「中国ブランド」の世界的な消費影響力は日本・韓国の水準に達していない。外国人旅行者は中国で火鍋を食べ、夜景を楽しみ、動画を撮影するが、東京・銀座のように夢中で買い物をするかというと、そうはなっていない。

中国政府が今回、主要商業エリアや観光地・空港での還付対象店の網羅的な拡大を特に強調する背景には、手続き簡素化にとどまらず、自国消費ブランドの国際的認知度を底上げしたいという狙いがある。還付を受けられる店が増えれば、それだけ多くのブランドと外国人旅行者が接点を持つからだ。

かつて中国は「世界の工場」だった。今、それは「世界の市場」への転換を目指している。タックスリファンド制度の拡充は、その転換を象徴する試金石の一つに位置づけられる。

関連データによると、2025年に購入即時還付の全国展開が始まって以降、利用人数は前年比約13倍、還付販売額は9倍以上に増加しており、対応店舗は全国で8000店を超えた。

訪中客にとって買い物は、体力勝負の「爆買い」ではなく、安心して還付を受け、気持ちよくお金を使える体験へと変わりつつある。中国はそんな消費環境の構築を本格的に目指し始めた。