【独占】2027年開業「渋谷マルイ」はなぜ木造商業施設に生まれ変わるのか　丸井担当者が語る狙い

丸井グループが展開する日本初の大規模な木造商業施設「渋谷マルイ」の建て替えプロジェクトについて、木造建築を採用した背景や将来展望を明らかにするべく、株式会社丸井店舗プロデュース部渋谷開店準備室課長、SC経営士の磯部亜矢氏が、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独取材に応じた。

磯部氏は、木造建築を採用した最大の理由について、丸井グループが大切にしているサステナブルな企業であり続けたいという想いを形にするためだと語る。同グループはこれまでもダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスで1位を獲得するなど、投資家向けの領域で高い評価を受けてきた。しかし、一般消費者にはその取り組みが十分に浸透していないという課題があったと指摘した。

そのため、情報発信力の高い渋谷を起点に、従来の株主だけでなく、顧客や将来世代などを含む「6ステークホルダー」全体に対して、同社の理念をより広く届けていきたい、そんな思いがあると語った。

技術面および環境へのメリットに関して、新施設は構造全体の約6割に木材を使用している。磯部氏によると、表面的な装飾だけでなく、柱や各フロアの床（CLT）などの構造部分にも木材をしっかりと組み込むことで、従来の鉄骨造と比較して約2000トンのCO2排出量を削減できる試算となっている。

さらに、竣工に向けてさらなるCO2削減の精査を進めるほか、開業後の施設運営にかかる電力もすべて再生可能エネルギーで賄う方針であり、建設から営業に至るまで徹底した環境負荷の軽減を図っていくという。

生まれ変わる渋谷マルイが提供する消費体験について、磯部氏は丸井グループの経営戦略である「好きが駆動する経済」がベースになっていると語る。顧客が「好き」と思うものを購入する行動が、結果的にサステナブルな商品や環境貢献につながるという体験設計を目指していると言う。

一見するとこれまでの買い物と変わらないように見えるかもしれないが、理念に共感したテナントと協働し、顧客へその取り組みの価値を丁寧に伝えていくことに力を入れている。 （関連記事： 【独占】森ビルが推進する「立体緑園都市」構想の全貌　港区・ヒルズエリアから台湾へ、国際都市戦略と未来への展望 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​このような新しい消費体験を実現するための舞台として、渋谷マルイの建て替えプロジェクトが位置づけられている。商業施設の建て替えは、新たな資源消費と廃材の発生という課題をともなう。そのため磯部氏自身も「本当に環境にとって正しい選択なのか」という葛藤があったと明かす。しかし、多くの人が訪れる商業施設だからこそ、人々のマインドセットを変える大きなきっかけを生むことができる、そう考え、建て替えを通して持続可能な価値を広く届けることを決断した。

社会課題の解決（インパクト）と利益の両立についても、「サステナビリティだけを追求すれば利益とのバランスが崩れる。だからこそ『好き』という入り口を設けて両立を図っている」と語る。テナントとも対話を重ね、無理なく継続できる小さな取り組みを共創していくことが、持続的な価値創出につながると強調した。

2027年の開業に向けた現在の工事の進捗について磯部氏は、建物の構造部分は概ね完成し、現在は施設の上半分が姿を現している状態だと現状を報告した。外観は渋谷の街に大きな木が立っているような印象を与え、夜間のライトアップも非常に美しく仕上がっているという。今後約1年をかけて内装工事を進めていく予定であり、完成後は従来の商業施設とは異なる雰囲気を持つ存在になることを目指していると意気込みを見せた。

磯部氏は、建物自体もそこでの買い物体験もぜひ楽しんでほしいと完成を待ち望む人々へメッセージを送った。

1971年に開業した旧「渋谷マルイ」は、約半世紀の歴史を経て2022年8月に営業を終了し解体された。新たな施設は、サステナビリティを設計方針の中核に据える国際的な建築設計事務所フォスター・アンド・パートナーズがデザインを手がけ、地下2階・地上9階建ての施設として2027年に開業する予定である。耐火木材などを活用した日本初の本格的な木造商業施設として、木材の温もりと自然エネルギーを活用しながら、渋谷の新たなランドマークとしての役割を担う。

丸井グループは1931年に創業し、東京を中心に関東、東海、関西、九州などで20以上の商業施設を展開している企業である。小売事業とフィンテック事業（エポスカード等）を融合させた独自のビジネスモデルを強みとしており、近年はデジタル技術の活用とサステナビリティ推進に注力している。

2031年の創業100周年に向けて、すべての人がしあわせを感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創るというミッションを掲げ、企業価値の向上と社会課題の解決を同時に実現する取り組みを加速させている。